ウイルテック

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ウイルテック）、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」等を営んでおります。マニュファクチャリングサポート事業では、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。コンストラクションサポート事業では、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。ＩＴサポート事業では、システム開発事業及びＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。ＥＭＳ事業では、受託製造事業、電子部品卸売事業及び照明器具製造・販売事業を営んでおります。その他としては、障がい者支援事業、海外事業及び中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業を営んでおります。

当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。

なお、次の事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) マニュファクチャリングサポート事業

マニュファクチャリングサポート事業は以下の３つの事業により構成されており、全て当社（株式会社ウイルテック）の営む事業であります。

①　製造請負・製造派遣事業

製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法（注）の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。

製造派遣とは、人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。メーカーを顧客として、雇用契約を結んだ派遣労働者を顧客の工場等へ派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。当該事業は、2004年3月の労働者派遣法改正で解禁された派遣の形態であり、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。

（注）労働者派遣法の正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」であり、派遣労働者の保護を目的とした法律であります。

②　機電系技術者派遣事業

人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令の下で労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。主にエレクトロニクス・機械等の設計・開発に秀でた技術を持つ人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。産業機械・装置メーカー、民生機器メーカー等を顧客として、機械、電気・電子、組込・制御等の開発、設計技術を提供します。技術者のことを、技能社員やエンジニアと呼ぶこともあります。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。

③　修理サービス事業

破損し、不具合の発生した製造物を補修・修理するサービス業態であります。法人、個人を顧客として、主に太陽光発電システムの電源設備や業務用電気機器・設備の訪問修理事業を行っております。なお、当該事業の一部の修理サービス等については、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。

(2) コンストラクションサポート事業

コンストラクションサポート事業は、連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングの営む事業であります。

①　建設系技術者派遣事業

主に建設系技術者の派遣事業及び建設系技術者の職業紹介事業を行っております。無期雇用の建設技術者及び派遣登録している技術者を取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで技術サービスを提供する、労働者派遣事業の一形態であります。ゼネコン、サブコンなどの建設企業を顧客として、建築・設備・土木の研修を受講した未経験の人材と、建築・土木・設備等の施工管理や設計関連での技術を持つ人材を派遣し、技術サービスを提供する事業を行っております。また、技術者のキャリアサポートの一環として、建設関連企業を顧客として、同じ人材リソースでの職業紹介事業も行っております。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。

②　請負・受託事業

ゼネコン、サブコンなどの建設企業を顧客として、主にホテルや商業施設等などのリニューアル工事における、施設やテナントの電気設備工事の請負・受託を行っております。

(3) ＩＴサポート事業

ＩＴサポート事業は、連結子会社である株式会社パートナーの営む事業であります。ＩＴトータルソリューションサービス企業として、業界、業種、規模を問わず、ＩＴシステムの設計・開発・保守まで一貫したサポートを行っております。また、多様なプラットフォームやプログラミング言語に対応したシステムエンジニア、プログラマー、インフラエンジニア等ＩＴ技術に特化した人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。

(4) ＥＭＳ事業

ＥＭＳ事業は以下の３つの事業により構成されており、連結子会社であるデバイス販売テクノ株式会社および株式会社ホタルクスの営む事業であります。

①　受託製造事業（デバイス販売テクノ株式会社）

電子機器等の受託生産を行う事業であります。主として、電気機械等に用いられるプリント基板の設計から実装工程等、多品種小ロットの製造受託を特徴とし、生産活動を行っております。

②　電子部品卸売事業（デバイス販売テクノ株式会社）

生活家電などの民生品を製造する電機メーカー、機械・装置といった産業機械を製造する電機メーカーなどに対して、電子部品メーカーより購入した電子部品を販売する事業であります。流通業の一つであり、これを営む会社は電子部品商社とも呼ばれます。

③　照明器具製造・販売事業（株式会社ホタルクス）

一般住宅向け照明やオフィス・工場といった施設向け照明、空港での航空機着陸誘導閃光装置といった特殊照明などの設計開発から製造、販売事業を営んでいます。近年では、光の力を活用した機能製品の企画開発から製造も行っています。

(5) その他

①　障がい者支援事業

障がい者支援事業は、連結子会社である株式会社ウイルハーツの営む事業であります。「障害者の雇用の促進等に関する法律」上の特例子会社として認定を受けており、雇用促進を図るための事業を展開しております。現在は印刷事業、Ｗｅｂ制作事業及びシェアードサービス事業を行っております。障がい者には様々な人がおり、それぞれに得意不得意が異なりますので、一律に作業の効率化や生産性の向上を求めるのではなく、その特性にあった仕事で生き生きと活躍できる環境づくりに努めております。

②　海外事業

連結子会社WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.、WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.はそれぞれベトナム、ミャンマーにおいて人材コンサルティング事業と教育コンサルティング事業を営んでおります。ベトナムのハノイ工科大学、ミャンマーのタウンジー工科大学と提携し、海外の優秀な技術者を確保・育成できるネットワークを有していることが事業の特徴であると考えております。

電子・機械部品製造事業協同組合は、外国人技能実習生の受入・教育事業を行っております。一次受入機関としての役割を担っており、当社グループが様々な国から技能実習生を受け入れるために必要不可欠であります。事業内容は、外国人技能実習生に日本語教育や生活習慣の講習を受講させ、当社グループに送り出すことであり、一次受入機関と受入企業が同じ企業グループであるということが、外国人技能実習生の安心感につながり、人材の確保・育成に寄与しております。

③　中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業

中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業は、連結子会社である株式会社サザンプランの営む事業であります。主にビジネスホンや物流管理等に活用されるハンディターミナルを中心とした中古ОＡ機器を仕入れ、独自の「再生技術」(修理、清掃、磨き)により、官公庁・法人及び工事店等の顧客を中心にＥコマース事業を行っております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,814百万円増加し18,484百万円（前期末比45.9％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加2,801百万円、売上債権の増加2,237百万円及び現金及び預金の増加518百万円によるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,421百万円増加し10,797百万円（前期末比100.9％増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,657百万円、退職給付に係る負債の増加1,232百万円及び電子記録債務の増加985百万円によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し7,686百万円（前期末比5.4％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益666百万円及び配当金の支払い307百万円に伴う利益剰余金の増加359百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は41.6％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、日経平均株価が35年ぶりに最高値を更新するなど景気回復の動きが見られた一方で、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇、日本銀行の金融緩和政策の見直しに対する警戒感もあり、先行きが不透明の状況で推移いたしました。また、海外経済においても、世界的な金融引締めによる影響や中国経済の低迷に加え、地政学リスクの継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした経済情勢のなか、当社グループを取り巻く事業環境については、製造業においては、自動車関連など一部分野で回復傾向にあるものの、電子機器や情報通信機器などは在庫調整による減産が予想以上に長期化いたしました。また、次世代半導体関連の設備投資計画は堅調に推移しているものの、製造工程の需要はもう少し先になる見通しとなっております。建設業については、大規模改修や社会インフラ整備の需要が堅調に維持されております。そのような中で、2024年4月からは「働き方改革関連法」が建設業にも適用され、残業時間の上限規制により人材不足が一層深刻化することが予測されております。ＩＴ業界については、ＡＩや５Ｇ技術を活用したシステム開発需要は依然旺盛にあるものの、開発の上流工程を担うプロジェクトマネージャークラスのエンジニアが慢性的に不足しており、一部でプロジェクトの遅延や延期が発生しております。一方で、コールセンターやヘルプデスクの導入に伴う若手や未経験者向けのインフラ技術者のニーズも徐々に高まりをみせております。

　このような状況のもと当社グループでは、2023年12月25日に照明メーカーである株式会社ホタルクスの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。73年に渡り照明メーカーとして培ってきた品質管理ノウハウと、当社がもつ様々な製造現場で培ってきた製造ノウハウの相乗効果を期待するほか、両社の販売チャネルを活かした拡販や当社グループリソースを活かした新たなサービスの開発など、グループシナジーの創出を目指してまいります。その他にも、ロボットやエネルギー関連など新規領域への事業拡大、エンジニア人材の育成、ＥＭＳ事業における営業強化に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は35,696百万円（前期比7.4％増）、営業利益は327百万円（同67.0％減）、経常利益は404百万円（同64.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は666百万円（同1.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

〔マニュファクチャリングサポート事業〕

　当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。

　当社グループの基幹事業である製造請負・製造派遣事業については、電子部品等の在庫調整を背景とした半導体市場の低迷、さらにはスマートフォンやパソコンなどの買い替えサイクルの長期化などにより、当社の主要顧客において減産計画となるなど、需要は大幅に減少いたしました。また、これら生産計画の見直しの影響を受け、労働時間の削減や待機人員が発生したことで原価率が悪化いたしました。その結果、売上高は18,762百万円（前期比10.5％減）となり、セグメント損失は269百万円（前期は603百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は52.5％となり、前期に比べ10.5ポイント低下いたしました。

〔コンストラクションサポート事業〕

　当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。

　建設系技術者派遣事業については、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野についてもＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で、施工管理技術者の高齢化にともなう人材不足の課題が業界全体で顕在化しており、当社グループにおいては、次代の建設業界を担う未経験者や海外人材の育成に一層注力しております。請負・受託事業については、建設図面の作成や受託研修等の受注が好調に増加している一方で、請負工事については、資材費高騰などを理由に一部受注を控える状況が発生しております。その結果、売上高は5,004百万円（前期比13.4％増）となり、セグメント利益は233百万円（同2.6％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は14.0％となり、前期に比べ0.7ポイント上昇いたしました。

〔ＩＴサポート事業〕

　当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。

　ＩＴ技術者派遣事業については、ＷＥＢシステムやクラウドシステムに関連する需要は旺盛な状況にあります。ＩＴ技術者派遣サービスに加え、システム開発の受託案件を新規で受注するなど、顧客ニーズにあわせた提案営業にも注力いたしました。また、未開拓エリアの需要獲得を目指した営業拠点の拡大など、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、売上高は2,964百万円（前期比5.6％増）となり、セグメント利益は48百万円（同4.1％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は8.3％となり、前期に比べ0.2ポイント低下いたしました。

〔ＥＭＳ事業〕

　当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が受託製造事業及び電子部品卸売事業を、株式会社ホタルクスが照明器具製造・販売事業を営んでおります。

　電子部品卸売事業については、半導体製造装置関連で部材の在庫調整による販売減少があったものの、依然堅調な環境関連や設備関連が牽引いたしました。受託製造事業については、部材調達が徐々に改善しはじめたことにより受注残は順調に売上に転化しております。

　照明器具製造・販売事業については、住宅向けや一般的なオフィス向けのＬＥＤ照明において価格競争による売価ダウンが常態化しております。一方で、独自製品を展開する特殊照明については、半導体工場向けで新規受注を獲得したほか、空港向けなどにおいても堅調に推移いたしました。2027年末で生産終了が決定している蛍光ランプ（管球）については、原材料のアップ等から値上げを実施いたしましたが、残る需要を確実に確保することができました。

　その結果、売上高は8,557百万円（前期比86.2％増）となり、セグメント利益は418百万円（同149.8％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は24.0％となり、前期に比べ10.2ポイント上昇いたしました。

〔その他〕

　報告セグメントに含まれない事業として、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。

　売上高は710百万円（前年同期比3.7％減）となり、セグメント損失は81百万円（前期は48百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.2％となり、前期と比べ0.2ポイント低下いたしました。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し4,228百万円（前期末比19.8％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は610百万円（前期は1,157百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益808百万円の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により調達した資金は101百万円（前期は408百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の減少180百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は15百万円（前期は371百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出210百万円及び配当金の支払額307百万円の減少要因があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたこと等によるものです。

ロ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたこと等によるものです。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたこと等によるものです。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績の分析

売上高

　当連結会計年度における売上高は35,696百万円となり、前連結会計年度比で2,465百万円増加いたしました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上原価

　当連結会計年度における売上原価は30,690百万円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で2,142百万円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は86.0％と前連結会計年度比で0.1ポイント上昇しております。

　なお、売上総利益は5,005百万円となり、前連結会計年度比で323百万円増加いたしました。

販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,678百万円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で987百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は13.1％と前連結会計年度比で2.0ポイント上昇しております。

　なお、営業利益は327百万円となり、前連結会計年度比で664百万円減少いたしました。

営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は110百万円となり、主に助成金収入の減少により前連結会計年度比で40百万円減少いたしました。営業外費用は34百万円となり、主に為替差損の増加により前連結会計年度比で23百万円増加いたしました。

　なお、経常利益は404百万円となり、前連結会計年度比で728百万円減少いたしました。

売上高経常利益率

　当連結会計年度における売上高経常利益率は1.1％となり、主に待機社員の削減による原価率の改善により前連結会計年度比で2.3ポイント低下いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は内部資金又は借入により資金調達することとしております。短期運転資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（のれん）

　当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力等に基づき認識し、その効果が発現されると見込まれる期間で均等償却するとともに、継続して減損の兆候の有無を検討しております。当該検討にあたっては、被取得企業の取得時点及び当連結会計年度末の事業計画等を基礎に、回収可能性について合理的に判断をしております。

　株式会社パートナーの取得にあたり発生したのれんの評価は、同社及び当社の経営者による理解や予測に基づいて作成した同社のITサポート事業の将来性及びIT技術者の増員等を前提とした事業計画を基礎としております。

　見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、被取得企業の業績が悪化した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減額され評価性引当額を設定した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」「ＥＭＳ事業」を報告セグメントとしております。

　「マニュファクチャリングサポート事業」は製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業、「コンストラクションサポート事業」は建設系技術者派遣事業、「ＩＴサポート事業」はＩＴ技術者派遣事業、「ＥＭＳ事業」は受託製造事業及び電子部品卸売事業、「その他事業」はＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

　報告セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

(2) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間の取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

(2) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間の取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の金額は、ＯＡ機器の買取・販売事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「その他」の金額は、ＯＡ機器の買取・販売事業に係るものであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の金額は、ＯＡ機器の買取・販売事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　「ＥＭＳ事業」において、株式会社ホタルクスの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては770百万円であります。