社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注)自己株式1,342,376株は、「個人その他」に13,423単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)
(注) 1.取締役古我知史は、非常勤取締役であります。取締役渡邊龍男、広野清志及び新谷美保子は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年6月27日開催の株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、5名で、西日本パートナーシップ開発部長兼ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社代表取締役の松村卓人、組織人材開発コンサルティング部長の安池智之、東日本パートナーシップ開発部第二グループ部長兼経営開発部長の戸田幸宏、東日本パートナーシップ開発部第一グループ部長兼営業企画部長兼アリストテレスパートナーズ株式会社取締役の中野新悟、企業戦略部長兼株式会社ファーストキャリア取締役兼ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社取締役春名剛で構成されております。
5.代表取締役社長加島禎二の所有株式数は同人の資産管理会社㈱アイランドプラスが所有する株式数を含めて表示しております。
6.2023年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
7.井上卓哉が保有している潜在株式数(有償ストックオプションとしての新株予約権の未行使分)を参考として記載しております。
②社外役員の状況
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は4名であり、監査等委員である取締役3名のうち社外取締役は3名であります。社外取締役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行っております。社外取締役の渡邊龍男は、今後、積極的な経営アクションをとるにあたり、内部視点のみによる弊害を、外部の目でチェックすることの重要性を考え、長く培われた上場企業の役員経験により適切な助言と提言が期待できることから選任しております。社外取締役の広野清志は公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、公正かつ客観的な立場に立った適切な意見を期待できることから選任しております。社外取締役の新谷美保子は、弁護士として培われた法務領域の幅広い見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、公正かつ客観的な立場に立った適切なご意見を頂くために選任しております。
社外取締役3名と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え当該方針に基づいて社外取締役の候補者を選定しており、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点から助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っており、取締役会及び他の一部社内会議に出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況について報告・説明を受けております。
その内容は、毎月開催される監査等委員会に報告されており、内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項等についても、毎月開催される監査等委員会で適宜報告されております。また、内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために、情報を共有し相互連携を図っております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有又は被所有割合の欄の(内書)は間接所有であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.㈱ファーストキャリアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,353,146千円
② 経常利益 353,339〃
③ 当期純利益 241,901〃
④ 純資産額 540,192〃
⑤ 総資産額 752,381〃
沿革
2 【沿革】
当社は、2016年8月に当社の実質的な存続会社であるセルムグループHD及び旧セルムの経営陣によるマネジメント・バイ・アウト(MBO)の受け皿会社としてCELM Group and Partners株式会社の商号で設立されました。2016年9月30日にセルムグループHDの既存株主から発行済株式の100%を取得することで完全子会社化した後、2016年11月1日にセルムグループHD及び旧セルムを吸収合併し、同日に商号をCELM Group and Partners株式会社から株式会社セルムに変更しております。
(1)当社(株式会社セルム)の主な事業の変遷
(2)セルムグループHD及び旧セルムが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷