ミクニ

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載された事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。当グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識してリスク管理を行うとともに、リスクが現実化した場合に備えて損失を最小限に抑える取り組みを進めています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

①　経済状況に関するリスク

　　当グループの連結売上高の80％以上を占めるモビリティ事業が製造販売する製品の需要は、販売先の国または地域における経済状況の影響を受けます。主要販売先である日本、中国、インド、東南アジア、北米、欧州における景気後退とそれに伴う需要の減少は、当グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　為替・金利などの金融市場変動に関するリスク

　　当グループは日本に加えて北米、欧州、アジアにおいて事業を展開しております。そのため、各国・各地域における為替相場や金利の変動は、当地における当グループの製品に対する需要のほか、取引価格や仕入価格、金融費用などを通じて当グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外現地法人の損益計算書及び貸借対照表は現地通貨建てで作成されていますが、連結財務諸表の作成に際して円換算されているため、現地通貨では変動がない場合でも換算時の為替相場によって円換算価額が影響を受ける可能性があります。

③　法令と規制に関するリスク

　　当グループの中核を担うモビリティ事業は、四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心としています。そのため、日本国内のみならず事業を展開する海外各国において、自動車の排出ガス規制や燃費規制、工場から排出される汚染物質に係る規制などの様々な法令や規制の影響を受けます。こうした法令や規制の予期せぬ変更は、当グループの開発生産販売活動に影響を及ぼし、当グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な脱炭素化の流れに応じた内燃機関車に係る新車販売規制などにも影響される可能性があります。

④　原材料や部品などの調達や価格変動に関するリスク

　　当グループは製品製造に必要な原材料や部品を国内外から調達しています。安定的な調達のため、複数の調達先の確保や代替品の検討などを行っていますが、地政学リスクの高まりや需給バランスの悪化などによって資材価格の高騰や調達難が生じた場合、当グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループは、コスト上昇分の適切な価格転嫁に努めております。

⑤　製品の品質に関するリスク

　　当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じるリスクがあります。製品の欠陥は品質保証に係る費用を増大させるほか、当グループ製品の品質に対する信頼性の低下を招き、製品需要を減退させる可能性があります。そのため、当グループは品質に関するリスクの重大性を認識し、常日頃から品質に関する意識を高めるとともに、仕入から生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを導入して製品の品質確保に努めております。

⑥　競合に関するリスク

　　当グループの事業は、競合先である他の部品メーカーや納入先メーカーの生産状況によって影響を受けます。また、主力であるモビリティ事業においては、パワートレインの電動化やエネルギーの多様化の進展が将来的に予想され、異業種から自動車業界に参入する機会が増えています。こうした業界の構造変化や競合の状況が当グループの想定を上回って進行した場合、当グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　大規模災害や感染症に関するリスク

　　地震や台風などの自然災害によって、当グループ及び納入先や調達先を含めた当グループのサプライチェーンが被害を受ける可能性があります。また、当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しているため、大規模な災害が発生した場合、当グループの製造販売活動が著しく低下し、当グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当グループは製造拠点の耐震性強化を図るほか、防災訓練の実施や防災・災害復旧マニュアルの整備など事前対策に取り組んでおります。また、新たな感染症の世界的な大流行などによっても、当社の製造販売活動が影響を受ける可能性があります。

⑧　グローバルな事業展開に関するリスク

　　当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　・紛争の勃発

　・労働環境の違いによる争議等の発生

　・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などのリスク

　・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害

　・予期せぬ訴訟リスク

３【配当政策】

　当社は当期の業績と今後の事業展開を勘案し、中長期の視点から安定的に成果の配分を行うことを剰余金の配当等の基本方針としております。

　当期につきましては、令和５年10月１日に創立100周年を迎えることができましたことから、株主の皆様に感謝の意を表して記念配当を実施することとし、期末配当金は当社普通株式１株につき15円（うち創立100周年記念配当金10円）とすることといたしました。なお、当期の年間配当金は、中間配当金５円と合わせて１株につき20円（うち創立100周年記念配当金10円）となります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される環境規制などの制度やモビリティ（移動）そのものに対する市場の要求の変化に対応すべく開発、生産性向上等に投資してまいりたいと考えております。

　次期（令和７年３月期）配当につきましては、当社普通株式１株につき、中間期には６円、期末には８円としており、年間配当金は合計14円と予想しております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当をする場合は取締役会であります。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。