2023年8月期有価証券報告書より
  • 社員数
    28名(単体) 568名(連結)
  • 平均年齢
    38.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.9年(単体)
  • 平均年収
    5,863,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

カーブス事業

568

(91)

合計

568

(91)

 

(注)  1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の2023年8月末時点の人数であります。

2.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年8月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

28

38

5.9

5,863

 

(注)  1.臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

    2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表を行っていないため、記載を省略しております。

②主要な連結子会社

名称

管理職に占める女性労働者の

割合(注1)

男性労働者の育児休業取得率

(注2)

労働者の男女の賃金の差異

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用労働者(注3)

㈱カーブスジャパン

66.7%

40.0%

79.8%

84.7%

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3.非正規雇用労働者については、正規雇用労働者の平均所定時間をもとに人員数の換算を行っております。非正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、集計対象となる男性の非正規雇用労働者がいないため、「-」としております。

4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。

 

〈開示情報に対する補足説明〉

当社グループでは、ジェンダー、人種などに関わらず、一人一人の従業員の実力(発揮能力)によって給与・役職などが決まる独自の公平公正な実力主義人事制度を構築し運用をしています。すなわち、男女の性別に関わらず同一の賃金制度を適用しており、また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。労働者の男女の賃金の差異が発生している主要な要因は以下によります。

・多様な働き方としての非正規雇用労働者の賃金が正規雇用労働者と比較して低く、非正規雇用労働者のほぼ全員が女性であること

・産前産後休暇、育児休業の取得や育児短時間勤務等の多様な働き方を選択した従業員が多く、その女性の割合が高いこと

 

当連結会計年度末時点における女性労働者の割合(㈱カーブスジャパン)

 

女性割合

全労働者

74.5%

正規雇用労働者

70.4%

非正規雇用労働者

100.0%

 

 

労働者を職責別に区分し、かつ、当期内において産前産後休暇、育児休業、育児短時間勤務制度の利用者を比較対象から除いた労働者の男女の賃金の差異は以下の通りとなります。

 

労働者の男女の賃金の差異

名称

全労働者

管理監督者

その他社員

非正規雇用労働者

㈱カーブスジャパン

84.8%

91.9%

93.5%

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、2023年8月期に、サステナビリティ基本方針策定並びに推進体制の構築、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)および取り組みテーマの特定をいたしました。

 詳細は次の通りです。

 

(サステナビリティ基本方針)

『地域密着の健康インフラ』を目指し、社会課題の解決に貢献します。

 

カーブスグループは創業から掲げる経営理念、

 

事業目的:病気と介護の不安と孤独のない生きるエネルギーが溢れる社会をつくる

私達の使命:私達は、

      正しい運動習慣を広めることを通じて、

      お客様と私達自身の豊かな人生と

      社会の問題の解決を実現します。

 

に基づき『地域密着の健康インフラ』として社会課題の解決に貢献することを第一義として経営をして参りました。お客様、フランチャイズ加盟店、ともに働く人達を含めたステークホルダーの皆様とともに、社会・環境をより良くしていくことに努めることでサステナビリティ経営を実践して参ります。

 

(サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)と取り組みテーマ)

(1)『地域密着の健康インフラ』としてお客様と社会の心身の健康への貢献

①お客様の健康課題・ニーズ・不の解消をとらえたサービスと商品の開発・改善および、サービスと商品の提供品質を高め続けお客様満足度とお客様の健康度を高め続ける

②エビデンス・ベースト・エクササイズの考え方に基づき運動の効果の科学的実証を進める

③社会の健康課題につながる学術的研究に積極的に参画する

 

(2)お客様の安全・安心No.1を目指した経営

①ハードウェア(設備・運動機器など)の安全・安心

②ソフトウェアにおける安全・安心のサービス提供

③安全・安心のPDCAをワークさせ継続的改善を図る

 

(3)環境にやさしく気候変動リスクが低いビジネスモデルづくりと店舗運営

①より環境負荷の低いビジネスモデルづくり、店舗運営の仕組みづくり

②サプライチェーン全体を見据えた環境負荷の低減への取り組み

③気候変動リスクを低減できるビジネスモデルづくり、店舗運営の仕組みづくり

 

(4)やりがいと働きがいに溢れる一人一人が輝く人材育成・職場づくり・組織運営

①(フランチャイジーも含めて)働く人達一人一人が「やりがい・成長・存在価値」を高められる人材育成と組織

運営

②(フランチャイジーも含めて)働く人達一人一人の健康・生活の充実・幸せにつながる職場づくりと組織運営

③(フランチャイジーも含めて)働く人達一人一人が主体性を発揮する自立型人材の育成と一人一人の知恵を活かす集合天才型組織運営

 

(5)地域社会への貢献

①地域社会の健康づくりと社会資本(ソーシャルキャピタル)充実への貢献を図る

②健全なフランチャイズチェーン運営による地域経済・雇用への貢献を図る

 

 

(6)サプライチェーンにおける公平公正な取引と人権・人間性の尊重

①サプライヤーとのパートナーシップの形成

②事業パートナーであるフランチャイジーとの互恵の関係の構築

(一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会制定の倫理綱領を遵守)

③人権・人間性を尊重したサプライチェーンの構築

 

(7)実効性の高いコーポレートガバナンス

①中長期の企業価値向上、戦略的視点からの経営意思決定

 ・『カーブスグループ5つの経営指針』を遵守した経営

 ・ステークホルダーとのエンゲージメントを重視した経営

 ・オープンな情報共有と活発な議論を土台とした意思決定

②コンプライアンスの遵守

③リスク管理体制の構築

 

(ガバナンス)

 当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、「サステナビリティ経営推進会議」を四半期に一度実施しております。サステナビリティ経営推進委員会は、当社代表取締役社長を委員長に、主要子会社の株式会社カーブスジャパン取締役社長を責任者として、各事業分野の責任者(子会社社長および子会社常務執行役員)を委員とし、サステナビリティに関する課題と目標設定、進捗管理を行い、そのマネジメントのために「サステナビリティ経営推進会議」を開催しております。その議事内容は、取締役会に報告され、取締役会は課題、取り組み内容に対する助言を行っております。

 
(サステナビリティ推進体制)

①サステナビリティ経営推進委員会は、代表取締役社長を委員長に、主要子会社の㈱カーブスジャパン取締役社長を責任者として、各事業分野の責任者(子会社社長および子会社常務執行役員)を委員とし、サステナビリティに関する課題と目標設定、進捗管理を行います。

②このマネジメントのために、四半期に1回、サステナビリティ経営推進会議を開催します。

③サステナビリティ経営推進会議の議事内容は、取締役会に報告され、取締役会は課題、取り組み内容に対する助言を行います。

 

(リスク管理)

 サステナビリティに関するリスク管理の内容は、必要に応じて四半期に一度開催されるサステナビリティ経営推進委員会で報告されます。

 また、当社グループの経営に対するあらゆるリスクに対処するため「リスク管理規程」を制定し、予想されるリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるための体制を整備しており、当社に重要な影響を及ぼすリスクを発生させないための対策の立案や顕在化した場合に適切に対応するための組織として、代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委員会」が必要に応じて設置できる体制となっております。

 留意すべき重要な機会とリスクについては各事業分野の責任者が参画する「サステナビリティ経営推進会議」で評価・特定をし、評価・特定されたリスク・機会についてはサステナビリティ推進体制の下で管理されます。

 

(多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針)

 当社グループでは、人材を最も重要な経営資源のひとつと位置づけるとともに、働く人一人一人の人間性を尊重し、「やりがい・成長実感・存在価値」を高め続け、一人一人が健康で幸せな人生を実現することを経営上の重要課題としています。この基本思想は、フランチャイズ本部であるカーブスグループのみならず、フランチャイズ加盟企業においても同様であり、チェーン全体の経営の在り方として重視をしています。

 主力事業である「女性だけの30分フィットネス カーブス」においては、創業初期より「女性が輝く職場No.1の実現」を重要戦略と位置づけてきました。「フィットネスインストラクター職・接客サービス業の女性の勤務体系」において、当時では稀であった「正社員採用・週休2日・日祝休み・夜間勤務なし」などの制度を運用し、また、充実した教育制度によるスキルアップを重視してきました。これらによる女性人材の活用、成長こそがカーブスの成功要因のひとつであり、今後も一人一人が健康で幸せな人生を実現できる環境の整備を進めて参ります。

 

①実力主義人事制度

 当社グループでは、ジェンダー、人種などに関わらず、一人一人の従業員の実力(発揮能力)によって給与・役職などが決まる独自の公平公正な人事制度を構築し運用をしています。各職務によって必要とされる発揮能力を定義し、54段階の判定基準が設定されており、全社員は半年に1回、自己評価と上司による評価を受け、人事考課がなされます。評価結果は上司からフィードバックされ、個々人がどのような能力、スキルを身につけ、活躍をしていくべきかを考えることができるため、一人一人の能力向上、スキルアップにつなげられる自己成長のための人事制度でもあります。

 今後もジェンダー、人種などに関わらず公平公正な人事制度の運用を推進して参ります。

 

②女性の管理職への登用について

 当社グループは、創業期より、「女性が輝く職場No.1」を目指し、組織運営をして参りました。性別に関わらず平等な機会があり、個々人のライフプラン、キャリアプランに沿った活躍の場をつくることに努めています。

 

③教育、スキルアップ機会の提供

 当社グループでは、グループの社員はもちろんのこと、フランチャイズ加盟店の従業員も含めて、教育、スキルアップの機会を数多く提供しています。インストラクターとしての専門知識習得から顧客サポートの実技スキル向上、健康や医学に関わる専門知識習得、マネジメント力向上やリーダーシップ開発のための研修など幅広い研修機会があります。集合型の研修の定期開催およびEラーニングによる学習環境の整備まで様々な学習とスキルアップの環境を整えています。

 

(多様性の確保を含む人的資本の指標および目標)

①女性管理職比率

 当社グループの女性管理職比率は60%を超えており、今後も女性のキャリア形成を支える環境整備を進めることで、女性管理職比率を中長期的に高水準で維持していくことを目指して参ります。

 

②研修参加率

 当社グループ社員、フランチャイズ加盟店の従業員も含めて、より良い学習とスキルアップの環境を整えていくことで研修参加率の向上を目指して参ります。