日産車体

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。

　セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（注）子会社はすべて国内のみであります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善から緩やかな景気の回復が見られた一方、物価上昇や中東地域をめぐる情勢等の影響に十分注意が必要な状況が続きました。

　当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制や、一部の部品供給問題の影響等を受けた前連結会計年度と比べ生産活動は回復したものの、2024年１月に発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足や、需要の変動など厳しい状況となりました。

　このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、前連結会計年度と比べ2.0％減少の139,121台となりました。売上高は、主に「ＮＶ２００バネット」等の商用車の売上が伸びたものの、「アルマーダ」等の乗用車の売上台数が減少した結果、2.1％減少の3,010億円となりました。

　損益面では、営業利益は売上台数の減少や車種構成の悪化、市況変動の影響等により77.7％減少の９億円、経常利益は72.8％減少の13億円、親会社株主に帰属する当期純利益は89.5％減少の４億円となりました。

　当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は414億円となり、前連結会計年度末に比べ80億円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益の減少等により、前連結会計年度末に比べ32億円減少の76億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、主に固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ28億円増加の121億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、リース債務の返済による支出や配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ15億円減少の35億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　自動車関連部門は日産自動車㈱より生産計画を受け、これに基づき当社の生産能力等を勘案して生産計画を立て、生産を行っております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中括弧書きにおける増減は前年同期比の値であります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

　主たるセグメントである自動車関連事業については、売上台数が前連結会計年度に比べ2.0％減少の139,121台（2,862台減）となりました。売上高は、「ＮＶ２００バネット」等の商用車の売上が伸びたものの、「アルマーダ」等の乗用車の売上が減少した結果、2,939億円（69億円減収）となりました。

　これは主に、2024年１月に発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足等により売上台数が前年同期を下回ったことによるものです。

　製品区分では、国内向けを中心とした商用車・小型バスについては、一部の部品供給問題の影響等を受けた前連結会計年度と比べ生産活動が回復したものの、能登半島地震の影響を受け5.6％の増加に留まりました。また、乗用車については、中近東向け「パトロール」は前連結会計年度に比べ好調でしたが、主に北米向け「アルマーダ」が落ち込み、前期売上台数に対して7.1％の減少となりました。

　その他事業も含めて、全体では3,010億円（64億円減収）となりました。

ｂ．営業利益

主たるセグメントである自動車関連事業は、能登半島地震の影響による構成部品の供給不足及び需要の変動等による売上台数の減少や車種構成の悪化、市況変動の影響等により、５億円（35億円減益）となりました。

その他事業も含めて、全体では９億円（34億円減益）となりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ営業利益の減少や前連結会計年度に計上した雇用調整助成金の受給がなくなったことにより、13億円（37億円減益）となりました。特別損益は、前連結会計年度に計上したリコール関連費用戻入額がなくなったことにより特別利益が減少したこと及び固定資産の減損損失を計上したこと等により特別損失が増加したことから悪化しました。固定資産の減損損失の内容は、当社湘南工場フレーム車の生産終了決定に伴い当該設備を対象としたものです。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億円（34億円減益）となりました。

ｄ．財政状態

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ169億円増加の1,400億円となりました。これは主に、投資その他の資産の長期貸付金からの振替による１年内回収予定の長期貸付金の増加400億円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少148億円、預け金の減少82億円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ76億円減少の1,183億円となりました。これは主に、投資その他の資産のうち長期貸付金の振替による減少400億円、「新型インフィニティＱＸ８０」生産に対応するための設備投資等による建設仮勘定の増加276億円によるものです。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ92億円増加の2,583億円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べ25億円減少の683億円となりました。これは主に、リース債務の増加106億円、支払手形及び買掛金の減少106億円、電子記録債務の減少24億円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ104億円増加の156億円となりました。これは主に、リース債務の増加117億円によるものです。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ78億円増加の840億円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ13億円増加の1,743億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加４億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少17億円、退職給付に係る調整累計額の増加27億円によるものです。なお、自己株式の消却により、資本剰余金が２億円、利益剰余金が224億円、自己株式が226億円それぞれ減少しております。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.4％から67.5％となりました。

②　キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

　当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としています。そのためにも、企業価値の向上に資する成長のための投資として、新車開発や生産性向上のための設備投資などに有効活用すると同時に、財務体質の充実・強化を進めることとしています。内容については、「６ 研究開発活動」及び「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．資金運営

　運転資金及び投資資金については自己資金とし、日産自動車株式会社のグループファイナンスへ資金を寄託することで、財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び投資資金を調達することが可能と考えております。

　また、当連結会計年度は特記すべき資金調達はありませんでした。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま

す。

　当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連」、連結子会社が営む「設備メンテナンス」「情報処理」「人材派遣」を報告セグメントとしております。自動車関連は、自動車及びその部分品の製造・販売、設備メンテナンスは生産設備の制作・施工・維持管理等、情報処理は情報システム構築・保守運用サービス等、人材派遣は人材派遣等を行っております。

　当連結会計年度より、従来「その他」に含めて記載していた「設備メンテナンス」「情報処理」「人材派遣」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間の内部売上高10,759百万円及び内部営業費用10,740百万円の消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間の内部売上高11,164百万円及び内部営業費用11,164百万円の消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。