じもとホールディングス

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。

　当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

　株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。

　また、当社において経営管理業務などを行っております。

〔リース業〕

　連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。

〔その他〕

　連結子会社４社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。

　また、持分法適用関連会社１社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

※当社の完全子会社である株式会社きらやか銀行は、同行持分法適用関連会社である株式会社富士通山形インフォテクノについて、富士通株式会社が保有する同社の全株式を2024年４月１日付で取得し、完全子会社化（当社の孫会社化）しました。また、同日付で会社名を株式会社JimoTecに変更しました。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（2024年３月31日現在）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度末の連結財政状態については、資産は前連結会計年度末比215億円増加の２兆6,808億円、負債は前連結会計年度末比156億円増加の２兆5,971億円となりました。純資産は、金融機能強化法に基づくコロナ特例公的資金180億円、SBI地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当増資19億66百万円を調達したものの、親会社株主に帰属する当期純損失234億円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が87億円改善したことなどから、前連結会計年度末比58億円増加の836億円となりました。

主な勘定残高については、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）や中小企業向け貸出金の増加などから前連結会計年度末比331億円増加の１兆9,161億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、前連結会計年度末比348億円減少の２兆4,512億円となりました。有価証券残高は、金融市場の動向を勘案し、ポートフォリオを見直すために有価証券を一部売却したことなどから、前連結会計年度末比1,473億円減少の3,470億円となりました。

なお、当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比10億円増加の9,829億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比470億円減少の１兆2,300億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比325億円増加の9,358億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比119億円増加の1兆2,229億円となりました。

当連結会計年度における当社グループの経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比５億７百万円増加の379億42百万円となりました。経常費用は、きらやか銀行において与信関係費用が大幅に増加したことや国債等債券償還損を計上したことなどにより、前連結会計年度比185億38百万円増加の602億71百万円となりました。その結果、経常損益は、前連結会計年度比180億31百万円減少の223億29百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比163億80百万円減少の234億62百万円の損失となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。

銀行業は、経常収益が前連結会計年度比３億49百万円増加の309億31百万円、セグメント損益は前連結会計年度比176億91百万円減少の222億51百万円の損失となりました。

リース業は、経常収益が前連結会計年度比１億35百万円増加の65億15百万円、セグメント損益は前連結会計年度比３億97百万円減少の１億１百万円の損失となりました。

銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前連結会計年度比82百万円減少の11億16百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10百万円減少の82百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,569億32百万円と前連結会計年度末と比べ1,357億７百万円（61.3％）の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

　　貸出金の増加による流出が331億46百万円、預金の減少による流出が370億7百万円、借用金の増加による流入が598億39百万円ありました。

　　これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは138億50百万円の流出（前連結会計年度比61億17百万円の支出減少）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　　有価証券の取得による流出が205億24百万円、売却による流入が324億35百万円、償還による流入が1,173億77百万円ありました。

　　これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは1,299億15百万円の流入（前連結会計年度比1,103億66百万円の収入の増加）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　株式の発行による流入が198億89百万円、配当金の支払による流出が２億40百万円ありました。

　　これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは196億42百万円の流入（前連結会計年度比202億98百万円の収入の増加）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

　当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

　・貸倒引当金の計上

　当社グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

ⅰ）財政状態の分析

当連結会計年度末の連結財政状態については、資産は前連結会計年度末比215億円増加の２兆6,808億円、負債は前連結会計年度末比156億円増加の２兆5,971億円となりました。純資産は金融機能強化法に基づくコロナ特例公的資金180億円、SBI地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当増資19億66百万円を調達したものの、親会社株主に帰属する当期純損失234億円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が87億円改善したことなどから前連結会計年度末比58億円増加の836億円となりました。

主な勘定残高については、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）や中小企業向け貸出金の増加などから前連結会計年度末比331億円増加の１兆9,161億円となりました。

預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金が減少したことから、前連結会計年度末比348億円減少の２兆4,512億円となりました。

　有価証券残高は、金融市場の動向を勘案し、ポートフォリオを見直すために有価証券を一部売却したことなどから、前連結会計年度末比1,473億円減少の3,470億円となりました。

ⅱ）経営成績の分析

　資金運用収支は、前連結会計年度比１億43百万円減少の231億80百万円となりました。

　役務取引等収支は、前連結会計年度比68百万円増加の32億29百万円となりました。

　その他業務収支は、きらやか銀行において国債等債券償還損の増加等から前連結会計年度比84億54百万円減少の△83億11百万円となりました。

　以上の結果、経常損益は、前連結会計年度比180億31百万円減少の223億29百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比163億80百万円減少の234億62百万円の損失となりました。

ⅲ）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ⅳ）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリス

ク」に記載のとおりであります。

　また、不良債権処理については、貸倒引当金繰入額が前連結会計年度比89億90百万円増加したこと等により、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比97億76百万円増加の191億35百万円となりました。

株式等関係損益については、株式等売却益が前連結会計年度比３億64百万円増加したこと等により、前連結会計

年度末比３億57百万円増加の７億34百万円となりました。

ⅴ）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出

金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は2,212億24百万円でありました。営

業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び預金の減少による流出等により138億50百万円の流出、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による流入等により1,299億15百万円の流入、財務活動によるキャッシュ・フローは株式の発行による流入等により196億42百万円の流入となったことから、期中現金及び現金同等物は1,357億７百万円増加して、現金及び現金同等物の期末残高は3,569億32百万円となっております。

また、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識し

ております。このため、グループリスク管理委員会等のモニタリングを通じて、市場環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。

なお、当面の設備投資や株主還元等は、自己資金で対応する予定であります。

ⅵ）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画（2021年４月～2024年３月）のうち2024年３月期の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであり

ます。

　2021年４月よりスタートした中期経営計画の進捗は、コア業務純益が計画比27億円減少の44億円、当期純損益は計画比279億円減少の234億円の損失となりました。

（※１）コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益

（※２）投信解約益等＝投信解約益＋債権売却益

（※３）コアＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益×100

（※４）株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の単体計数の単純合算を表示しております。

（※５）顧客向けサービス業務利益＝貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費

(3) 国内業務部門・国際業務部門別収支

　国内業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比１億45百万円減少の231億45百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比68百万円増加の32億29百万円、その他業務収支は前連結会計年度比84億16百万円減少の△83億53百万円となりました。

　また、国際業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比１百万円増加の34百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比０百万円減少の△０百万円、その他業務収支は前連結会計年度比37百万円減少の41百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前連結会計年度比１億43百万円減少の231億80百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比68百万円増加の32億29百万円、その他業務収支は前連結会計年度比84億54百万円減少の△83億11百万円となりました。

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は預け金、有価証券等の減少により前連結会計年度比73億55百万円減少の２兆5,580億51百万円、利回りは前連結会計年度同等の0.91％、受取利息は前連結会計年度比１億８百万円減少の234億15百万円となりました。

　また、資金調達勘定は、平均残高は預金の減少により前連結会計年度比273億37百万円減少の２兆5,585億92百万円、利回りは前連結会計年度比0.01％ポイント上昇の0.01％、支払利息は前連結会計年度比36百万円増加の２億69百万円となりました。

　国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比３億40百万円減少の40億40百万円、利回りは前連結会計年度比0.11％ポイント上昇の0.88％、受取利息は前連結会計年度比２百万円増加の35百万円となりました。

　また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比３億48百万円減少の40億77百万円、利回りは前連結会計年度比0.01％ポイント上昇の0.02％、支払利息は前連結会計年度比１百万円増加の１百万円となりました。

　この結果、合計の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比74億42百万円減少の２兆5,580億23百万円、利回りは前連結会計年度同等の0.91％、受取利息は前連結会計年度比１億７百万円減少の234億49百万円となりました。

　また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比274億32百万円減少の２兆5,586億１百万円、利回りは前連結会計年度比0.01％ポイント上昇の0.01％、支払利息は前連結会計年度比36百万円増加の２億69百万円となりました。

①国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度54,483百万円、当連結会計年度41,537百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,947百万円、当連結会計年度2,824百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

③合計

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度54,483百万円、当連結会計年度41,537百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,947百万円、当連結会計年度2,824百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比１億70百万円増加の68億64百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、前連結会計年度比１億１百万円増加の36億34百万円となりました。

（注）　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

②外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社きらやか銀行（単体）の資産の査定の額

株式会社仙台銀行（単体）の資産の査定の額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として国内において、きらやか銀行及び仙台銀行が行う銀行業務を中心に、連結子会社等においてリース業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務及びベンチャーキャピタル業務並びに事務受託業務等を行っております。

当社グループは、銀行業務は「銀行業」を報告セグメントに、リース業務は「リース業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社等が行うクレジットカード業務、コンサルティング業務及びベンチャーキャピタル業務並びに事務受託業務等は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。

３．調整額は以下の通りです。

（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△14百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。

（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額△124百万円は、セグメント間消去等です。

（３）セグメント資産の調整額△35,868百万円は、セグメント間消去です。

（４）セグメント負債の調整額△31,730百万円は、セグメント間消去です。

（５）資金運用収益の調整額△154百万円は、セグメント間消去です。

（６）資金調達費用の調整額△27百万円は、セグメント間消去です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。

３．調整額は以下の通りです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△57百万円は、セグメント間消去等です。

（２）セグメント資産の調整額△32,670百万円は、セグメント間消去です。

（３）セグメント負債の調整額△28,481百万円は、セグメント間消去です。

（４）資金運用収益の調整額△87百万円は、セグメント間消去です。

（５）資金調達費用の調整額△30百万円は、セグメント間消去です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。