社長・役員
略歴
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1982年４月 |
佐藤商事㈱入社 |
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1984年４月 |
コンバインドインシュアランス（現ＳＢＩ生命保険㈱）入社 |
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1985年４月 |
株式会社大信販（現㈱アプラス）入社 |
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2003年４月 |
パシフィック・オート・トレーディング㈱ 取締役就任 |
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2003年12月 |
㈱ガリバーインターナショナル（現㈱ＩＤＯＭ）入社 |
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2006年３月 |
㈱ジー・ワンファイナンシャルサービス 取締役就任 |
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2007年４月 |
同社 常務取締役就任 ㈱ガリバーインターナショナル（現㈱ＩＤＯＭ）執行役員就任 |
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2007年７月 |
㈱ジー・ワンインシュアランスサービス（現㈱ＩＤＯＭ）取締役就任 |
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2007年８月 |
㈱ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア㈱）代表取締役社長就任 |
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2009年５月 |
㈱ジー・ワンインシュアランスサービス（現㈱ＩＤＯＭ）代表取締役就任 |
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2010年７月 |
㈱ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア㈱）代表取締役 執行役員COO就任 |
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2010年10月 |
ＳＢＩクレジット㈱（現プレミア㈱）代表取締役社長就任 |
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2016年４月 |
プレミアファイナンシャルサービス㈱（現プレミア㈱）代表取締役社長 代表執行役員就任 |
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2016年５月 |
Eastern Commercial Leasing p.l.c. 取締役就任 PFS(Thailand) Co., Ltd.（現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.）取締役就任 |
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2016年７月 |
当社 代表取締役社長 代表執行役員就任 |
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2016年８月 |
ＰＡＳ㈱ 代表取締役社長就任 |
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2016年11月 |
Eastern Premium Services Co., Ltd.（現Premium Service (Thailand) Co., Ltd.）取締役就任 |
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2017年５月 |
日本ワランティ協会 会長就任 |
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2017年７月 |
プレミアリース㈱（現ＰＬＳ㈱）代表取締役社長就任 |
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2018年４月 |
PFS(Thailand) Co., Ltd.（現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.）取締役社長就任 |
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2019年４月 |
㈱ロペライオソリューショ ンズ（現プレミアワランティサービス㈱）取締役就任 |
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2019年５月 |
日本ワランティ協会 理事就任 |
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2019年10月 |
ＥＧＳ㈱（現プレミアワランティサービス㈱）代表取締役就任 |
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2020年１月 |
㈱ＶＡＬＵＥ 代表取締役社長就任 プレミアモビリティサービス㈱ 代表取締役社長就任（現任） |
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2020年10月 |
プレミアワランティサービス㈱ 代表取締役社長就任 |
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2021年４月 |
プレミア㈱代表取締役社長 代表執行役員就任 |
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2022年４月 |
カープレミア㈱代表取締役社長就任（現任） |
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2022年10月 |
プレミア㈱代表取締役社長就任 カープレミア㈱代表取締役社長 代表執行役員就任 |
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2024年４月 |
当社 代表取締役社長 代表執行役員 グループCEO兼COO就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
- |
14 |
21 |
42 |
97 |
15 |
4,519 |
4,708 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
- |
126,590 |
10,215 |
21,382 |
112,899 |
123 |
133,382 |
404,591 |
11,470 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
31.288 |
2.524 |
5.284 |
27.904 |
0.030 |
32.967 |
100.000 |
－ |
(注）自己株式2,584,309株は、「個人その他」に2,584,300単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
柴田 洋一 |
1959年12月25日生 |
|
（注３） |
798,148 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
金澤 友洋 |
1974年7月14日生 |
|
（注３） |
329,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大貫 徹 |
1974年10月30日生 |
|
（注３） |
328,134 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
中川 二博 |
1960年4月8日生 |
|
（注３） |
14,800 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
堀越 友香 |
1975年10月6日生 |
|
（注３） |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
大嶋 裕美 |
1976年8月24日生 |
|
（注３） |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
亀津 敏宏 |
1953年12月10日生 |
|
（注４） |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
樋口 節夫 |
1948年10月9日生 |
|
（注４） |
7,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
森脇 敏和 |
1953年8月11日生 |
|
（注４） |
3,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,481,382 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 中川 二博、堀越 友香、大嶋 裕美は、社外取締役であります。
２．監査役 樋口 節夫、森脇 敏和は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に基づき、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
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北田 剛 |
1968年８月27日生 |
|
74,400 |
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。なお、補欠監査役の選任決議の効力は、2025年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。
６．当社は経営の意思決定・監督にかかる機能の強化並びに経営に関する意思決定の更なる迅速化を目的とし委任型執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び職名は、以下のとおりであります。
（2024年４月１日付）
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地位 |
氏名 |
職名 |
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代表執行役員 グループCEO兼COO |
柴田 洋一 |
グループ経営戦略部、グループ人財・秘書部、 オートモビリティサービス事業管掌 |
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常務執行役員 グループCFO |
金澤 友洋 |
IR・アカウンティング本部長 |
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常務執行役員 グループCDO兼CIO |
大貫 徹 |
DX・PR・ガバナンス本部長、 グループ人財・秘書部副管掌 |
|
常務執行役員 グループCSO |
山村 広臣 |
グループ経営戦略部長、 オートモビリティサービス事業副管掌 |
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上席執行役員 |
土屋 佳之 |
故障保証事業管掌 |
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上席執行役員 |
齊藤 邦雄 |
ファイナンス事業管掌 |
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上席執行役員 |
中村 文哉 |
IR・アカウンティング副本部長、 財務部長 |
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執行役員 |
北田 剛 |
内部監査部長、経営管理部長 |
|
執行役員 |
近藤 久美 |
グループ人財・秘書部長 |
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執行役員 |
池田 泰平 |
経理部長 |
|
執行役員 |
湯上 摩耶 |
経営情報・IR部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
イ 社外取締役
社外取締役中川二博氏は、リクルートグループで事業及び経営に長年携わったことによる豊富な経験と見識を有し、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことと、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことが期待されるため、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式を14,800株保有しております。
社外取締役堀越友香氏は、弁護士としての職務を通じて培われた法務に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことと、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことが期待されるため、選任しております。
社外取締役大嶋裕美氏は、公認会計士としての職務を通じて培われたファイナンスに関する専門的な知識、またパナソニックグループで培われた広報・IR、M&A、新規事業開発等に関する知見を活かし、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。
上記に記載した当社株式の保有を除き、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
ロ 社外監査役
社外監査役樋口節夫氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計・内部統制に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外監査役として、取締役の職務の執行の監査に充分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式を7,500株保有しております。
社外監査役森脇敏和氏は、金融機関にてファイナンス事業に長年携わったことによって培った豊富な経験と見識を有しているとともに、経営者としての幅広い知見を兼ね備えており、社外監査役として、取締役の職務の執行の監査に充分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式を3,000株保有しております。
上記に記載した当社株式の保有を除き、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
ハ 社外役員の独立性に関する判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を独自に設けております。選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社独立性基準を満たすことを前提に、経歴や当社グループとの関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で少数株主の保護や当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。
（社外役員の独立性基準）
社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有するものと判断しております。
１．当社グループの関係者
当社グループの関係者とは、当社及び当社の子会社（以下本基準において「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人（以下本基準において総称して「業務執行者」という。）をいいます。
２．取引先関係者
a．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高又は連結営業収益の２％を超える支払を当社グループから受けた者をいいます。
b．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結営業収益の２％を超える支払いを当社グループにした者をいいます。
c．当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における借入残高が当社の連結総資産の２％を超える金融機関等をいいます。
３．専門的サービス提供者
a．弁護士、公認会計士、税理士、その他経営・財務・技術・マーケティング等に関するコンサルタントとして、当社の直近事業年度において、当社グループから役員報酬以外に年間10百万円以上の報酬を受領している者又はその業務執行者
b．当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員
４．寄付又は助成を行っている関係者
当社の直近事業年度において、当社グループが年間10百万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の理事その他業務執行者をいいます。
５．議決権保有関係者
a．当社の直近事業年度において、当社の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主又はその業務執行者
b．当社グループが、当該対象先の直近事業年度において10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する当社の業務執行者
６．過去に該当したことがある者
a．過去に一度でも１．に該当したことがある者
b．過去３年間のいずれかにおいて２．から５．のいずれかに該当したことがある者
７．近親者
近親者とは、１．から６．に該当する者が、取締役（社外取締役を除く。）、監査役、執行役、執行役員及びこれらに準ずる重要な使用人の配偶者又は２親等以内の親族である者をいいます。
③ 社外取締役による監督及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制の報告を受けるとともに、適宜提言・助言を行うことにより、当社経営に対する監督を行っております。
当社の社外監査役は、取締役会並びに監査役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制の統制状況に関する報告を受けることにより、これらと相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めております。
当社は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合、不備・問題点を指摘した場合、代表取締役の指示により、各担当取締役又は執行役員が中心となって速やかに調査を行い、是正することとしております。また、監査役は常勤監査役を中心に、外部会計監査人からの報告後、調査結果に基づいた対応策等の報告を担当取締役へ求めることとしております。
また、当社では、各担当取締役や常勤監査役又は役員秘書等を通じて、適宜、社外取締役や社外監査役が社内の各部門から必要な情報を適切に確保できる体制を整えております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
プレミア株式会社 （注３、６） |
東京都港区 |
1,515 |
ファイナンス事業 |
100.0 |
当社からの経営指導 出向 役員の兼任あり |
|
プレミアワランティ サービス株式会社 （注６） |
東京都港区 |
30 |
故障保証事業 |
100.0 |
当社からの経営指導 出向 役員の兼任あり |
|
プレミアモビリティ サービス株式会社 |
東京都港区 |
20 |
オートモビリティサービス事業 |
100.0 |
当社からの経営指導 出向 役員の兼任あり |
|
カープレミア株式会社 |
東京都港区 |
5 |
オートモビリティサービス事業 |
100.0 |
当社からの経営指導 役員の兼任あり |
|
ＰＬＳ株式会社 |
東京都港区 |
225 |
オートモビリティサービス事業 |
100.0 （100.0） |
当社からの経営指導 |
|
中央債権回収株式会社 （注３） |
東京都中央区 |
1,000 |
ファイナンス事業 |
100.0 （100.0） |
当社からの経営指導 出向 役員の兼任あり |
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Premium Service（Thailand）Co., Ltd. |
Bangkok, Thailand |
33百万バーツ |
故障保証事業 （海外） |
88.8 （48.5） |
|
|
ＰＡＳ株式会社 |
東京都港区 |
60 |
オートモビリティサービス事業 |
100.0 （100.0） |
当社からの経営指導 |
|
プレミアソフトプランナー株式会社 |
千葉県千葉市美浜区 |
20 |
オートモビリティサービス事業 |
100.0 |
当社からの経営指導 出向 |
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プレミアオートパーツ 株式会社 |
東京都港区 |
20 |
故障保証事業 |
100.0 （100.0） |
|
|
株式会社ＶＡＬＵＥ |
埼玉県 さいたま市 中央区 |
5 |
その他事業 |
100.0 |
|
|
プレミアシステム サービス株式会社 |
東京都港区 |
20 |
その他事業 |
67.0 |
当社からの経営指導 出向 役員の兼任あり |
|
Premium Asset Management（Thailand）Co., Ltd. （注４） |
Bangkok, Thailand |
2百万バーツ |
その他事業（海外） |
49.0 （1.0） |
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|
その他５社及び信託２件 |
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|
|
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社等） |
|
|
|
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ＣＩＦＵＴ株式会社 |
茨城県潮来市 |
30 |
オートモビリティサービス事業 |
49.0 |
|
|
PT Premium Garansi Indonesia |
Jakarta, Indonesia |
10,000百万 インドネシア ルピア |
故障保証事業（海外） |
33.0 |
|
|
Premium Warranty Services Philippines, Inc. |
Pasay, Philippines |
6,000万ペソ |
故障保証事業（海外） |
30.0 |
|
|
Eastern Commercial Leasing p.l.c. |
Bangkok, Thailand |
1,109百万 バーツ |
その他事業（海外） |
25.4 |
|
|
その他１社 |
|
|
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業サービスの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．持分法適用関連会社には共同支配企業を含んでおります。
６．プレミア株式会社及びプレミアワランティサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当社グループのファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
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2015年５月 |
資本金１百万円で株式会社ＡＺＳ一号（現プレミアグループ株式会社）を設立 |
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2015年６月 |
資本金を1,500百万円に増資 |
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|
プレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：齊藤邦雄、以下「プレミア」という。）の株式を取得 |
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2015年７月 |
株式会社ＡＺＳ一号からプレミアグループ株式会社に商号を変更 |
|
2015年９月 |
資本金を50百万円に減資 |
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2016年２月 |
タイ王国におけるオートファイナンス事業及び故障保証事業の早期事業化のため、プレミアが Eastern Commercial Leasing p.l.c.（現持分法適用関連会社、所在地：タイ王国バンコク都、CEO：Danucha Verapong、以下「ECL」という。）の実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業（注）等に関する業務提携契約をECLと締結 |
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2016年３月 |
第１回新株予約権A及びBを発行 |
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2016年４月 |
タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及び東南アジアにおける事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、プレミアがタイ王国バンコク都に現地法人PFS(Thailand)Co., Ltd.（現連結子会社、現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd、以下「PAMT」という。）を設立 |
|
2016年５月 |
プレミアによるECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化 |
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2016年７月 |
当社を持株会社としたホールディングス体制に移行 |
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2016年８月 |
当社に本部機能及びグループ会社管理機能を設置 株式の移転によりPAMTを子会社化 整備事業拡大のため、整備工場の運営会社として、東京都港区にＰＡＳ株式会社（連結子会社、代表取締役社長：佐藤寛二）を資本金25百万円で設立 |
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2016年11月
|
タイ王国における自動車整備サービス展開のため、ECL及び株式会社ライジングサン商会（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役社長：篠原邦夫）との合弁により、Eastern Premium Services Co., Ltd.（現連結子会社、現Premium Service (Thailand) Co., Ltd、以下「PST」という。）をタイ王国バンコク都に設立 |
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2017年４月 |
ECLとプレミアの資本関係保持を目的に、ECLが発行するワラント（新株予約権）を取得 |
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2017年７月 |
自動車ファイナンス商品のラインナップ拡充のため、東京都港区にプレミアリース株式会社（現ＰＬＳ株式会社、連結子会社、代表取締役社長：高山匡行）を資本金40百万円で設立 |
|
|
自動車関連IoT装置の開発及び提供事業を行うため、潮来自動車販売株式会社（所在地：茨城県潮来市、代表取締役：大崎達也）との合弁により、ＣＩＦＵＴ株式会社（持分法適用関連会社、代表取締役：大崎達也）を茨城県潮来市に設立 |
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2017年９月 |
PSTの整備工場第１号店舗をタイ王国バンコク都に出店し、タイ王国における自動車整備事業を開始 |
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2017年11月 |
インドネシア共和国における故障保証事業を推進するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人 PT Premium Garansi Indonesia（共同支配企業）を設立 |
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2017年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2018年４月 |
一般社団法人 日本経済団体連合会に加入 |
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2018年６月 |
当社グループのシステム企画・開発・運用等を行うため、株式会社ユーキャスサービス（所在地：北海道旭川市、代表取締役：鈴木光徳）との合弁により、東京都港区にプレミアシステムサービス株式会社（連結子会社、代表取締役社長：大貫徹）を資本金20百万円で設立 |
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2018年10月 |
自動車整備業界をメインとしたソフトウェアの開発・販売事業を行う株式会社ソフトプランナー（連結子会社、現プレミアソフトプランナー株式会社、所在地：千葉県千葉市、代表取締役：太田航、以下「PSP」という。）の株式を取得し子会社化 |
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2018年12月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2019年４月 |
主に中古輸入車を対象とする故障保証事業を運営する株式会社ロペライオソリューションズ（現プレミアワランティサービス株式会社、連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：土屋佳之）の株式を取得し子会社化 |
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2019年８月 |
株式の移転によりPSTを子会社化 |
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2020年１月 |
当社グループの役職員に対する研修を企画・実施するため、株式会社ＶＡＬＵＥ（連結子会社、所在地：埼玉県さいたま市中央区、代表取締役：田中真琴）を資本金５百万円で設立 オートモビリティサービス関連事業を運営するため、東京都港区にプレミアモビリティサービス株式会社（連結子会社、代表取締役社長：柴田洋一）を資本金20百万円で設立 オートパーツ関連事業を運営するため、東京都港区にプレミアオートパーツ株式会社（連結子会社、代表取締役社長：松岡正浩）を資本金20百万円で設立 |
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2020年４月 |
買取・受託による債権回収業務、車両引揚業務を行う中央債権回収株式会社（連結子会社、所在地：東京都中央区、代表取締役社長：金子知之）の株式を取得し子会社化 本社を東京都港区内へ移転 |
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2020年10月 |
故障保証関連事業を運営するため、東京都港区にプレミアワランティサービス株式会社（連結子会社、代表取締役社長：土屋佳之）を資本金30百万円で設置 故障保証関連事業の販売拡充のため、ＥＧＳ株式会社（連結子会社、所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：齊藤邦雄）を設立 |
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2021年２月 |
フィリピンにおける故障保証事業を推進するため、フィリピンパサイ市に現地法人Premium Warranty Services Philippines, Inc.（共同支配企業）を設立 |
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2022年３月 |
モビリティ事業者向けの会員組織の開拓・推進事業を運営するため、東京都港区にカープレミア株式会社（連結子会社、代表取締役社長：柴田洋一）を資本金５百万円で設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
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ＥＧＳ株式会社を清算 |
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2022年６月 |
株式交換によりPSPを完全子会社化 |
（注）タイ王国においてECLが営む事業は、日本の割賦販売法に基づき当社グループが営む「ファイナンス事業」とは異なるため、「オートファイナンス事業」と記載しております。
また、2015年６月19日に当社の完全子会社となりましたプレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社）の沿革は、以下のとおりであります。
（プレミア株式会社）
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2007年７月 |
オートクレジットを中心としたファイナンス事業及び故障保証事業を中心としたファイナンスサービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア株式会社）を資本金100百万円で設立 |
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2007年11月 |
株式会社学研クレジット（現株式会社ジャックス）から事業の一部を譲り受け、東京都港区の東京本社と大阪府吹田市の大阪支店にて事業を開始 |
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2008年８月 |
株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を490百万円に増資 |
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2008年11月 |
千葉エリアの営業強化のため、千葉県松戸市に東関東支店を出店 |
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2008年12月 |
阪神エリアの営業強化のため、兵庫県神戸市に神戸オフィスを出店 |
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2010年４月 |
経済産業省関東経済産業局から、個別信用購入あっせんを営むための「個別信用購入あっせん業者（登録）」（登録番号：関東（個）第11号）を受ける（注１） 埼玉・神奈川エリアの営業強化のため、埼玉県川口市にさいたま支店（現関東中央支店）、東京都町田市に西関東支店を出店 全国展開にあたり、中京圏初となる名古屋オフィス（現名古屋支店）を愛知県名古屋市に出店 |
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2010年７月 |
株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスからＳＢＩホールディングス株式会社に株主異動 |
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2010年８月 |
株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を1,250百万円に増資 兵庫エリアの営業強化のため、神戸オフィスを兵庫県明石市へ移転 |
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2010年10月 |
株式会社ジー・ワンクレジットサービスからＳＢＩクレジット株式会社に商号を変更 前橋エリア開拓のため、群馬県太田市に北関東オフィス（現北関東支店）を出店 |
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2010年11月 |
さいたま支店の名称を関東中央支店に変更 名古屋オフィスの名称を名古屋支店に変更 |
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2011年３月 |
ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,500百万円に増資 全国展開にあたり、九州地方初となる福岡オフィス（現福岡支店）を福岡県福岡市に出店 |
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2011年７月 |
近畿・中国エリアの営業強化のため、岡山県岡山市に岡山オフィス（現中国支店）、京都府京都市に京滋オフィス（現関西中央支店）を出店 |
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2011年８月 |
全国展開にあたり、北海道地方初となる札幌オフィス（現札幌支店）を北海道札幌市に出店 |
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2011年９月 |
三河エリアの営業強化のため、愛知県岡崎市に三河オフィスを出店 |
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2012年３月 |
ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,515百万円に増資 前橋エリアの営業強化のため、北関東オフィスを群馬県太田市内へ拡張移転 |
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2012年７月 |
埼玉県西部・八王子エリア再編のため、東京都国分寺市に西東京オフィスを出店 |
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2012年８月 |
営業効率化のため、西関東支店を神奈川県横浜市へ移転 |
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2013年３月 |
ＳＢＩホールディングス株式会社から、丸紅株式会社の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドに株主異動 |
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2013年４月 |
京滋オフィスの名称を京滋支店に変更 |
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2013年５月 |
全国展開にあたり、東北地方初となる仙台オフィス（現仙台支店）を宮城県仙台市に出店 従来の対面型営業に加え、架電及び出張対応を中心とした遠隔地営業を開始し、東京本社及び大阪支店に専任営業部門を設置 |
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2013年７月 |
ＳＢＩクレジット株式会社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社に商号を変更 |
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2013年８月 |
営業人員増加に伴い、名古屋支店（現名古屋オフィス）を愛知県名古屋市内へ拡張移転 阪神エリア再編に伴い、神戸オフィスを大阪支店へ統合 千葉エリアの営業強化のため、東関東支店を分店し、東東京オフィス（現東東京支店）、東関東オフィス（現北関東支店）を設置 千葉中央エリアの営業効率化のため、東東京オフィスを千葉県千葉市へ移転 |
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2013年９月 |
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、「プライバシーマーク」認定を取得（登録番号：10670054） |
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2013年10月 |
千葉北エリアの営業効率化のため、東関東オフィスを千葉県柏市へ移転 |
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2014年７月 |
本部機能併設のため、大阪支店を大阪府吹田市内へ拡張移転し、総務・人事部門等一部の本部機能を設置、名称を大阪本部に変更 営業人員増加に伴い、関東中央支店を埼玉県さいたま市へ拡張移転 |
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2014年10月 |
茨城エリアの営業強化のため、東関東オフィスを茨城県つくば市へ移転し、名称をつくばビジネスセンターに変更 営業効率化のため、西東京オフィスを分割し、関東中央支店と西関東支店（現西関東オフィス）へ統合 |
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2015年４月 |
本部機能併設のため、西関東支店（現西関東オフィス）を神奈川県横浜市内へ拡張移転し、総務・システム部門等一部の本部機能を設置 |
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2015年５月 |
株式会社あおぞら銀行、兼松株式会社、株式会社エスネットワークス、及び株式会社東京スター銀行（注２）の出資により設立されたＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が、出資受入れのための受け皿会社として東京都千代田区に株式会社ＡＺＳ一号（現プレミアグループ株式会社）を資本金500千円で設立 ＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドへ株主異動 |
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2015年６月 |
アイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドからＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドへの株主異動に伴い、株式会社ＡＺＳ一号がプレミアの親会社となる |
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2016年２月 |
タイ王国におけるオートファイナンス事業及び故障保証事業の早期事業化のため、ECLが実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業等に関する業務提携をECLと締結 |
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2016年４月 |
タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、プレミアの子会社としてタイ王国バンコク都にPAMTを資本金200万バーツで設立 |
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2016年５月 |
ECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化 |
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2016年７月 |
当社を持株会社としたホールディングス体制に移行 |
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2016年10月 |
仙台オフィスの名称を仙台支店に変更 つくばビジネスセンターの名称をつくば支店に変更 三河オフィスの名称を三河支店に変更 北関東オフィスの名称を北関東支店に変更 宇都宮エリア開拓のため、群馬県太田市の北関東支店への併設により宇都宮支店（現北関東支店）を出店 |
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2016年11月 |
本部機能併設のため、関東中央支店を埼玉県さいたま市へ拡張移転し、企画部門等一部の本部機能を設置、名称を関東中央本部に変更 |
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2016年12月 |
群馬エリアの営業効率化のため、北関東支店を群馬県前橋市へ移転 |
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宇都宮エリアの営業強化のため、宇都宮支店を栃木県宇都宮市へ移転 |
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2017年５月 |
故障保証業界の健全化及び消費者保護を目的とする日本ワランティ協会に加入 |
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2017年８月 |
アウトバウンド営業に特化したコンタクトセンター及びアフターセンター併設のため、札幌支店を北海道札幌市へ拡張移転し、アフターセンター・営業サポート機能の一部を設置、名称を札幌オフィスに変更 |
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2018年９月 |
アウトバウンド営業に特化したコンタクトセンター併設のため、福岡支店を福岡県福岡市へ拡張移転し、名称を福岡オフィスに変更 |
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2019年２月 |
広島ビジネスサイト（現中国支店）を広島県広島市に開設 |
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2019年４月 |
営業人員増加に伴い、東東京支店を千葉県千葉市内にて拡張移転 |
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2019年７月 |
名古屋支店の名称を名古屋オフィスに変更 |
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2019年10月 |
中部エリアのシェア拡大を図るため、三河支店と統合して静岡支店（現駿河湘南ビジネスサイト）を静岡県静岡市に出店 |
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2020年２月 |
中部エリアの営業基盤強化に向けた人員増加に伴い、名古屋オフィスを愛知県名古屋市にて拡張移転 プレミアファイナンシャルサービス株式会社からプレミア株式会社に商号を変更 本社を東京都港区内に移転 |
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2020年３月 |
グループ会社であるＥＧＳ株式会社とのバックオフィス統合に伴い、渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設 |
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2020年４月 |
グループ会社である中央債権回収株式会社との債権回収業務のため、晴海オフィスを東京都中央区に開設 |
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2020年６月 |
北陸エリアのシェア拡大を図るため、北陸支店を石川県金沢市に出店 |
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2020年10月 |
つくば支店の名称を茨城ビジネスサイトに変更 北関東支店の名称を群馬ビジネスサイトに変更 宇都宮支店の名称を栃木ビジネスサイトに変更 |
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2021年１月 |
故障保証事業を吸収分割により連結子会社のプレミアワランティサービス株式会社に継承 |
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2021年４月 |
千里中央オフィス、甲信越ビジネスサイト、岐阜三重ビジネスサイト、三河ビジネスサイト、兵庫ビジネスサイト、大阪南ビジネスサイト、九州ビジネスサイトを開設 関東中央本部内の営業拠点である関東中央支店を関東第一支店、関東第二支店に分割 京滋支店の名称を京滋奈ビジネスサイトに変更 |
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2022年４月 |
更なる組織の拡大を見据えて、関東第一支店、関東第二支店を統合し、関東中央本部を埼玉県さいたま市にて拡張移転 |
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2022年11月 |
業容拡大及び多様な働き方の実現を目的として、西関東オフィスを神奈川県横浜市にて拡張移転 |
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2023年５月 |
栃木ビジネスサイト、群馬ビジネスサイト、茨城ビジネスサイトを統合し、北関東支店を関東中央本部内に新設 甲信越ビジネスサイトの名称を東日本ビジネスサイトに変更 |
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2023年７月 |
静岡支店の名称を駿河湘南ビジネスサイトに変更 |
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2024年２月 |
西東京ビジネスサイトを西関東支店に統合 三河ビジネスサイト、岐阜三重ビジネスサイトを統合し、名称を東海ビジネスサイトに変更 大阪支店、兵庫ビジネスサイト、大阪南ビジネスサイト、京滋奈ビジネスサイトを統合し、名称を関西中央支店に変更 岡山支店、広島ビジネスサイトを統合し、名称を中国支店に変更 |
（注）１．2009年12月１日の改正割賦販売法施行に伴い、個別信用購入あっせん業者についても経済産業省への登録が必要となったため、登録を行ったものであります。
２．株式会社東京スター銀行の出資は2015年10月であります。