社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １．自己株式11,151株は、「個人その他」に111単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式4,159単元が含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
男性 24名 女性 8名(役員のうち女性の比率 25.0％)
① 取締役の状況
(注) １．取締役鈴木 雅子、原田 一之、鵫巣 香穂利、富井 聡、神宮 由紀、大間知 麗子及び山名 昌衛は社外取締役であります。
２．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会：原田 一之(委員長)、谷垣 邦夫、増田 寬也、鈴木 雅子、山名 昌衛
監査委員会：鈴木 雅子(委員長)、奈良 知明、鵫巣 香穂利、富井 聡、大間知 麗子
報酬委員会：富井 聡(委員長)、増田 寬也、原田 一之、神宮 由紀
４．所有株式数は、2024年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。
② 取締役を兼務しない執行役の状況
(注) １．2024年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2024年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。
３．重松淳氏は、アフラック生命保険株式会社の執行役員の地位にありますが、当社執行役就任日以降は、同社の業務執行を行っておらず、当社の業務執行に専念しております。
③ 社外取締役の状況
ａ．員数並びに当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は７名であります。
鵫巣 香穂利氏は2021年５月から2022年３月まで、神宮 由紀氏は2022年５月から2023年３月まで当社の業務執行の適正性・効率性の向上と内部統制の充実・強化を図ることを目的に設置した経営アドバイザリー会議の委員であり、両氏と当社の間には、同委員としての報酬支払いの実績がありました。なお、その他の社外取締役と当社の間には特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
ｂ．当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、弁護士や会社経営者等、多様な職務経験を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識に基づき、客観的・中立的な観点から経営の監督及びチェック機能としての役割を果たしているものと考えております。
ｃ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて執行役の業務執行の監督を行っており、監査委員会が定期的にその状況を取締役会に報告することで、社外取締役による監督の実効性確保に努めております。
さらに、監査委員である社外取締役と、内部監査、監査委員会監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携については、下記「(3) 監査の状況 ① 内部監査及び監査委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
なお、社外取締役７名は全員、当社が定める「株式会社かんぽ生命保険独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
また、当社の社外取締役の重要な兼職の状況及び選任の理由は以下のとおりであります。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
２ 【沿革】
当社は、2005年10月に成立した郵政民営化法に基づき、2006年９月１日に「株式会社かんぽ」として設立され、2007年９月30日までの間、生命保険会社として営業を開始するための準備を行ってまいりました。同年10月１日に、生命保険業の開始に伴い、商号を「株式会社かんぽ生命保険」に変更し、同日以降は、生命保険業及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(2019年４月１日より「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に名称変更しております。以下、別段の記載がない限り「郵政管理・支援機構」といいます。)の委託を受けて行う簡易生命保険管理業務を行っております。
(注) １．米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、本書提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。
２．業務提携先グループ内部における業務移管により、本書提出日現在における業務提携先は第一生命ホールディングス株式会社となっております。
(参考)簡易生命保険の沿革
(参考) 当社の設立経緯等
(1) 設立経緯
1885年に設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業を行っていた逓信省において、1916年に簡易生命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。その後、1949年に郵政省が設立され、郵政事業は逓信省から郵政省に引き継がれました。
2001年１月、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、2002年７月に郵政公社化関連４法が公布され、2003年４月に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。
2004年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、2005年10月に郵政民営化関連６法が成立いたしました。
これに伴い、2006年９月に、民営化後の業務を準備する会社「株式会社かんぽ」として、当社が設立されました。
2007年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権利及び義務は、５つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社)及び郵政管理・支援機構に引き継がれました。これにより、５つの承継会社を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。
同時に、当社は「株式会社かんぽ」から「株式会社かんぽ生命保険」に商号を変更し、生命保険業を開始いたしました。
(2) 郵政民営化法及び日本郵便株式会社法の改正
2012年10月１日に施行された郵政民営化法の改正により、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、日本郵便株式会社となり、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。また、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社においては、それまで郵便のサービスについて定められていたユニバーサルサービス義務の範囲が拡大され、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡易な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持することが義務づけられました(かかる義務に基づき日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク(以下「郵便局ネットワーク」といいます。)を通じて行われる役務提供を、以下「ユニバーサルサービス」といいます。)。同時に、日本郵便株式会社法において、保険窓口業務が健全、適切かつ安定的に運営されるための契約の締結が、日本郵便株式会社の業務の範囲として定められ、改正後の郵政民営化法により、その契約の当初の相手方は当社であることが定められました。これを受けて、当社と日本郵便株式会社との間で、日本郵便株式会社が当社の保険契約に係る保険窓口業務を行うことを内容とした保険窓口業務契約を締結するとともに、郵政民営化法の改正に係る国会審議を踏まえ、日本郵便株式会社による保険のユニバーサルサービスの安定的な提供に資するため、当該契約を締結する旨を当社の定款に規定いたしました。当該契約は、ユニバーサルサービス義務が課せられた保険窓口業務の具体的な内容として、当社の普通終身保険、特別終身保険、普通養老保険及び特別養老保険に係る保険募集並びに保険金支払請求の受理を郵便局において実施することを定めております。
(3) 日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の上場並びに金融２社の株式の処分
2011年に施行された復興財源確保法(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法)において、政府が保有する日本郵政株式会社の株式については、その売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源に充てるため、政府が保有しなければならない３分の１超にあたる部分を除き、早期に処分されることが定められており、かつ、改正後の郵政民営化法においても、同様に、日本郵政株式会社の株式については、政府が保有しなければならない３分の１超にあたる部分を除き、早期に売却することが定められております。
また、改正後の郵政民営化法において、日本郵政株式会社が所有する株式会社ゆうちょ銀行及び当社(以下「金融２社」といいます。)の株式については、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分することが定められております。
このような法令上の要請に加え、日本郵政株式会社が政府と検討を進めた結果、金融２社の株式についても経営の自由度確保のため早期の処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を日本郵政株式会社の価格への透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、３社(日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社)の上場はいずれも遅らせることなく、同時に行うことが最も望ましいという判断から、政府による日本郵政株式会社の株式の売出し・上場にあわせ、金融２社の株式についても、同時に売出し・上場を目指す方針が決定され、2015年11月、当社は日本郵政株式会社及びゆうちょ銀行とともに、東京証券取引所市場第一部へ上場いたしました。
日本郵政株式会社は、2021年５月に公表した新たな中期経営計画「JPビジョン2025」(2024年５月に一部見直し)において、期間中のできる限り早期に日本郵政株式会社が保有する金融２社株式の保有割合を50％以下とすることで、経営の自由度向上を目指すとしております。なお、金融２社株式の保有割合が50％以下となった以降も、郵政民営化法の規定の趣旨、グループ経営の観点等に基づき、株式処分について検討を進めることとしております。
かかる方針の下、2019年４月の日本郵政株式会社による当社株式の２次売出し及び当社による自己株式取得、並びに2021年５月の当社による自己株式取得等により、日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は2021年６月に49.9％程度まで低下しました。
この結果、同社による保有割合が50％を下回ったことから、「３ 事業の内容 (参考) 郵政民営化法による特例措置」に記載のとおり、新商品の開発・販売等の新たな業務を行う際の郵政民営化法上の認可手続きが不要となり、届出制に移行しました。