ファルテック

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社10社及び関連会社２社で構成されており、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器事業を主な事業としております。

　当社グループの経営理念は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」であり、自動車外装部品、自動車純正用品で表現される高い品質感と機能美を追い求めております。

１．当社グループについて

(1）当社グループの概要

　当社グループは、自動車メーカーを主な顧客としており、自動車メーカーの製造ラインで装着される自動車外装部品、自動車販売会社で販売されている自動車純正用品、自動車メーカー・整備会社等で使用されている自動車関連機器を取り扱っております。

(2）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

※１　◎連結子会社、○持分法適用会社、●非連結子会社
※２　他２社（非連結子会社及び持分法非適用関連会社）については当社グループの事業に与える影響が軽微なため記載しておりません。

　２．事業の内容

(1）自動車外装部品事業

　自動車外装部品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーに販売しております。当該事業においては、自動車メーカーに提案活動を行い、承認を受けた上で設計・開発に着手し、図面上の合意を経て生産に至ります。そのため、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づき、自動車メーカーが欲する図面を作成・提案する力が競合他社との差別化要因となっております。また、自動車メーカー開発部門との共同開発にも取り組み、付加価値商品の提案を実施しております。

　自動車外装部品は、自動車を製造する段階で自動車に直接組み込まれる部品であり、当社グループでは、樹脂外装部品、金属・モールディング部品の２つに分類しております。

①　樹脂外装部品

　ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー（RADOME）や樹脂ルーフレール等、様々な樹脂外装部品を供給しております。特に主要技術である成形技術と表面処理技術については、先進的な技術の開発と導入を推進しており、高品質な塗装技術と優れた光輝処理技術（蒸着・スパッタリング・めっき）を有しております。

②　金属・モールディング部品

　ドアやウィンドウ部に装着されるモールディングは、機能と外観の両面で高い品質を求められる製品であり、金属加工のためのロール成形技術と、金属・樹脂を同時に加工する押出技術に３次元特殊曲げ加工技術を組み合わせてウィンドウモール等を生産しております。また、複雑なデザインにも長年培ったプレス加工技術により高品質な部品を生産し、お客様から高い評価を得ております。

　また、アルミルーフレールでは、５軸CNC加工とストレッチベンダーを活用し、ルーフパネルに沿った３次元特殊曲げ形状のルーフレールを生産し、お客様から高い評価を得ております。

　以下は、当社製品の自動車への装着イメージです。

(2）自動車純正用品事業

　自動車純正用品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーもしくは海外自動車メーカーの日本法人に納入し、自動車ディーラーを通して、純正用品として販売しております。消費者が自動車を購入する際にオプション品として選択する、若しくは、自動車購入後に消費者が別途購入することによって、最終的に消費者に自動車用品が届きます。

　具体的には、自動車メーカーの入札によって採用される場合と新商品を企画・開発・提案して採用される場合があり、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づく自動車をより魅力的にする用品、あるいは自動車メーカーのニーズに合った用品の開発・提案力が競合他社との差別化要因となります。

　自動車販売の促進策として、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力と自動車純正用品事業の企画力により、アクセサリーの組み込みによる車両のイメージ変更による自動車販売の促進を顧客に企画提案しております。

　当社グループでは、自動車純正用品事業において、外装品、電装品等、取り扱っております。

(3）自動車関連機器事業

　自動車関連機器事業は、大きく３つの主要カテゴリーによって構成されております。

　自動車ディーラーのサービス工場や自動車整備工場で取り扱う自動車メンテナンス等に使用する自動車検査・整備用機器カテゴリー、自動車の製造ラインのタイヤ組み立て装置や完成車テスト装置を扱う自動車製造用設備・機器カテゴリー、エンジンユニットをチューニングし非常用動力装置、空調用ガスエンジンとして使用するパワーシステムカテゴリーにより構成されています。

（自動車検査・整備用機器カテゴリー）

（自動車製造用設備・機器カテゴリー）

（パワーシステムカテゴリー）

３．当社グループの特徴

(1）自動車外装部品事業

①　開発力

　多くの自動車メーカーのニーズにお応えしてきた開発力は当社グループの強みであると考えております。また、顧客のニーズに効率的かつスピーディーに対応するためのノウハウを当社グループでは蓄積しております。

②　技術力

　樹脂成形技術や「めっき」「蒸着・スパッタリング」「塗装」等の表面処理技術、「ロールフォーミング」「押出成形」「曲げ加工」「プレス」等の金属加工技術等の技術を幅広く保有しております。保有技術の組み合わせにより、当社グループならではの提案を行います。

③　ものづくり

　Faltec Production System（ファルテック・プロダクション・システム）（通称：FPS活動）という当社独自の生産活動を推進しており、常に効率的な生産方法をグローバルで追求しております。

(2）自動車純正用品事業

　　クルマをより魅力的にするための仕掛け作りのノウハウは、長年培った用品取扱メーカーとしての経験に裏

　づけされております。当社の企画・開発・提案力を活かして自動車メーカーとの共同開発等を実施し、商品企

　画の活性化を図っております。

　　　(3）自動車関連機器事業
　　　　　　お客様の安全・安心、効率化・省力化に役立つ商品やサービスを提供するために、長年にわたる経験とノウ
　　　　　ハウの蓄積に基づいた技術力・提案力を有しております。機械工具業界で唯一自社工場を有し、企画－開発－

　　　　　設計－製造－販売－アフターサービスを一貫して行い、製販一体の強みを活かしスピーディかつ効率的に商品

　　　　　を提供しております。

４．親会社グループにおける当社の位置付け

当社はTPR㈱の出資を受け、2012年４月５日付で同社が当社の親会社となっております。

当社は、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング、サッシュ、純正用品を設計開発、生産、販売しているグローバルメーカーであり、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力(樹脂成形技術・金属加工技術・表面処理技術)と、自動車純正用品事業が持つ様々な商品群・企画力・デザイン力により、国内のみならず北米・欧州・中国・東南アジアにおいて事業を展開しております。

一方、エンジン機能部品メーカーである同社は、自動車産業の最重要課題である地球環境に優しいエンジン造りに貢献するため、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしています。

同社は当社と同じ自動車業界に属するものの異なる製品領域で事業展開しております。

当社は、同社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、グローバルな自動車業界でそのプレゼンスを高め、拡大が予想される自動車のグローバル需要に対応していく方針であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する自動車業界の概況は、前連結会計年度に頻発した半導体供給不足による生産調整は概ね解消され、総生産台数は回復基調にあります。然しながら、中国市場において日系メーカーのシェア低下等の懸念があります。

　このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、お客様の生産・販売台数回復及びコストに見合った売価反映等により、81,886百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。

　営業利益は、売上高増及び構造改革の効果等により、2,093百万円（前連結会計年度は251百万円の営業損失）となりました。

　経常利益は、為替差損の影響はあったものの営業利益改善により、1,781百万円（前連結会計年度は498百万円の経常損失）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損失は、1,935百万円を特別損失に計上したこと等により、790百万円（前連結会計年度は2,310百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。国内工場及び英国子会社が所有する事業用資産について今後の収益性の低下が想定されるため減損損失を計上したことが主要因です。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産・販売台数回復及びコストに見合った売価反映により、62,832百万円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。セグメント利益は、売上高増及び構造改革の効果等により、2,065百万円（前連結会計年度比217.1％増）となりました。
（アジア）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、中国において日系メーカーの生産・販売台数減により、9,287百万円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。セグメント利益は、売上高減に加えて原材料費高騰の影響等により、646百万円（前連結会計年度比13.3％減）となりました。
（北米他）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産・販売台数回復に伴い、9,766百万円（前連結会計年度比36.1％増）となりました。セグメント損失は、原材料費やエネルギー費高騰影響があったものの売上高増の効果等により損失額を縮小し、647百万円（前連結会計年度は1,663百万円のセグメント損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は14,497百万円となり、前連結会計年度末比で2,659百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、6,573百万円（前連結会計年度比3,532百万円増）となりました。主な資金の増加は、減価償却費4,275百万円、固定資産減損損失1,917百万円であります。主な資金の減少は、法人税等の支払848百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、3,761百万円（前連結会計年度比127百万円増）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,289百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により運用した資金は、59百万円（前連結会計年度は1,877百万円の調達）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,730百万円、長期借入れによる収入5,000百万円、短期借入金の純増加額500百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

　当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する自動車業界の概況は、前連結会計年度に頻発した半導体供給不足による生産調整は概ね解消され、総生産台数は回復基調にあります。然しながら、中国市場において日系メーカーのシェア低下等の懸念があります。

　このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、お客様の生産・販売台数回復及びコストに見合った売価反映等により、81,886百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。

　営業利益は、売上高増及び構造改革の効果等により、2,093百万円（前連結会計年度は251百万円の営業損失）となりました。

　経常利益は、為替差損の影響はあったものの営業利益改善により、1,781百万円（前連結会計年度は498百万円の経常損失）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損失は、1,935百万円を特別損失に計上したこと等により、790百万円（前連結会計年度は2,310百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。国内工場及び英国子会社が所有する事業用資産について今後の収益性の低下が想定されるため減損損失を計上したことが主要因です。

　当社グループにおいて、英国事業の再建は喫緊の課題であり、日本のマザー工場からの集中的な支援により、製品品質の一層の向上、現場の生産効率向上を推進すると共に現地マネジメントが中心となり、大幅な固定費削減に取り組んでおります。

　また、中長期的には「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の取組みを推進し、連結営業利益４％、自己資本比率30％、ROE８％を目指します。
 

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は69,040百万円となり、前連結会計年度末比で343百万円の減少となりました。このうち、流動資産は41,999百万円となり前連結会計年度末比で1,842百万円の増加となりました。流動資産の主な増減は、手許資金を多めに確保したことによる現金及び預金の増加2,277百万円、売上増に伴う電子記録債権の増加173百万円、商品及び製品の減少562百万円であります。また、固定資産は27,040百万円となり前連結会計年度末比で2,186百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、資産購入の抑制等による機械装置及び運搬具（純額）の減少1,260百万円、国内工場の減損による土地の減少1,028百万円であります。

　負債は49,968百万円となり、前連結会計年度末比で158百万円の減少となりました。このうち、流動負債は35,355百万円となり前連結会計年度末比で517百万円の増加となりました。流動負債の主な増加は、仕入高増加による電子記録債務の増加1,191百万円であります。固定負債は14,612百万円となり前連結会計年度末比で676百万円の減少となりました。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少771百万円であります。

　純資産は19,071百万円となり、前連結会計年度末比で185百万円の減少となりました。純資産の主な増減は、国内工場の減損に伴う土地再評価差額金の減少760百万円、退職給付に係る調整累計額の増加260百万円、為替換算調整勘定の増加202百万円であります。

　当社グループが重要視している当連結会計年度末における自己資本比率は23.8％となり、前連結会計年度末対比で0.4ポイントの低下となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当連結会計年度における運転資金や新規及び更新の設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。

　今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす項目は、以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、今後その見積額が減少した場合は、繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。

ｂ．固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。今後この回収可能価額が減少した場合は、減損損失が発生する可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価する構成単位からなっております。

　国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、「日本」、「アジア」及び「北米他」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。