日本車輌製造

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式243,216株は「個人その他」欄に2,432単元、「単元未満株式の状況」欄に16株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式200株は「その他の法人」欄に2単元含まれております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役　新美篤志、加藤倫子、西畑　彰は、社外取締役であります。

２．常勤監査役　上田素之、監査役　福泉靖史は、社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は11人で、エンジニアリング本部長　大島　浩、企画本部経営企画部長　城戸政志、技術開発部兼品質統括部兼安全衛生環境部兼情報システム部担当　橋本　淳、総務部長　荒木　繁、鉄道車両本部長　阿彦　雄一、鉄道車両本部副本部長兼ものづくり改革本部長兼鉄道車両本部技術部兼同本部資材部兼同本部製造部兼同本部品質保証部担当　大石和克、鉄道車両本部副本部長兼同本部営業統括本部長兼営業統括本部中部・西日本営業部長　平岩寿朗、鉄道車両本部副本部長兼高速車両担当　髙橋幸生、建設機械本部副本部長　冨田庸公、輸機・インフラ本部長　片桐　衆、輸機・インフラ本部副本部長　西尾俊彦で構成されております。

②社外役員の状況

　当社は社外取締役３名と社外監査役２名（常勤・非常勤各１名）を選任しております。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待し、当社グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないことを確認して独立性の確保に留意しております。なお、社外取締役３名からは、指名・報酬委員会及び親会社等との重要な取引等に関する特別委員会において、社外での豊富な経験や幅広い見識に基づき、独立した立場からご意見をいただいております。

　社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。

　社外取締役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、当社監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。

　社外取締役西畑　彰氏は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。

　常勤社外監査役上田素之氏は、金融機関における業務及び企業経営に関する豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役福泉靖史氏は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を活かし、それぞれ当社の監査に反映していただけるものと判断しております。

　社外取締役及び社外監査役は当社の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

［社外役員の独立性基準］

当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

１．当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人（以下「業務執行者」という）である者、又は最近10年間において当社グループの業務執行者であった者

２．当社の親会社及びその子会社（当社を除き、以下「兄弟会社」という）の取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下取締役等という）、又は最近10年間において当社の親会社及び兄弟会社の取締役等であった者

３．実質的に当社の議決権の10％以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人（当社の親会社を除く）である場合にはその取締役等である者、又は最近５年間において当該株主もしくはその取締役等であった者

４．次のいずれかに該当する法人等の業務執行者

（１）当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超える取引先

（２）当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関

５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

６．当社グループから最近３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

７．当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者

８．就任前３年間において、上記４から７までのいずれかに該当していた者

９．上記１から８までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族

10．当社グループから社外役員を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員

11．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役も含め、監査役会は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

２【沿革】

1896年 9月　鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立

1920年 4月　東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする

1924年 2月　本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる

1934年 4月　東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする

1938年 6月　鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始

1949年 5月　再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場

1959年 1月　鳴海工場において建設機械の製作を開始

1961年10月　大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始

1964年 7月　豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始

1970年 4月　大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始

1970年10月　豊川工場において機関車の製作を開始

1971年 3月　上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場となる

1972年 3月　蕨製作所を閉鎖

1972年 7月　豊川製作所を豊川蕨製作所と改称

1973年 1月　日車開発㈱を東京都中央区に設立

1975年 6月　衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始

1976年10月　名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約

1978年 1月　衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設

1981年10月　鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱（愛知県安城市）へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変更）

1983年 5月　名古屋製作所を閉鎖

1984年11月　大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合

1985年 3月　本社ビルを新築、旧事務所より移転

1985年 4月　日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立

1987年 3月　日車ワシノ製鋼㈱が本社及び工場を愛知県半田市に集約

1988年10月　豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設

1989年 8月　衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設

1990年 8月　物流センター（愛知県半田市）新設

1992年 2月　鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設

1993年 4月　豊川蕨製作所において客電車部品工場新設

1995年 7月　東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置

1996年 4月　豊川蕨製作所を豊川製作所と改称

1996年 9月　創立100周年記念事業・行事を実施

1999年 1月　日熊工機㈱を吸収合併

2001年12月　鳴海製作所において機電会館新築

2002年 2月　新幹線車両の製作実績2,000両達成

2004年 3月　日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併

2005年 6月　大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約

2008年 4月　日車建設工事㈱を吸収合併

2008年 8月　東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結

2008年10月  東海旅客鉄道㈱が親会社となる

2010年 9月　新幹線車両の製作実績3,000両達成

2012年 7月　NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（現 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC）が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始

2014年 6月　日車ワシノ製鋼㈱清算結了

2018年 8月　NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（現 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC）が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖

2019年 8月　新幹線車両の製作実績4,000両達成

2022年 4月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行