2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役頭取  長岡 一彦 (57歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1991年4月

当行入行

2008年7月

リスク管理室次長

2013年7月

リスク管理室上席次長

2014年7月

リスク管理室長

2016年7月

総合企画グループ部長

2020年6月

取締役常務執行役員企画本部長

2023年1月

取締役常務執行役員企画本部長兼管理本部長

2024年6月

代表取締役頭取(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

① 普通株式

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

12

21

312

18

4

3,762

4,129

所有株式数
(単元)

19,256

1,147

27,205

755

6

35,227

83,596

56,400

所有株式数
の割合(%)

23.03

1.37

32.54

0.90

0.00

42.13

100.00

 

(注) 1 自己株式1,900株は、「個人その他」に19単元含まれております。

2 「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式がそれぞれ1,444単元及び55株含まれております。

 

② A種優先株式

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

1

所有株式数
(単元)

9,408

9,408

40

所有株式数
の割合(%)

100.00

100.00

 

 

③ B種優先株式

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

25

27

所有株式数
(単元)

8,000

52,000

60,000

所有株式数
の割合(%)

13.33

86.66

100.00

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.00%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
代表取締役

鈴木 良夫

1953年12月16日生

1976年4月

当行入行

1999年7月

本店営業部・殿町連合店副部長

2000年12月

上乃木支店長

2002年6月

松江駅前支店長

2005年7月

本店営業部長

2006年6月

取締役本店営業部長

2008年7月

取締役出雲支店長

2010年6月

常務取締役

2015年6月

当行常務取締役退任

2015年6月

松江リース㈱代表取締役社長

2017年6月

松江リース㈱代表取締役社長退任

2017年6月

代表取締役頭取

2024年6月

代表取締役会長(現任)

注3

普通株式

2,666

取締役頭取
代表取締役

長岡 一彦

1967年6月2日生

1991年4月

当行入行

2008年7月

リスク管理室次長

2013年7月

リスク管理室上席次長

2014年7月

リスク管理室長

2016年7月

総合企画グループ部長

2020年6月

取締役常務執行役員企画本部長

2023年1月

取締役常務執行役員企画本部長兼管理本部長

2024年6月

代表取締役頭取(現任)

注3

普通株式

1,115

取締役常務執行役員
 営業本部長

野津 一人

1967年3月12日生

1990年4月

当行入行

2013年7月

江津支店長

2016年7月

安来支店長

2018年7月

業務企画グループ部長

2020年6月

営業推進グループ部長

2021年4月

本店営業部長

2021年6月

執行役員本店営業部長

2022年6月

取締役執行役員本店営業部長

2024年6月

取締役常務執行役員営業本部長(現任)

注3

普通株式

2,830

取締役

名越 昇

1950年8月13日生

1974年4月

島根県信用保証協会入協

1993年4月

経営相談室室長

2001年11月

社会福祉法人隠岐共生学園 理事

2004年4月

業務統括部長

2008年4月

常勤理事

2012年4月

常務理事

2014年4月

専務理事

2016年3月

島根県信用保証協会退任

2016年4月

有限会社日建商事 代表取締役(現任)

2019年6月

当行取締役(現任)

注3

普通株式

1,024

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

森田 俊平

1974年12月31日生

1998年4月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社

1999年4月

ソフトバンク・アカウンティング㈱(現ソフトバンク㈱)入社

2000年7月

オフィスワーク㈱(現SBIビジネス・ソリューションズ㈱)代表取締役社長

2005年11月

㈱ジェイシーエヌランド(現SBIビジネス・ソリューションズ㈱)代表取締役社長

2009年6月

SBIホールディングス㈱取締役執行役員

2011年6月

モーニングスター㈱(現SBIグローバルアセットマネジメント㈱)社外監査役

2011年10月

SBIホールディングス㈱取締役執行役員CFO

2012年5月

SBIアートオークション㈱代表取締役

2012年6月

SBIホールディングス㈱取締役執行役員常務

2014年12月

SBIポイント㈱代表取締役

2017年6月

SBIビジネス・ソリューションズ㈱取締役(現任)

2017年6月

SBIホールディングス㈱取締役執行役員専務

2017年8月

SBI Crypto㈱取締役(現任)

2018年6月

SBIホールディングス㈱専務取締役(現任)

2018年11月

SBIセキュリティ・ソリューションズ㈱取締役(現任)

2019年12月

当行取締役(現任)

2020年4月

SBI地銀ホールディングス㈱代表取締役(現任)

2021年6月

SBIグローバルアセットマネジメント㈱(現SBIアセットマネジメントグループ㈱)取締役(現任)

2021年6月

SBIデジタルアセットホールディングス㈱取締役(現任)

2021年6月

SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱取締役(現任)

2021年9月

SBINFT㈱取締役(現任)

2022年2月

㈱SBI貯蓄銀行取締役(現任)

2022年6月

SBIアートオークション㈱取締役(現任)

2022年6月

SBIポイント㈱取締役(現任)

2022年9月

SBI地方創生バンキングシステム㈱代表取締役(現任)

注3

普通株式

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

浅枝 芳隆

1956年1月17日生

1978年9月

新光監査法人入社

1985年10月

米国Price Waterhouse LLP
(現PricewaterhouseCoopers
LLP)入所

1994年7月

同所パートナー

1996年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年6月

同所代表社員(2007年10月に呼称を社員に統一)

2013年7月

Deloitte Touche Tohmatsu EMEA
Regional Leader,Japanese
Services Group

2017年6月

浅枝芳隆公認会計士事務所開設

2017年6月

SBIホールディングス㈱社外取締役

2019年11月

ウイングアーク1st㈱社外監査役(現任)

2019年12月

当行取締役(現任)

2020年8月

アスクル㈱社外監査役(現任)

2023年8月

SBI地銀ホールディングス㈱非常勤監査役(現任)

注3

普通株式

4,097

常勤監査役

片寄 直樹

1964年8月31日生

1987年4月

当行入行

2006年4月

人事財務グループ次長

2011年7月

人事財務グループ上席次長

2015年7月

人事財務グループ部長

2020年6月

常勤監査役(現任)

注4

普通株式

3,615

監査役

周藤 智之

1972年1月5日生

2005年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2009年7月

公認会計士登録

2014年9月

監査法人トーマツ退所

2014年10月

周藤公認会計士事務所 所長(現任)

2014年11月

税理士登録

2016年11月

みらいサポート税理士法人 社員(現任)

2019年6月

当行監査役(現任)

注4

普通株式

1,024

監査役

多々納 道子

1949年4月6日生

1995年4月

島根大学教育学部教授

2004年4月

島根大学教育学部附属小学校長

2008年4月

島根大学教育学部附属学校園附属学校部長

2012年4月

島根大学教育学部現職教育支援センター長

2012年6月

放送大学島根学習センター客員教員

2013年4月

島根大学教育・学生支援機構生涯教育推進センター長

2015年4月

島根大学名誉教授(現任)

 

島根大学教育学部特任教授

2015年5月

松江市教育委員会 委員

2015年6月

当行取締役

2019年6月

公益財団法人しまね女性センター理事長(現任)

2020年6月

当行監査役(現任)

注4

普通株式

2,595

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

市川 亨

1957年7月3日生

1980年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行

2002年4月

㈱みずほ銀行市場営業部次長

2005年7月

㈱みずほフィナンシャルグループ総合リスク管理部参事役

2006年3月

同社総合リスク管理部部長

2008年8月

同社退職

2008年9月

金融庁入庁検査局総務課特別検査官

2012年7月

同庁検査局総務課統括検査官

2015年7月

同庁検査局総務課主任統括検査官

2017年3月

同庁退官

2017年6月

SBIホールディングス㈱常勤社外監査役(現任)

2017年8月

SBIファイナンシャルサービシーズ㈱監査役

2017年8月

SBIキャピタルマネジメント㈱監査役

2017年11月

住信SBIネット銀行㈱社外監査役

2018年4月

SBIクリプトカレンシーホールディングス㈱(現SBIデジタルアセットホールディングス㈱)監査役

2018年7月

SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱監査役

2019年8月

SBIVCトレード㈱監査役

2020年6月

当行監査役(現任)

2021年4月

SBI金融経済研究所㈱監査役

2022年2月

SBI地銀ホールディングス㈱監査役

注4

普通株式

815

19,781

 

(注) 1 取締役名越 昇、森田 俊平及び浅枝 芳隆は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役周藤 智之、市川 亨は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当行は、2020年6月24日より執行役員制度を導入しております。

なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は、次のとおりであります。

 

役名

業務執行分担

氏名

取締役常務執行役員

営業本部長

野津 一人

執行役員

審査本部長

原 清

執行役員

企画本部長

原 賢

執行役員

人事本部長兼管理本部長

豊島 泉

執行役員

米子支店長

木下 博文

 

 

 

2024年6月27日現在の本部組織図は以下のとおりです。

 


 

6 2024年6月27日現在の取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。なお、下記マトリックスは、各氏の有するすべての知見・経験を表すものではなく、各氏の経験等を踏まえて特に専門性を発揮することが期待される分野を記載しております。

 

氏 名

属 性

求める専門性・経験等

企業経営

金融・経済

財務・会計

法務・リスク管理

サステナビリティ

鈴 木 良 夫

 

 

 

長 岡 一 彦

 

 

野 津 一 人

 

 

 

名 越   昇

社外・独立役員

 

 

森 田 俊 平

社     外

 

浅 枝 芳 隆

社外・独立役員

 

 

片 寄 直 樹

 

 

周 藤 智 之

社外・独立役員

 

 

 

多々納 道 子

 

 

 

 

 

市 川   亨

社外・独立役員

 

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当行は、以下のとおり、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。

(社外取締役)

 

名越 昇   氏

長年に亘り島根県信用保証協会において地元事業者と金融機関との金融円滑化に携われており、金融関係業務に関する豊富な知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選任しております。

森田 俊平 氏

SBIホールディングス株式会社の前最高財務責任者としてSBIグループの経営戦略を経理・財務面から支えてこられました。特に、財務および会計分野における相当の専門知識に加え、高い倫理観を有しておられます。また、主要な子会社の取締役を務め、SBIグループの持続的な企業価値向上に貢献されております。また、SBI地銀ホールディングス株式会社の代表取締役として、地方創生および投資した地域金融機関の価値向上に取り組んでおられます。その豊富な経験と知見を活かし、当行の経営に対して有益な助言やご指摘をいただくことを期待して選任しております。

浅枝 芳隆 氏

公認会計士として、グローバルな会計監査経験及び専門的な知見を有しておられることに加え、事業会社における経営者としての経験も有しておられます。その豊富な知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選任しております。

 

 

(社外監査役)

 

周藤 智之 氏

公認会計士としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。

市川 亨   氏

金融機関において要職を務められた経験に加え、金融庁主任統括検査官等を歴任されており、金融分野における豊富な経験と高度な専門性と幅広い見識に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。

 

 

 

社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)は、いずれも当行グループの出身者ではなく、当行の社内取締役及び他の監査役との間に人的関係も有しておりません。

株式所有及び当行との取引については、「役員の状況」及び「関連当事者との取引」に記載のとおりであります。

当行は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定め、東京証券取引所の定める独立役員にも指定しております。

 

(社外役員の独立性判断基準)

以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当行に対する十分な独立性を有するものと判定する。

イ.当行を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者

ロ.当行の主要な取引先(注2)又はその業務執行者

ハ.当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(注3)

ニ.当行から多額の寄付金を受ける者(注4)又はその業務執行者

ホ.当行の主要な株主(注5)又は業務執行者

ヘ.上記イからホに掲げる者の近親者(二親等以内の近親者をいう。以下同じ)

ト.当行又はその子会社の業務執行者の近親者

チ.過去1年間において上記イからヘのいずれかに該当していた者

(注) 1 当行を主要な取引先とする者

当該者の直近事業年度における年間連結売上高に占める当行宛売上高が10%以上を超える者。

 2 当行の主要な取引先

当行グループの連結貸出金残高の1%を超える貸付を当行グループが行っている者。

 3 専門家

当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で1,000万円を超える財産を得ている者をいう。なお、社外役員に就任後は、コンサルティング契約や顧問契約等の取引は一切行わないものとする。

 4 多額の寄付金を受ける者

当行グループから過去3年間の平均で1,000万円を超える寄付金を得ている者をいう。

 5 当行の主要な株主

当行株式の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営の意思決定と職務執行に対する監督機能の一層の強化を図ることを目的に選任しており、取締役会に出席し、適切な発言を行い、当行の経営に対する独立の立場からの牽制機能を果たしております。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況の監査を行っているほか、監査役会等において、常勤監査役の監査の状況や業務監査室による内部監査の実施状況及び指摘・指導事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

また、監査役会、業務監査室及び会計監査人は、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど、監査の相互連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

所有

 

 

 

 

 

松江リース株式会社

島根県松江市朝日町

80

リース業務

98.50

(―)

3

(2)

資金貸付
支払リース料

建物の
賃貸

(持分法適用関連会社)

 

 

 

所有

 

 

 

 

 

しまぎんユーシーカード株式会社

島根県松江市朝日町

30

その他

35.33

(30.33)

4

(2)

資金貸付

建物の
賃貸

(その他の関係会社の親会社)

 

 

 

被所有

 

 

 

 

 

SBIホールディングス株式会社

東京都港区六本木

180,400

20.90

(20.90)

2

(2)

資本業務
提携

(その他の関係会社)

 

 

 

被所有

 

 

 

 

 

SBI地銀ホールディングス株式会社

東京都港区六本木

58,750

20.90

(―)

2

  (2)

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

3 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

4 松江リース㈱については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。

名称

経常収益

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

松江リース株式会社

2,125

74

36

1,532

5,215

 

5 SBIホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1915年5月20日

松江相互貯金株式会社設立

1915年10月28日

松江相互無尽株式会社に商号変更

1951年10月20日

株式会社松江相互銀行に商号変更

1951年10月22日

松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転

1978年10月12日

全店為替オンラインをスタート

1979年2月13日

全国銀行データ通信システムに加盟

1980年7月21日

融資オンラインが全店完了

1981年4月25日

松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立

1981年11月16日

全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始

1982年6月14日

総合オンライン化が完成

1983年1月31日

長期国債等の窓口販売業務の認可

1983年2月7日

住宅金融公庫事務オンライン化が完成

1983年9月22日

中期国債の窓口販売業務の認可

1985年5月20日

まつぎん中小企業経営研究所を設置

1986年2月19日

全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立

1987年5月29日

ディーリング業務の認可

1989年8月1日

普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更

1989年8月1日

まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更

1989年8月1日

まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更

1989年10月2日

外国為替業務取扱開始

1991年1月4日

新勘定系オンラインシステム稼動

1994年4月27日

社債の受託業務の認可

1997年10月22日

しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立

1998年7月1日

しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止

1999年3月29日

郵貯(現・株式会社ゆうちょ銀行)とのATMの提携

2000年10月1日

投資信託販売業務の開始

2002年3月29日

松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化

2002年4月1日

損害保険販売業務の開始

2002年10月1日

生命保険販売業務の開始

2004年7月30日

日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結

2005年10月1日

しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併

2011年3月15日

東京証券取引所市場第二部に上場

2012年3月15日

東京証券取引所市場第一部銘柄指定

2013年11月5日

株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携

2015年5月20日

創業100周年

2017年2月13日

松江市東本町より本店を現在地へ移転

2019年2月18日

株式会社ローソン銀行とのATMの提携

2019年4月1日

外国為替業務取扱終了

2019年9月6日

SBIホールディングス株式会社及びSBI地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社との資本業務提携契約の締結

2019年12月16日

SBIマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始

2020年1月31日

住信SBIネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始

2020年5月28日

株式会社SBI証券に投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲渡

2022年4月4日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行