社長・役員
略歴
|
1977年４月 |
株式会社振興相互銀行（現株式会社仙台銀行）入行 |
|
2003年４月 |
同行推進部副部長兼個人営業課長 |
|
2003年６月 |
同行取締役融資部長 |
|
2005年６月 |
同行取締役企画部長 |
|
2006年４月 |
同行取締役企画部長兼リスク統括部長 |
|
2006年６月 |
同行取締役総務部長 |
|
2007年６月 |
同行常務取締役総務部長 |
|
2008年６月 |
同行常務取締役 |
|
2009年６月 |
同行代表取締役常務 |
|
2012年10月 |
株式会社じもとホールディングス取締役 |
|
2013年６月 |
同行代表取締役頭取 当社代表取締役会長 |
|
2021年６月 2024年６月 |
当社代表取締役社長（現職） 同行取締役会長（現職） |
所有者
（５）【所有者別状況】
普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
10 |
31 |
30 |
1,280 |
41 |
17 |
9,320 |
10,729 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
1,384 |
36,612 |
6,830 |
125,658 |
3,523 |
89 |
90,611 |
264,707 |
369,563 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.52 |
13.83 |
2.58 |
47.47 |
1.33 |
0.03 |
34.24 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式53,969株は、「個人その他」に539単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しており
ます。
２．金融機関の欄には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い当社から拠出した株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）名義の当社株式459単元が含まれております。
Ｂ種優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
130,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
130,000 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
100.00 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
Ｃ種優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
100.00 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
Ｄ種優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
50,000 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
100.00 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
Ｅ種優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
180,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
180,000 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
100.00 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
川 越 浩 司 |
1963年11月23日生 |
|
2024年６月から１年 |
普通株式 4 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
鈴 木 隆 |
1954年１月20日生 |
|
2024年６月から１年 |
普通株式 9 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
尾 形 毅 |
1966年１月30日生 |
|
2024年６月から１年 |
普通株式 3 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
内 田 巧 一 |
1966年９月27日生 |
|
2024年６月から１年 |
普通株式 1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
坂 爪 敏 雄 |
1966年１月19日生 |
|
2024年６月から１年 |
普通株式 4 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
藤 島 正 史 |
1968年３月12日生 |
|
2024年６月から１年 |
普通株式 1 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
芳 賀 隆 之 |
1961年１月12日生 |
|
2024年６月から１年 |
普通株式 2 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
遠 藤 裕 治 |
1965年６月28日生 |
|
2024年６月から１年 |
普通株式 3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
半 田 稔 |
1957年９月３日生 |
|
2024年６月から１年 |
普通株式 － |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
長 谷 川 靖 |
1962年２月22日生 |
|
2024年６月から１年 |
普通株式 － |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐 竹 勤 |
1953年３月２日生 |
|
2024年６月から１年 |
普通株式 0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役監査等委員 |
三 瓶 渉 |
1966年８月８日生 |
|
2024年６月から１年 |
普通株式 2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役監査等委員 |
伊 藤 吉 明 |
1950年７月21日生 |
|
2023年６月から２年 |
普通株式 1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役監査等委員 |
髙 橋 節 |
1950年２月３日生 |
|
2023年６月から２年 |
普通株式 － |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役監査等委員 |
伊 東 昭 代 |
1959年１月11日生 |
|
2023年６月から２年 |
普通株式 － |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
普通株式 30 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注） 取締役の半田稔氏、長谷川靖氏、佐竹勤氏、伊藤吉明氏、髙橋節氏、及び伊東昭代氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役６名を選任しており、うち３名は監査等委員である取締役であります。各社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任についての考え方は次のとおりであります。
半田稔氏は、弁護士活動を通じた豊富な経験と専門的な知識に基づいた提言や意見表明が期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。
長谷川靖氏は、金融行政に長年携わられ豊富な経験と専門知識に基づいた提言や意見表明が期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。また、子銀行であるきらやか銀行の取締役（非業務執行）に就任しております。
佐竹勤氏は、会社経営に対する幅広い知識と高い識見に基づいた提言や意見表明が期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。
伊藤吉明氏は、公認会計士として財務・会計面における専門的な知識と高い識見に基づいた提言や意見表明を行い、公正かつ中立な立場で独立役員としての役割を適切に果たすことが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。
髙橋節氏は、山形県庁において農林水産部長・健康福祉部長、副知事の要職を歴任して培った豊富な経験と識見に基づいた提言や意見表明を行い、公正かつ中立な立場で独立役員としての役割を適切に果たすことが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。
伊東昭代氏は、宮城県庁において部長職を歴任し、宮城県教育委員会教育長の要職を務めるなど、豊富な行政経験と幅広い識見を有しており、的確な提言や意見、並びに公正かつ中立の立場で当社の経営全般の監督が期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。
半田稔氏、佐竹勤氏、伊藤吉明氏、髙橋節氏、伊東昭代氏につきましては当社の経営を監視するうえでの独立性を確保していることから、国内証券取引所の規程に定める独立役員に選定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っており、取締役会への出席を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。また、監査等委員である社外取締役は、代表取締役との定期的会合、取締役会の出席、及び会計監査人との連携を通じ、監査を実効的に行う体制確保を担っております。
なお、社外取締役は、内部統制の状況について取締役会で報告を受けているほか、専門的な見地から助言を行う等、内部統制の有効性を確認しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社きらやか銀行 |
山形県 山形市 |
34,183 |
銀行業 |
100.0 (－) [－] |
5 (5) |
－ |
経営管理 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
|
株式会社仙台銀行 |
仙台市 青葉区 |
22,735 |
銀行業 |
100.0 (－) [－] |
4 (4) |
－ |
経営管理 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 当社に建物の一部を賃貸 |
－ |
|
きらやかリース株式会社 |
山形県 山形市 |
80 |
リース業 |
98.0 (98.0) [－] |
1 (1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
きらやかカード株式会社 |
山形県 山形市 |
30 |
その他 |
100.0 (100.0) [－] |
1 (1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社 |
山形県 山形市 |
30 |
その他 |
55.0 (55.0) [－] |
2 (2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
山形ビジネスサービス株式会社 |
山形県 山形市 |
10 |
その他 |
100.0 (100.0) [－] |
1 (1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング |
仙台市 青葉区 |
50 |
その他 |
100.0 （100.0) [－] |
1 (1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社富士通山形インフォテクノ |
山形県 山形市 |
60 |
その他 |
49.0 (49.0) [－] |
2 (2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
被所有 |
|
|
|
|
|
|
ＳＢＩホールディングス株式会社 |
東京都 港区
|
180,400 |
－ |
34.00 (34.00) [－] |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
資本業務 提携 |
|
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社 |
|
|
|
被所有 |
|
|
|
|
|
|
東京都 港区
|
58,750 |
－ |
33.89 (－) [－] |
1 (1) |
－ |
第三者 割当増資 |
－ |
－ |
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行であります。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はSBIホールディングス株式会社であります。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
６．上記関係会社のうち、株式会社きらやか銀行、株式会社仙台銀行及びきらやかリース株式会社は、当連結会計年度における経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
|
|
経常収益 （百万円） |
経常利益又は 経常損失（△） （百万円） |
当期純利益又は 当期純損失（△） （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
株式会社きらやか銀行 |
17,272 |
△23,778 |
△24,428 |
44,645 |
1,336,535 |
|
株式会社仙台銀行 |
15,118 |
1,693 |
1,167 |
41,397 |
1,338,964 |
|
きらやかリース株式会社 |
5,244 |
△290 |
△190 |
2,273 |
14,268 |
沿革
２【沿革】
|
2010年10月 |
株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行（以下、総称して「両行」という。）は、2011年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結 |
|
2011年４月 |
両行は、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意 |
|
2012年４月 |
両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成 |
|
2012年６月 |
両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議 |
|
2012年９月 |
両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得 |
|
2012年10月 |
両行が共同株式移転により当社を設立 東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
2012年12月
2019年６月 2020年１月 2020年６月 2020年11月 2022年４月
2023年９月 2023年12月 2024年４月 |
Ａ種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円及びＤ種優先株式100億円を発行 監査等委員会設置会社へ移行 株式会社仙台銀行100%出資子会社「株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング」設立 株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行が監査等委員会設置会社へ移行 ＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 金融機能強化法（コロナ特例）に基づくＥ種優先株式180億円を発行 ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当による普通株式19.6億円を発行 株式会社きらやか銀行持分法適用会社である株式会社富士通山形インフォテクノの全株式を取得して完全子会社化、社名を株式会社ＪｉｍｏＴｅｃへ変更 |