社長・役員
略歴
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1985年４月 |
日産自動車㈱入社 |
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2006年４月 |
同社車両生産プレス技術部主管 |
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2010年４月 |
同社車両生産新車生産技術部主管 |
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2012年４月 |
日産自動車九州㈱工務部長 |
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2015年４月 |
タイ日産自動車会社工場長 |
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2017年４月 |
日産自動車㈱車両生産技術本部グローバル工機管理部アライアンスグローバルダイレクター |
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2018年４月 |
同社車両生産技術開発本部生産技術研究開発センターアライアンスグローバルダイレクター |
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2020年４月 |
日産自動車九州㈱取締役社長 |
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2024年４月 |
当社副社長執行役員 |
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〃 ６月 |
当社取締役社長、社長執行役員（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
1 |
12 |
26 |
92 |
147 |
8 |
3,157 |
3,443 |
－ |
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所有株式数(単元) |
1 |
34,864 |
26,798 |
725,877 |
497,483 |
39 |
69,205 |
1,354,267 |
26,104 |
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所有株式数の割合(％) |
0.00 |
2.57 |
1.98 |
53.60 |
36.74 |
0.00 |
5.11 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式41株は、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 代表取締役 |
冨山 隆 |
1962年11月12日生 |
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2024年 ６月から １年間 |
0 |
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取締役 |
小滝 晋 |
1963年１月12日生 |
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2023年 ６月から ２年間 |
13 |
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取締役 |
矢部 雅之 |
1962年７月23日生 |
|
2023年 ６月から ２年間 |
8 |
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取締役 |
中村 卓也 |
1962年７月６日生 |
|
2023年 ６月から ２年間 |
4 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 |
大平 靖之 |
1961年３月25日生 |
|
2023年 ６月から ２年間 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
品田 英明 |
1956年６月12日生 |
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2023年 ６月から ２年間 |
－ |
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監査役 常勤 |
青地 潔 |
1960年３月24日生 |
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2024年 ６月から ４年間 |
3 |
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監査役 |
伊藤 智則 |
1964年２月29日生 |
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2023年 ６月から ４年間 |
0 |
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監査役 |
金治 伸隆 |
1960年３月18日生 |
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2023年 ６月から ４年間 |
1 |
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計 |
32 |
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（注）１ 取締役大平靖之、品田英明は、社外取締役であります。
２ 監査役伊藤智則、金治伸隆は、社外監査役であります。
３ 当社では、スリムな取締役会における意思決定の迅速化と、業務執行を担う執行役員に対する権限委譲による業務執行の効率化を狙いとして執行役員制を導入しております。
執行役員は９名で、上記の取締役冨山隆、小滝晋、矢部雅之、中村卓也の４名の他に、中西弘幸、渡辺昌也、鈴木渉、佐藤曜佐、山下真之の５名で構成されております。
４ 当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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岡田 和弘 |
1961年12月29日生 |
1986年４月 |
㈱横浜銀行入行 |
－ |
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2005年９月 |
同行大森支店長 |
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2007年４月 |
同行自由が丘支店長 |
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2009年４月 |
同行融資部担当部長 |
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2010年２月 |
同行登戸支店長 |
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2012年５月 |
同行茅ヶ崎支店長 |
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2013年４月 |
同行執行役員 |
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2015年４月 |
同行常務執行役員 |
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2018年６月 |
同行取締役常務執行役員 |
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2021年４月 |
同行取締役 |
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〃 ６月 |
当社補欠監査役 |
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〃 ６月 |
㈱ジャストオートリーシング監査役（現） |
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〃 ６月 |
トーカドエナジー㈱専務取締役（現） |
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〃 ７月 |
ダイセーエブリー二十四㈱取締役（現） |
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2022年６月 |
当社補欠監査役 |
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2023年６月 |
当社補欠監査役 |
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2024年６月 |
当社補欠監査役（現） |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役大平靖之氏はサッポロホールディングス株式会社の顧問でありますが、同氏本人及び同社と当社の間には資本関係及び取引関係はなく、特別な利害関係もありません。同氏は異業種企業においてエンジニアリング部門を長く経験するとともに、生産技術部門や研究開発部門の責任者を務める等、経営全般に関する豊富で幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。
社外取締役品田英明氏は、味の素AGF株式会社の元取締役社長、また味の素株式会社の元取締役専務執行役員でありますが、同氏本人及び両社と当社の間に資本関係はなく、特別な利害関係もありません。同氏は異業種企業において長年にわたって食品部門に携わり、全世界の事業責任者及びグループ会社の社長を務める等、会社経営に関する豊富で幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。
社外監査役伊藤智則氏は一般社団法人神奈川経済同友会の専務幹事であり、株式会社横浜銀行の元執行役員でありますが、同氏本人及び同団体、同行と当社の間には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。株式会社横浜銀行からの借入金はなく、預金等通常の銀行取引はありますが、2023年度に当社が同行に支払った手数料等の額は僅少（年間経常収益比率１％未満）であり、当社から同行に対する売上はありません。また当社と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は金融機関及び異業種企業における長年の経験を通じ、財務・会計及び会社経営に関する幅広い見識を有しており、社外監査役としてふさわしいと判断し、選任しております。
社外監査役金治伸隆氏は、エルピクセル株式会社の社外取締役であり、株式会社ティーガイアの元代表取締役社長、でありますが、同氏本人及び両社と当社の間に資本関係はなく、特別な利害関係もありません。また当社と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は異業種企業において長年にわたって情報通信分野に携った後、各営業部門やコーポレート部門等さまざまな部門を統括するなど、会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役としてふさわしいと判断し、選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的数値基準は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することにしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
（当社は内部統制部門を設置していないため「内部統制に係る主管部署」として以下に記載しました。）
ａ．社外取締役による監督
・内部監査との相互連携
社外取締役は、取締役会で内部監査計画や内部監査の報告を受け、必要に応じ意見を述べております。
・監査役監査との相互連携
監査役会は、社外取締役との連携会議を原則四半期に１回開催しており、監査役監査の計画や結果、社内外の情報を共有する他、ガバナンスや内部統制に関する論議課題を設定しております。社外取締役はこの会合に出席し、情報共有や意見交換を実施し、相互連携を図っております。
・会計監査との相互連携
特に記載する事項はありません。
・内部統制に係る主管部署との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制推進部より内部統制システムの運用状況についての報告を受け、必要に応じ意見を述べております。
b．社外監査役による監査
・内部監査との相互連携
社外監査役は、取締役会で内部監査計画及び内部監査結果の報告を受け、必要に応じ意見を述べております。その他、四半期ごとに行う監査役と内部監査室との連携会議において、内部監査の状況等について報告を受けております。
・監査役監査との相互連携
社外監査役は、取締役会、監査役会、監査役連絡会及び社外取締役との連携会議に出席する他、Email交信やリモート会議等のオンライン形式も活用して、監査役との相互連携を図っております。また、常勤監査役が実施する監査役業務ヒアリングの結果についても同様に情報を共有し、意見交換を実施しております。
・会計監査との相互連携
監査役会は、期首に会計監査計画についての説明を受ける他、四半期ごとに会計監査状況の報告を受けております。その他、課題に応じて随時情報共有や意見交換を実施しており、今期は監査上の主要な検討事項（KAM）について会合を開催しました。社外監査役はこれらの会合に出席し、情報を共有するとともに意見を述べました。
・内部統制に係る主管部署との関係
社外監査役は、常勤監査役が主として推進する、内部統制に係る主管部署への監査役業務ヒアリングの状況や結果について監査役会で報告を受けております。また、内部統制推進部より取締役会において内部統制システムの運用状況についての報告を受けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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日産自動車㈱ （注３） |
横浜市 神奈川区 |
605,813 |
自動車の製造 ・販売等 |
（被所有） 50.0 |
当社がエンジン等部分品の有償支給を受け、自動車として販売している。 土地建物の賃貸借がある。 役員の転籍３名 |
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（連結子会社） |
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日産車体九州㈱ （注２） |
福岡県 京都郡 |
10 |
自動車関連 |
100.0 |
自動車の製造を当社から受託している。 当社が日産自動車㈱から賃借している土地建物及び当社の製造用設備を賃借している。 当社からの借入金がある。 役員の兼務７名 |
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日産車体マニュファクチュアリング㈱ |
神奈川県 平塚市 |
432 |
自動車関連 |
直接 56.1 間接 43.9 |
主に自動車用部分品を当社へ供給している。 当社所有の土地建物を賃借している。 当社への貸付金がある。 役員の兼務２名、転籍２名 |
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日産車体エンジニアリング㈱ |
神奈川県 平塚市 |
40 |
設備メンテナンス |
100.0 |
主に機械設備等の保全・整備、各種設備工事、物流業務を当社から受注している。 当社所有の土地建物を賃借している。 当社への貸付金がある。 役員の兼務１名、転籍４名 |
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㈱オートワークス京都 |
京都府 宇治市 |
480 |
自動車関連 |
100.0 |
主に自動車の特別架装を当社から受託している。 当社所有の土地建物、製造用設備を賃借している。 当社への貸付金がある。 役員の兼務２名、転籍２名 |
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日産車体コンピュータサービス㈱ |
神奈川県 平塚市 |
100 |
情報処理 |
100.0 |
主にシステム開発・プログラム開発及び保守を当社から受託している。 当社所有の土地建物を賃借している。 当社への貸付金がある。 役員の兼務１名、転籍３名 |
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㈱プロスタッフ |
横浜市 神奈川区 |
90 |
人材派遣 |
100.0 |
当社へ人材の派遣をしている。 当社所有の土地建物を賃借している。 当社への貸付金がある。 役員の兼務２名、転籍２名 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 上記連結子会社のうち、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超える会社はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
摘要 |
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1941年７月 |
日本航空工業株式会社（1937年５月創立）と国際工業株式会社（1939年11月創立）が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作 |
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1946年２月 |
日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換 |
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1948年12月 |
企業再建整備法による整備計画（第二会社として新日国工業株式会社設立）認可 |
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1949年４月 |
新日国工業株式会社設立、資本金１億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承 本店を東京都におく |
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1951年６月 |
日産自動車株式会社と提携 |
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1956年６月 |
主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換 |
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1961年10月 |
当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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1962年１月 |
日産車体工機株式会社と改称 |
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1962年７月 |
日国工業株式会社を吸収合併 |
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1965年６月 |
平塚第２地区工場完成 |
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1966年１月 |
平塚第３地区工場完成（テクノセンターに改称） |
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1968年11月 |
本店を神奈川県平塚市に移転 |
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1969年６月 |
京都新工場完成 |
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1971年６月 |
日産車体株式会社と改称 |
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1972年12月 |
平塚第４地区工場完成 |
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1978年10月 |
秦野事業所開設 |
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1995年７月 |
栃木分室開設 |
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2001年３月 |
京都工場量産車種の湘南工場への移管 |
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2001年12月 |
平塚第３地区（物流センター）開設 |
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2003年３月 |
大阪証券取引所上場廃止 |
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2007年５月 |
日産車体九州株式会社を設立 |
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2010年１月 |
日産車体九州株式会社での量産開始 |
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2012年２月 |
湘南工場第１地区での車両生産終了 |
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2012年12月 |
第４地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了 |
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2014年３月 |
第２地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年10月 |
東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更 |