マーキュリアホールディングス

３【事業の内容】

　当社は、2021年７月１日に単独株式移転により、株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下のとおりであります。

　当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、及び持分法非適用関連会社９社により構成されております。

　当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。

　当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。

　当社グループではクロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業概要図は、次のとおりであります。

①　バイアウト投資戦略：[事業投資]

　バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。

②　成長投資戦略：[事業投資]

　当社グループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。中でも主に次のような要素に着目しています。

・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開

・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル

・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開

　当社グループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。

③　不動産投資戦略：[資産投資]

　当社グループでは、地域毎に異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産投資によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指しています。

　経済が成長局面にあるアジア地域においては、中国国内の個人消費の拡大とともに北京の貸オフィスビルへの需要が拡大することを見越し、北京市の中心的なオフィス街にあるオフィスビル２棟にいち早く投資を行いました。当社グループでは、当社子会社であるSpring Asset Management Limitedにおいて、香港証券取引所へ上場しているリート（不動産投資信託）であるSpring REITの管理運営を行うなどの実績を上げています。

　日本やその他の先進国においても、主にバリュー投資やキャッシュ・フロー投資戦略のアプローチも取り込んでおります。

④　キャッシュ・フロー投資戦略（CF投資戦略）：[資産投資]

　社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供しています。安定したリターンの確保には、資産の種類だけでなく、資産管理体制も重要なファクターであり、当社ではそれぞれの分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行っています。

　キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。

⑤　バリュー投資戦略：[事業投資][資産投資]

　バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。当社グループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権（流動化された貸付金）や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。

[用語説明]

・AUM（Asset Under Management）：運用資産残高

※１．成功報酬はファンド契約に基づき決定されますが、主にファンドの投資家に対する分配額のうちファンドの投資家から出資を受けた額を超える額に一定料率を乗じた金額が成功報酬となります。

２．当社は2021年７月１日設立のため、2021年12月期の数値は単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表を引き継いでおります。また、2020年12月期以前につきましては、株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表の数値を記載しております。

　当社グループの主な収益は以下のとおりです。

(1）ファンド運用事業

　当社グループは、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより管理報酬を得ております。また、投資家に対する分配実績や投資家の投資採算等に応じてファンドより成功報酬を得ております。

(2）自己投資事業

　当社グループは、管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、当該ファンドにおける持分損益を得ております。また、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却益を得ております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行し、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復などにより、経済活動及び社会活動の正常化が進み、国内経済は回復基調にあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や円安進行、これらを背景とした物価の上昇、さらにはインフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げといった世界的な金融引き締めが続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて保有株式の売却により投資回収を行うことにより、成功報酬を計上しました。また同じく管理運営を行い、昨年組成いたしました本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合（バイアウト2号ファンド）」については、生命保険会社や損害保険会社、年金基金、都市銀行、地方銀行、海外投資家など、様々な投資家層から新たに出資を受け、当初目標を上回る募集金額にて最終クローズを迎え、小型機を主な投資対象とする航空機ファンドの2号ファンドについては、クローズを迎え、３機の航空機の買い付けを行いました。

　新規ファンドにおいては、日本経済の持続的成長に不可欠なインフラ領域における投資戦略の一環として、三井住友信託銀行が組成したジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合につき、その投資助言を行うジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社へ出資参加し、事業参画いたしました。

　一方で、自己投資事業において、リファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行ったことにより、当社グループが保有する営業投資有価証券に係る損失を計上することとなりました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、営業収益5,842,006千円（前年同期比27.0％増）、経常利益1,520,356千円（前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,055,031千円（前年同期比32.5％減）となりました。対前年同期比では、営業収益については増加しておりますが、これは主に上述した自己投資事業におけるリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行った結果、多額の営業収益を計上したことによるものであります。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の減少については、上述したSpring REIT ユニットの譲渡取引により生じた損失に加え、前連結会計年度において発生した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト1号ファンド）」が保有する株式の売却取引に伴うファンド投資持分利益の計上及びSpring REITにおける、物件の取得完了にかかる成功報酬の計上が当連結会計年度になかったことによるものであります。

　なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期に実施した新株発行による公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資（タイミングブリッジ投資）に充当して参りました。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から59,676千円増加し、3,003,153千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,242,052千円となりました（前期は349,429千円の使用）。主な要因としては、税金等調整前当期純利益1,500,856千円の計上に加え、営業投資有価証券が335,711千円減少したこと、及び法人税等の支払額が648,049千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、497,847千円となりました（前期は583,046千円の使用）。主な要因としては、関係会社（非連結子会社）に対する貸付金の回収（520,000千円）及び有形固定資産の取得による支出（51,330千円）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,740,465千円となりました（前期は796,974千円の使用）。主な要因としては、配当基本方針に従い配当金の支払い（410,020千円）、自己株式の取得による支出（528,948千円）、短期借入金の返済による支出（100,000千円）及び長期借入金の返済による支出（743,500千円）があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループで行う事業につきましては、投資運用事業の単一セグメントであり、生産、受注、販売実績を定義することが困難であるため、これらに代わるものとして、投資残高、営業収益及び営業総利益を記載しております。

a. 投資業務の実績

投資残高

b. 営業収益及び営業総利益

①　営業収益

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

②　営業総利益

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおりでありますが、営業投資有価証券及び営業貸付金に係る重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす場合があります。

　当社グループでは、運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券及び営業貸付金を保有しております。

　市場価格のない株式等以外のものについては、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、投資先の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無等により減損処理の要否を、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要否を検討しております。

　減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、及び貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りについては、投資先の財政状態、損益の状況、投資時事業計画との乖離状況、将来キャッシュ・フローの状況等を勘案して、検討を行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）経営成績の分析

（営業収益）

　ファンド運用事業において、主にバイアウト2号ファンドの組成により管理報酬が増加したことにより、ファンド運用事業の営業収益は、3,019,501千円（前期比9.8%増）となりました。

　また、自己投資事業において、リファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行った結果、多額の営業収益を計上したことにより、自己投資事業の営業収益は、2,345,845千円（前期比50.1%増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は5,842,006千円（前期比27.0％増）となりました。

（営業原価）

　当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して1,605,340千円増加し、1,808,897千円（前期比788.6％増）となりました。これは、主に上述した自己投資事業におけるリファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行った結果、当社グループが保有する営業投資有価証券に係る損失を計上したことによるものであります。

　この結果、営業総利益は前連結会計年度より361,776千円減少し4,033,109千円（前期比8.2％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して349,248千円増加し、2,689,279千円（前期比14.9％増）となりました。

　この結果、営業利益は前連結会計年度より711,024千円減少し1,343,830千円（前期比34.6％減）となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して営業外収益は30,600千円増加し201,120千円（前期比17.9％増）となりました。これは、主に為替差益74,468千円及び持分法による投資利益63,057千円の計上によるものであります。

　また、営業外費用は6,729千円増加し24,594千円（前期比37.7%増）となりました。これは主に、融資関連費用13,500千円の計上によるものであります。

　この結果、経常利益は前連結会計年度より687,152千円減少し、1,520,356千円（前期比31.1％減）となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度における特別損益は、特別損失として投資有価証券評価損を19,500千円計上しました。

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ706,652千円減少し1,500,856千円（前期比32.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より507,550千円減少し1,055,031千円（前期比32.5％減）となりました。

(b）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して327,717千円減少して19,655,351千円となりました。

　これは主に、バイアウト2号ファンド及び航空機2号ファンドの出資約束金額履行及び保有有価証券に係る時価評価の影響等により営業投資有価証券が275,742千円増加した一方で、関係会社からの貸付金の回収により、関係会社短期貸付金が520,000千円減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して1,026,459千円減少して1,414,522千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が294,382千円減少したこと、さらに上述した自己投資事業におけるリファイナンスに伴い、１年内返済予定の長期借入金が130,000千円及び長期借入金が613,500千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比較して698,743千円増加して18,240,829千円となりました。

　これは主に、自己株式が526,630千円増加（純資産は減少）した一方で、利益剰余金が521,271千円、その他有価証券評価差額金が315,014千円、非支配株主持分が232,992千円増加したことによるものです。

(c)キャッシュ・フローの状況

　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(d)資本の財源及び資金の流動性の状況

　当社グループの資金需要のうち主なものは、投資対象への自己投資資金（間接投資やファンド経由の出資となる場合を含みます）及び人件費をはじめとした販売費及び一般管理費等であります。

　これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金、及び新株発行により調達した資金とすることを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。

(2）有形固定資産

　（注）　「中国」の区分は、香港を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。

(2）有形固定資産

　（注）　「中国」の区分は、香港を含んでおります。

（表示方法の変更）

　当連結会計年度においてタイの重要性が増したことから、表示区分を変更しており、前連結会計年度の区分を変更後に組み替えております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。