SBIアルヒ

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．当社は住宅金融事業の単一セグメントであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は住宅金融事業の単一セグメントであります。

４．前事業年度末に比べ従業員が51名減少しております。主な理由は、自然退職に対し採用を抑制した結果によるものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．賃金は基本給、各種手当（通勤交通費を除く。）、賞与等であります。

男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

また平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。

３．期間の定めのない労働契約を締結している労働者であります。

出向者については当社からグループ内、社外への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

４．当社と期間の定めのある労働契約を締結している労働者（契約社員、アルバイト）であります。

５．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性従業員の育児休業取得率の記載を省略しております。

６．当社は“役割等級制度”を導入しており、従業員に求める役割の大きさに応じて賃金を決定しております。

等級・賃金決定時に社歴・性別・年齢は考慮しておりません。そのため各等級別で、賃金差異を比較すると差異は少なく、平均約90％程度の差異となります。なお賃金差異の主要因は、産休・育休取得及び育児時短勤務制度を利用している女性従業員が多く在籍していることが挙げられます。（産育休及び育児時短勤務制度の利用によって、給与調整されている従業員数の割合は約17％です。）引き続き、性別や年齢に対するアンコンシャス・バイアス解消への取組みを行い、優秀な人材が当社で活躍いただけるようにDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進と改善を進めてまいります。

７．対象期間は2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）です。

　②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休

業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、従前より、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ（重要課題）」を策定し、社会や環境への配慮等の取組みを事業戦略とより一層結びつけた経営に取り組んでおりましたが、「５.経営上の重要な契約等」に記載のとおり、2023年12月１日付けで、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社を株式交換により、完全子会社化したこと等をふまえ、2024年１月の定時取締役会でマテリアリティの改定を実施いたしました。具体的には、環境への取組みとして「温室効果ガス排出量の抑制」、社会への取組みとして「少子・高齢化社会への対応」及び「多様な働き方の推進」、ガバナンスへの取組みとして「コンプライアンスの推進」及び「リスクマネジメントの強化」を定め、当社グループで取り組んでまいります。詳細については、当社Webサイト（https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/materiality）をご覧ください。

　環境への取組み「温室効果ガス排出量の抑制」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、気候変動に関する取組みを推進するとともに、TCFD（注）提言に沿った情報開示の充実を図っています。（https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/environment/tcfd）

（注）気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）を指します。G20の要請を受け、

気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォースであり、気候変動要因に関する適切な投資判断を促すための一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ、効率的な情報開示を促す提言を2017年6月に公表しました。

(１）ガバナンス

　当社では、CEOを委員長とし、執行役員会と同一のメンバーで構成される「ESG委員会」を設置しています。「ESG委員会」は、原則四半期に１回開催され、中長期的な視点で自社と社会のサステナビリティの動向について協議し、ESGの具体的な取組み・施策等について決定します。また、取締役会に対し、原則半期に１回、進捗状況の報告を行い、マテリアリティ（重要課題）及びその達成に向けた取組みの進捗状況の共有を行っております。さらに、ESG方針、当社が解決すべきマテリアリティ、重大な目標値等について事前協議のうえ、取締役会に上程しております。

　取締役会は、報告を受けたサステナビリティの取組みに対し企業価値向上の観点から監督を行うとともに、ESG委員会から上程された事項について、決定します。

　「ESGタスクフォース」は「ESG委員会」で決定したESGの具体的な取組み・施策等を全社で一丸となって取り組んでいくための推進機能を担っており、各部門による取組みの実行支援等を行います。

(２）戦略

a　気候変動への取組み

　当社は、環境への取組みにおいて、「良いものを受け継ぎ長く使う、ストック型・循環型社会の形成に貢献する」、「地球環境に配慮した、良質な住宅の普及を促進する」との考え方をベースに企業活動を行っております。

上記の考え方に基づき、当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと捉え、特に重要性が高いと評価した気候関連リスク・機会について、持続可能な発展の下で気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ（1.5℃シナリオ　IPCC（注）のSSP1-1.9シナリオ等を参照。）と、化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない最大排出量シナリオ（4℃シナリオ　IPCCのSSP5-8.5シナリオ等を参照。）の２つのシナリオに関し、TCFD提言に沿って2050年の状況を検討しました。

　また、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に関連するリスク（移行リスク、物理的リスク）及び機会を定性的に分析しました。

（注）国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）を指します。人為起源による気候変化、影響、

適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織です。

シナリオ分析におけるリスクと主な取組み

シナリオ分析における機会と主な取組み

　詳細については、当社Webサイト（https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/environment/tcfd）をご覧ください。

　これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、その他のリスクとともに適宜事業計画に組み込んでおります。

b 人的資本、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に向けた取組み

１）人材の多様性の現状

　当社グループは、中途採用者比率が87.2％（2024年３月末日時点）に上り、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。また、従業員の年齢層も幅広く、また出産・育児を経験している従業員も多く在籍し活躍しております。当社の社内環境整備方針・人材開発方針は従業員の多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮し組織としての力につなげていくことを念頭に策定しております。

中途採用比率、男女構成比率、育児短時間勤務制度の取得者比率

年齢構成比率

２）社内環境整備方針

　当社グループは、従業員一人ひとりのワークスタイル・ライフスタイルを尊重し、その個性や能力が最大限発揮できる職場環境を実現します。

　代表的なものとして以下施策を行っております。

・コアタイムのないスーパーフレックス制度の導入。

・コロナ禍以前よりテレワークの導入を行い、ニューノーマル時代の新しい働き方を従業員に提案。

・人材募集中のポジションに自らの意思でチャレンジできる社内公募制度を開始。

・会社へ自分のキャリアプランを伝えることにより部門、会社からのキャリア構築サポートを得やすくする

　キャリアエントリー制度を導入し主体的なキャリア開発を支援。

・育児短時間勤務制度（小学校６年生まで）や最長３年の育児休業等の充実による育児と仕事の両立支援。

　今後はすでに対応しております妊娠・出産・育児以外の、介護・看護等の「労働ブロッカー」対策を行い、当社に就業する優秀な従業員が、性別・年齢・ライフスタイルに関係なく「一人ひとりが働きやすく働きがい」を感じられる施策に取組み、目標としております女性管理職比率25％の達成及び有給休暇取得率75％以上の維持を目指し、取組みを強化してまいります。

３）人材開発方針

　昨年度と同様に、当社が持続的成長とコンプライアンス遵守を両立していくため、「個と組織の問題解決能力の向上」及び「組織の透明性の維持」の2点が肝要であると考えております。当社は、これら２点を人材開発のコンセプトとし、当事業年度においては延べ161日間の研修を実施しました。引き続き、当該研修（一部を除く。）にはFC運営法人の社員にも参加いただき、より広範囲のステークホルダーに貢献するよう努めております。今後はより持続的成長に焦点を当てて、営業プロセスやそれに紐づく営業研修に注力いたします。

※ 課題解決施策はその時々の状況に応じて政策的に行います。

※ オンボーディング施策には研修だけでなく配属先でのメンター制度等を含みます。

※ 社内資格認定制度・業務研修は金融事務・コンプライアンスに関連した内容です。

※ 公開研修/eラーニングは業務上の問題解決だけでなく、個人のキャリアアップに資する内容を含みます。

（注）2023年12月１日に連結範囲が変更されております。変更後の目標については現在検討中のため、上記 １）

　　　から３）の実績・目標は、提出会社の計数としております。

(３）リスク管理

a　リスク管理概要

　当社は、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであるとして、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能させるべく努めております。

　当社では、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、当社グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、戦略リスク、信用リスク、財務リスク、会計・税務リスク及びオペレーショナルリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を規定し、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。

b　リスク管理体制

　当社では、各種リスクを所管する部門を定めており、同部門は、自部門が所管するリスクを把握したうえで、当該リスクに関するモニタリングを実施し、その結果をリスク管理部門へ報告しております。

　リスク管理部門は、当該モニタリング結果、リスク管理の状況、及び評価したリスクの状況について、リスク管理室担当役員、及びCEOの諮問機関であり、全社的リスク管理に関する重要な事項を審議する「ERM委員会」に報告します。リスク管理室担当役員は、リスク管理部門から受けた報告の内容のうち、全社的リスク管理の観点から重要と判断する事項を、CEO又は取締役会に報告をしております。

詳細については、当社Webサイト及び「３.事業等のリスク」をご覧ください。

https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/environment/tcfd

(４）指標及び目標

　当社の温室効果ガス排出量は、The Greenhouse Gas Protocol（GHG Protocol）の区分に従って算定し、

当社のサステナビリティページにて公開しております。

https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/environment#anc05

　当社は、商品・サービスの生産に伴う温室効果ガスの排出はありませんが、脱炭素社会の実現に向け、本社や営業所での日々の事業活動で使用する電力における再生可能エネルギーの活用や、環境負荷の少ない空調設備を利用した建物の拠点としての利用等、温室効果ガスの排出量削減の取組みを加速させてまいります。

　また、シナリオ分析において識別・評価したリスク及び機会への取組みについて、KPIを設定し、モニタリングを実施すべく進めてまいります。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は上記(２)bに記載のとおりです。