島根銀行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、出向者29人、嘱託及び臨時従業員49人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、出向者29人、嘱託及び臨時従業員48人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、島根銀行従業員組合と称し、組合員数は224人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

　　当行

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　当行は、女性役席（管理職）比率の目標を2025年３月末までに25.0％以上とすることとしております。

（補足説明）

１　管理職に占める女性労働者の割合は2024年３月31日時点を基準日として、男女の賃金の差異は2024年３月期の事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合における管理職（出向者を含む）とは、課長及び副長級以上の役職としております。

３　労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。

　　正規雇用労働者　：行員（役員及び出向者を除き、育児休業取得者を含む）

　　非正規雇用労働者：嘱託（出向者を除き、再雇用者を含む）、臨時雇用者（出向者を除く）、パートタイマー

　　　　　　　　　　（出向者を除く）

４　労働者の男女の賃金差異の算出における賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含み、退職手当、通勤手当を含んでおりません。

５　全労働者の男女の賃金の差異は、男女ごとの勤続年数や管理職に占める女性労働者の割合の差異により乖離幅が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば、当行の給与規程において男女間で賃金の差異が生じることはございません。なお、男女の平均勤続年数（出向者を含む正規雇用労働者を対象に算出）はそれぞれ、男性18.6年、女性12.8年となっており、当行は男女の平均勤続年数の差を2025年３月末までに４年以内とすることとしております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行は2021年８月に「しまぎんSDGｓ宣言」を表明し、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを行っております。また、2022年５月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、地域社会の持続的な発展に資する取組みの推進や、気候変動のリスク・機会に関する検討等に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当行グループは、サステナビリティに関する取組みへの対応強化を図るため、2023年３月に取締役頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当該委員会において、所管部署から立案された、気候変動、人権の尊重、雇用の多様性、地域貢献等についての取組み方針や取組み事項の進捗状況並びに関連するリスク及び機会の特定とその対応等について、評価・検証を行い、その結果を経営会議及び取締役会に報告することとしております。

（2）戦略

当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客様のニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」を掲げております。これらを実現する上で、人財（ヒト）こそ財産と位置付け、中期経営計画において、人財魅力化プロジェクトとして「人財多様化の実現」、「柔軟な職場環境の実現」、「心理的安全の確保」に資する施策を推進しております。

（人材の育成方針）

当行は、中期経営計画において、リスペクトしあえる行員を育成する職場環境づくりを土台とし、スキルある行員（アジャイル型人財、プロフェッショナル人財、序列より役割を重視し他者の成功に貢献できる人財）の育成を行う方針としております。この方針の下、当行行員の各年代において求められる成長モデルや習得レベル、研修内容及び自己啓発に関して、長期的な成長標準モデルを示した、「長期育成プラン」を研修規程に定め、実施しております。また、「長期育成プラン」は時勢に応じ、適宜見直しを図ることで、時代の求める行員の育成及び次代の行員育成に努めております。その他、法人営業力強化に係る長期間の行内研修を実施し、プロフェッショナル人財の育成に努めております。

（社内環境整備方針）

当行が「人財多様化の実現」を推進する背景は、全行員の３分の１以上を占める女性行員の一層の活躍が、当行の持続的な成長に不可欠であると認識しているからです。そのため、女性の活躍推進を「人財多様化の実現」の重要な戦略と位置付けております。当行は2022年４月から「第３次しまぎん女性活躍等アクションプラン」を定め、女性の活躍推進を通じた「人財多様化の実現」を推し進めております。

このほか、社内環境整備方針として、「柔軟な職場環境の実現」、「心理的安全性の確保」を掲げており、この中で、女性が安心して長く働ける環境・制度の整備について推し進めております。

（3）リスク管理

　　　当行グループがサステナビリティに関する取組みを行う上で認識すべきリスク及び機会の特定及びその対応については、所管部署が検討・立案を行い、サステナビリティ委員会での評価・検証を経た上で、経営会議及び取締役会に報告を行い、実効的で深度のあるリスク管理を行っていく体制としております。

（4）指標及び目標

当行の当連結会計年度末現在における、サステナビリティに関する指標及び目標は以下のとおりであります。

また、当行グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当行において、関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当行グループにおける主要な業務を営む当行のものを記載しております。