社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 自己株式8,768,727株は、「個人その他」の欄に87,687単元と「単元未満株式の状況」の欄に27株がそれぞれ含まれています。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれています。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15％）
(注) １ 取締役 堂道秀明、取締役 江草 俊及び取締役 高橋尚子は、社外取締役です。
２ 監査役 長野哲久、監査役 福田充宏及び監査役 鬼頭潤子は、社外監査役です。
３ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
４ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。上記所有株式数は株式分割後の株式数です。
６ 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は次の25名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しています。
堂道秀明氏は、外交官としての豊富な国際経験と世界情勢に関する高い見識を有するとともに、世界規模で環境・社会等の様々な課題に取り組まれました。かかる経験及び見識に基づき当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、堂道秀明氏は、外務省、独立行政法人国際協力機構を経て、2016年10月から2019年１月までホテルマネージメントインターナショナル株式会社（ＨＭＩホテルグループ）の専務執行役員に就任していました。当社とＨＭＩホテルグループ傘下のグランドホテル浜松との間には施設利用等の取引がありますが、これらの取引は、グランドホテル浜松がＨＭＩホテルグループの傘下となった2014年２月以前から続いているものです。なお、直近事業年度における当社からグランドホテル浜松への年間支払額は、ＨＭＩホテルグループの年間売上高及び当社グループの連結売上高の１％未満です。
江草俊氏は、長年にわたってリチウムイオン電池の新規事業化と拡大に携わられ、電池技術に関する高度な専門的知見を有するとともに、企業で取締役や業務執行役員を務められた経験を有しています。かかる経験及び見識に基づき当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、当社と江草俊氏が在籍していた株式会社東芝との間には自動車用電池の購入の取引がありますが、直近事業年度における当社から東芝への年間支払額は、東芝グループ及び当社グループの連結売上高の１％未満です。
高橋尚子氏は、オリンピックのマラソン競技で金メダルを獲得され、現役引退後は、自身が尽力するプロジェクトや独立行政法人国際協力機構のオフィシャルサポーターとして、途上国の貧困地域や環境汚染が進む地域等を訪れ、現状を自身の目で確かめ、自分にできることを常に考えながら社会・環境課題に関わる活動をされてきました。かかる経験及び見識に基づき当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、高橋尚子氏及び同氏が理事長を務める一般社団法人パラスポーツ推進ネットワークと当社グループとの間に取引関係等はありません。
長野哲久氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経営を監査していただくために社外監査役に選任しています。なお、長野哲久氏及び弁護士法人長野法律事務所と当社グループとの間に取引関係等はありません。
福田充宏氏は、工学博士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経営を監査していただくために社外監査役に選任しています。なお、当社と福田充宏氏が教授を務める国立大学法人静岡大学との間には共同研究開発等の取引がありますが、当社から国立大学法人静岡大学への年間支払額は、国立大学法人静岡大学の年間総収入及び当社グループの連結売上高の１％未満です。
鬼頭潤子氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経営を監査していただくために社外監査役に選任しています。なお、鬼頭潤子氏及び鬼頭潤子公認会計士事務所と当社グループとの間に取引関係等はありません。
以上の社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。また、当社は、以上の社外取締役３名及び社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえて定めた当社の「社外役員の独立性基準」に基づいて判断しています。
〈社外役員の独立性基準〉
当社は、社外取締役及び社外監査役については、以下に該当しない場合に独立性を有する者と判断する。
１ 当社及び当社の子会社（以下、当社グループといいます。）の関係者
(1)社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者（注１）である者、又はあった者
(2)社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者
(3)当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族
２ 取引先、大株主等の関係者
(1)次のいずれかの業務執行者である者
① 当社グループを主要な取引先とする企業（注２）
② 当社グループの主要な取引先（注３）
③ 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主
④ 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業
(2)現在又は過去５年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者
(3)当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者（注４）
(4)当社グループから多額の寄付を受けている者（注５）
(5)上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族
（注１）業務執行者：
業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人
（注２）当社グループを主要な取引先とする企業：
過去３年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業
（注３）当社グループの主要な取引先：
過去３年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上の支払いや連結総資産の２％以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業
（注４）多額の報酬を受けている者：
過去３年のいずれかの事業年度において、
・個人として、役員報酬以外に年1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント、法律、会計等の専門家
・年間総収入の２％以上の報酬を受けている団体に所属するコンサルタント、法律、会計等の専門家
（注５）多額の寄付を受けている者：
過去３年のいずれかの事業年度において、
・個人として年1,000万円以上の寄付を受けている者
・年間総収入の２％以上の寄付を受けている団体に所属し、寄付の目的となる活動を運営する者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「（3）監査の状況 ① 監査役監査の状況及び② 内部監査の状況」に記載しています。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
(持分法適用関連会社)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。なお、その他事業における( )内には、主要事業を明確にするため、主要製品及びサービスを記載しています。
２ ※１ 特定子会社に該当します。
なお、その他在外連結子会社32社のうち特定子会社に該当する会社はSuzuki Global Ventures,L.P.
及びSuzuki R&D Center India Private Ltd です。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合 (％)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。
５ ※２ Maruti Suzuki India Ltd.については、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高
に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、同社の数値は連結
決算数値です。
(1) 売上高 2,374,621 百万円
(2) 税金等調整前当期純利益 306,671 百万円
(3) 親会社株主に帰属する当期純利益 237,392 百万円
(4) 純資産額 1,567,138 百万円
(5) 総資産額 2,110,959 百万円
６ ※３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
沿革
２ 【沿革】