カネミツ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

　　　　２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には、1967年10月に結成された労働組合があり、JAMに加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は169名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（注）JAMとはJapanese Association of Metal（金属）,Machinery（機械）,and Manufacturing（モノづくり）

　　　workersの頭文字によるものです。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

(1）ガバナンス

　気候変動等を含むサステナビリティの中長期戦略の企画立案、管理は経営企画部が行い、取り組み状況をサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会は、リスク及び機会を特定し、リスクを識別します。識別した気候関連リスクの大きさを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定します。中期経営計画や単年度事業計画の施策として取り上げられたものは、各執行役員方針もしくは各部門の実行計画に組み込み、進捗を取締役会で監督します。

(2）戦略

　①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取り組み

　気候変動をはじめ、地球環境の問題が深刻になりつつあります。当社では、サステナビリティ方針にカーボンニュートラルを掲げ、第９次中期経営計画においてもカーボンニュートラルへの取り組みを強力に進めてまいります。

　主な取り組みとして、Scope１、２の取り組みでは、生産効率向上やKAVSの活用拡大、再生可能エネルギーの活用やスクラップの有効活用に取り組んでおります。

　また、Scope３の取り組みでは、ネットシェイプ技術による軽量化、自動車向けxEV部品の拡販によるCO₂削減貢献量の拡大を進めております。

（注）KAVSとは、Kanemitsu Virtual Analysis Simulationの略で、シミュレーション設計開発システムのことをいいます。

②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　自動車業界では今、自動車のEV化へのシフトなどハイブリッド車を含む電動化が加速しました。当社においてもEV用の部品開発、拡販、そして新しい事業創出に向けてチャレンジをしております。また、働き方改革、カーボンニュートラル、SDGsなどへの取り組みも積極的に進めております。

　これらを念頭に次の人材戦略を掲げ、環境整備を進めております。

　　人材戦略

　　　・持続的成長を達成するための有能な人財の確保

　　　・社員一人ひとりの挑戦を尊重し、年齢、性別、国籍関係なく活躍できる体制づくり

(3）リスク管理

　気候変動リスクに関しては、サステナビリティ委員会において全社リスクの把握と適切な対応を審議します。

　決定した施策に関しては、評価したリスクの重要性に応じて、経営会議や取締役会に上程され、審議決定し、社内の関係部署、グループ会社に対応を指示します。取締役会は、気候変動を含むリスクの管理状況と対応について報告を受け、監督を行います。

(4）指標及び目標

　気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope１、２）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（注）提出会社　売上高当たりのScope１、２のCO₂排出量

　また、当社は上記「（２）戦略　②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載の、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（注）管理監督者とは管理職と監督職としております。

以上の指標及び目標につきましては、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の数値を記載しております。