きずなホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（契約社員及びパート社員を含み、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．当社グループは葬儀事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が58名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（契約社員及びパート社員を含み、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

サステナビリティに関するリスク及び機会の監視、管理におけるガバナンスの過程、統制及び手続きは、コンプライアンス・リスク委員会で対応しております。コンプライアンス・リスク委員会は、代表取締役社長兼グループCEO　中道康彰が委員長を務め、四半期毎の定例会を開催しております。また、サステナビリティに関することを含め、リスクに対し、迅速で適切な対応を図ることができるように、コンプライアンス・リスクマネジメント業務フロー図を作成し、部門長が各部門のリスク発生の可能性に関する情報を速やかに報告する体制を整えております。

(2）戦略

当社グループは、2021年5月期の期初に持続的な成長と企業価値向上に向け「グループ10年ビジョン」を定めました。「地域いちばん店を、日本でいちばん数多く持つ！」というビジョンを基軸に2030年に直営ホール300店舗体制の確立を目指しております。

ビジョンの実現のために人的資本への取組みが重要であり、地域に根ざした人材確保と人材育成を実施すると共に、働きやすい社内環境の整備に努めております。

採用方法は、中途採用を積極的に行っており、また従業員紹介制度によるリファラル採用を強化しております。結果として、地域に根ざした、年齢・性別・経験を持った多様な人材が在籍しております。葬儀業という業種特性から高齢者の採用が多いこと、働きやすい職場環境を整えていくことにより女性比率が上がってきていること、「葬儀社目線」ではなく「生活者目線」を貫くという考えから未経験者の採用が多いこと、これらが当社の採用の特徴となっております。

(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材育成は、現場の指導担当者が職務遂行に必要な知識やスキルをOJTで教育していくことに加え、本社のCS推進チームが、「生活者目線」を貫くという当社グループの価値基準を動画等現場の実践に活かせるツールを全社的に提供することで、地域や雇用形態を問わず学びの共有を行える環境を整えております。また、葬祭関連の資格手当支給や業務遂行に役立つ資格を取得した場合は取得資金を補助する等、自己研鑽を促す制度を導入しております。

(4）リスク管理

当社グループは、リスク管理を統括する機関として、コンプライアンス・リスク委員会を設置しており、サステナビリティに関連するリスクも含めて全社的なリスクに関する審議や発生した危機への対応を行っております。また、定期的に取締役会への報告を実施しております。

(5）指標及び目標

多様性を含めた人材確保及び社内環境整備に関する方針の指標及び実績は、次のとおりであります。なお、本報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。