2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    81名(単体)
  • 平均年齢
    36.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.9年(単体)
  • 平均年収
    5,266,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

81

36.6

2.9

5,266

(6)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を除く)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

5.前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、店舗出店に伴う人員の新規採用並びに業容の拡大に伴い本社機能の強化のための期中採用を行ったことによるものです。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

サステナビリティに関する重要事項の意思決定については、リスク・コンプライアンス委員会において審議され、重要事項は取締役会に報告されます。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

 

(2) 戦略

当社ではサステナビリティを、当社が掲げるビジョン「時代の顔を創る」取り組みそのものと位置づけます。その上で、ビジョンを実現していく戦略である「プレミアムラグジュアリーブランドの創造」の一環として、人、環境、社会に対する取り組みを推進していくことを、サステナビリティ方針といたします。具体的な取り組みは、次のとおりです。

 

「人を創る」:ダイバーシティ推進・自律型人材の育成・エンゲージメント向上をテーマに、人材育成方針と社内環境整備方針を定め、経営戦略と人事戦略を一体的に運用し、持続可能な成長に向けて人を基軸においた経営を推進してまいります。

「環境を創る」:ブランディング・イノベーションとして、大量生産と大量廃棄をしないことをブランドポリシーとし、プロダクトの枯渇感を適度に醸成しながらブランド価値を高めてまいります。プロダクト・イノベーションとして、サステナビリティをテーマにしたプレミアムライフスタイル訴求の商品展開を進めてまいります

「社会の未来を創る」:当社は、「ジャパンメイド」を担う一員として、アーティストや企業とのコラボレーションによりブランド価値を創造し、日本のものづくりを盛り上げる活動を積極的に展開してまいります。また、社会への取り組みの一環としてチャリティを積極的に実施してまいります。

 

なお、「人を創る」の一環である、人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。

 

(人材育成方針)

当社は、成長戦略の実現に向け、グローバル人材、プロフェッショナル人材を中核人材に位置づけ、「ダイバーシティ推進」「自律型人材の育成」に取り組んでまいります。その取り組みへの評価指標として、女性管理職比率と本社自主研修受講率を定め、具体的な取り組みとしては、多様な人材の採用、職場環境の整備や、実際の業務におけるOJT指導、店舗・本社における各種研修等の実施に加え、E-learning研修の設置により、各自が自律的に学べる機会の提供を行ってまいります。

 

(社内環境整備方針)

  当社は、安全衛生管理体制構築や長時間労働モニタリングを通じ、心理的安全性が確保され、生き生きと働きがいを持って社員が業務に従事できる環境を整備し、エンゲージメントの向上に努めてまいります。その指標として、時間外労働平均時間数と年次有給休暇取得率を定めてまいります。

 

(3) リスク管理

当社はリスク・コンプライアンス規程を制定し、社長を委員長とする社内横断的なリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理を行っております。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

 

(4) 指標及び目標

当社では、人材育成方針と社内環境整備方針に関する指標及び目標を、以下の通り定めてまいります。

 

2023年度実績

2024年度目標

女性管理職比率

23%

25%以上

本部自主研修受講率

55%

60%以上

時間外労働平均時間数

23.6時間

20時間以下

年次有給休暇取得率

85.3%

86.0%以上