ミクニ

３【事業の内容】

　当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社21社及び関連会社２社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、ポンプ類、補器類、気化器類、車輛用暖房機器類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、福祉介護機器類の製造・販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。

　当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、令和５年３月31日に公表しました臨時報告書に記載のとおり、中華圏の生産販売拠点の再編に伴い、特定子会社である成都三国機械電子有限公司を解散し、清算することを決定しております。解散及び清算の日程については、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　令和６年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（令和５年４月１日～令和６年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復が続き年度末にはマイナス金利政策の解除が見られました。海外では欧米を中心にインフレ抑制に向けた金融引き締めが継続されるなか、中国では経済の失速が鮮明となり今一段の金融緩和が進みました。為替市場では円安進行の加速が見られ、また、ウクライナ情勢や中東での軍事衝突など地政学的リスクも高まっており、総じて先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のなか当グループにおいては、主力のモビリティ事業がけん引し、売上高は999億４千１百万円（前期比6.5％増）となりました。また、商社事業での利益率の改善や、為替相場での円安効果もあり、営業利益は36億７千２百万円（前期比18.9％増）、経常利益は31億６千１百万円（前期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億１千５百万円（前期は16億８千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントを次のとおり変更しております。従来の「自動車関連品事業」を「モビリティ事業」、「生活機器関連品事業」を「ガステクノ事業」に名称変更しております。また、マネジメントアプローチからの事業ポートフォリオの見直しに伴い、「航空機部品輸入販売事業」及び「芝管理機械等販売事業」を「商社事業」として統合し、「その他事業」に含めていた車輛用暖房機器類の製造販売事業を「モビリティ事業」に含めております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

［モビリティ事業］

　四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業では、サプライチェーンにおける部品不足の影響が緩和したことに加え、昨年に引き続きインド市場での好調が維持されたことから、売上高は834億４千５百万円（前期比7.8％増）となりました。一方、特に欧米での急激な金利上昇を受け、大型二輪車用製品及び船外機用製品の需要が低調となったことなどによる売上製品構成の変化に伴い、営業利益は32億２千８百万円（前期比2.4％減）となりました。

［ガステクノ事業］

　ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当事業では、中国での不動産不況が深刻さを増すなか住宅向け製品需要が低迷し、売上高は59億６千万円（前期比12.2％減）となりました。一方、当事業における費用削減をより一層進めたことにより、営業損失は５億４千６百万円（前期は６億３千６百万円の営業損失）と縮小しました。

［商社事業］

　航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当事業では、社会活動の正常化に伴う民間航空機の生産回復に加え、芝管理機械の需要が好調に推移したこともあり、売上高は80億８千９百万円（前期比10.0％増）となりました。また、取扱商品・サービスの拡大などにより、営業利益は９億３千９百万円（前期比128.4％増）となりました。

［その他事業］

　当セグメントについては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業が堅調に推移したことから売上高は24億４千６百万円（前期比6.1％増）となり、営業利益は５千１百万円（前期比690.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて５億９千８百万円減少し、31億１千４百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、29億７千２百万円（前年同期は48億８千万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費54億９千３百万円の資金増加要因が、棚卸資産の増加16億２千２百万円による資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、50億５千２百万円（前年同期は54億４千１百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出61億１千２百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、12億５千２百万円（前年同期は９億４千万円の支出）となりました。これは主に、借入金の純増21億２千２百万円による収入であります。

(3）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．収益認識会計基準等適用前の有償支給された材料代込みの価格で記載しております。

②　商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　２．当グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する収益認識会計基準等の適用前の価格にて記載しております

③　受注実績

　顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注実績につきましては、記載を省略しております。

④　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

あります。

２．上記「ヤマハ発動機株式会社他」には、関係会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社を含めて表示しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高1,400億円規模、連結営業利益率８％以上の規模とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は999億４千１百万円、連結営業利益は36億７千２百万円でした。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、1,115億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて114億２千８百万円増加しました。

　流動資産は、570億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億３千３百万円増加しました。これは主に、売掛金が９億４千万円並びに棚卸資産が25億３千３百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、545億円となり、前連結会計年度末に比べて77億９千４百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が63億３千３百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、709億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億２千８百万円増加しました。

　流動負債は、432億６千万円となり、前連結会計年度末に比べて56億８千１百万円増加しました。これは主に、短期借入金が59億２千４百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、276億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億５千３百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が17億７千万円増加した一方で、長期借入金が37億６千９百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、405億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて83億９千９百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が44億１千１百万円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　売上高は、前連結会計年度の938億４千７百万円に比べて増加し、999億４千１百万円（前年同期比6.5％増）となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概況　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度の785億７千７百万円に比べて増加し、842億８千６百万円（前年同期比7.3％増）となりました。売上に対する売上原価の比率は0.6ポイント上昇しております。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の121億８千万円に比べて減少し、119億８千２百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

③　営業利益

　営業利益は、前連結会計年度の30億８千９百万円に比べて増加し、当連結会計年度は36億７千２百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

④　営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、前連結会計年度の５億１千５百万円に比べて増加し、７億２千４百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の９億６千万円に比べて増加し、12億３千４百万円となりました。これは主に、支払補償費が発生したためであります。

⑤　経常利益

　経常利益は、前連結会計年度の26億４千４百万円に比べて増加し、当連結会計年度は31億６千１百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

⑥　特別利益、特別損失

　特別利益は、前連結会計年度の１億５千１百万円に比べて減少し、９千７百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が減少したためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の25億８千９百万円に比べて減少し、３億９千万円となりました。これは主に、当期にて生産拠点再編費用の発生が減少したためであります。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

　前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失16億８千２百万円でしたが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11億１千５百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資金需要

　当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。なお、設備投資の状況については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載の通りであります。

②　財務政策

　当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分については株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針としております。
　資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　⑤　連結附属明細表　借入金等明細表」に記載の通りであります。
　令和６年３月31日現在、短期及び長期借入金（１年以内返済予定含む）の残高は388億４千５百万円であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行との間で合計62億円のコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。

③　今後のキャッシュ・フロー

　令和７年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設備金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額80億９千８百万円を実施する予定であります。

　当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。

　当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要である固定資産の減損損失及び製品保証引当金につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

①　繰延税金資産

　当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。

②　棚卸資産

　当グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。

③　貸倒引当金

　当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

④　退職給付に係る負債

　当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業活動を展開しております。

　したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「ガステクノ事業」及び「商社事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「モビリティ事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。「ガステクノ事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を行っております。「商社事業」は、主に航空機部品等の輸入販売及び芝管理機械等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当グループは令和５年４月１日付の執行役員の異動及び取締役、執行役員の担当事業の変更により経営管理体制、社内報告体制を変更したことを踏まえ当連結会計年度より報告セグメントについて従来の「航空機部品輸入販売」及び「芝管理機械等販売」を「商社事業」として統合し、「自動車関連品」を「モビリティ事業」へ、「生活機器関連品」を「ガステクノ事業」へそれぞれ名称変更しております。

　また、「その他」に含まれていた車輛用暖房機器類については、「モビリティ事業」に含めております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目に関する情報を記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。