社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) １．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．自己株式341株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)
(注) １．取締役松本大輔は、社外取締役であります。
２．監査役青木実、柏原智行及び寺田芳彦は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は店舗開発本部長手塚厚１名で構成されております。
②社外役員の状況
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
ａ．社外取締役の員数と当社の関係
当社の社外取締役は、松本大輔の１名であります。
松本大輔は、株式会社ビジョナリーホールディングスの代表取締役社長を務めており、経営コンサルタントとして企業経営に関する豊富な知識と経験も有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同社又は同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
ｂ．社外監査役の員数と当社の関係
当社の社外監査役は、青木実、柏原智行、寺田芳彦の３名であります。
青木実は、証券業界及び上場企業の監査役の経験を有しており、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を、当社における監査に活かして頂けるものと判断し選任しております。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
柏原智行は、当社の顧問弁護士事務所である石井法律事務所の弁護士として長年企業法務に携わっており、そこで得られた豊富な知識と経験を、当社における監査に活かして頂けるものと判断し選任しております。なお、同所は当社の顧問弁護士事務所でありますが、それ以外に当社と同所又は同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
寺田芳彦は、公認会計士として会計事務所のパートナーを務め、長年会計監査業務に携わっており、そこで得られた豊富な知識と経験を、当社における監査に活かして頂けるものと判断し選任しております。なお、当社と同所又は同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査室から適宜報告を受ける等の連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人及び内部監査室から監査の方法と結果について報告を受ける他、適宜情報交換を行い相互の連携を図っております。またコンプライアンス・リスク委員会に出席し、委員長や委員からコンプライアンス・リスクの発生状況の報告を受け、コンプライアンス・リスクへの対応状況を把握しております。これらの活動を通じて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的及び効率的な監査に努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．当社グループの報告セグメントは葬儀事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（）は間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．株式会社家族葬のファミーユについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
６．当社の議決権の100分の20以上を直接及び間接的に所有する投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号及びAdvantage Partners(H.K.) Limitedは、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」24項の規定により、連結財務諸表規則に基づくその他の関係会社には該当しません。
７．株式会社学研ファミーユは、2024年７月に清算しております。
沿革
２ 【沿革】
第１．企業の概況（はじめに）に記載のとおり、当社の前身である旧株式会社エポック・ジャパンは2000年７月に設立された後、2015年11月に株式会社AP51が旧株式会社エポック・ジャパン株式の過半数を取得しました。その後2016年２月に旧株式会社エポック・ジャパンは株式会社AP51の完全子会社となり、2016年４月に株式会社AP51を形式上の存続会社として旧株式会社エポック・ジャパンを吸収合併、同日付で株式会社AP51から株式会社エポック・ジャパン（新株式会社エポック・ジャパン）へと商号を変更いたしました。そして2017年６月に株式移転により純粋持株会社として当社を設立、2018年６月に当社の商号を株式会社きずなホールディングスへ、子会社の新株式会社エポック・ジャパンの商号を株式会社家族葬のファミーユへとそれぞれ変更し、現在に至っております。
そこで、以下では、沿革を当社と旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の２つに分けて記載しております。
当社設立以前の旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の沿革は、以下に記載のとおりであります。
また、当社設立以後の沿革は以下に記載のとおりであります。