TDSE

３ 【事業の内容】

私たちの身の回りのあらゆる情報がデジタルデータとして蓄積されたビッグデータは、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、ユーザー指向に合わせたレコメンド、製造業における故障予知や消耗品の消費予測、金融におけるFintechによる技術革新など、業務の生産性向上だけでなく、新市場の創出にも活用され、企業経営全般におけるデジタルを用いた企業変革につながっております。これら企業変革に大きな影響を及ぼすビッグデータから価値を創出するためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人財が不可欠となります。

当社は、データおよびAI活用のノウハウをコアバリュー(注)とするデータサイエンティストやエンジニアが、様々な業界・業種の企業における課題解決するに向けたコンサルティング事業を展開しておりますが、AI製品等を販売するプロダクト事業を拡大させることにより、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業構築を支援しております。

（注）コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいます。

　※　本報告書では、顧客に提供するものについてご説明する際は「コンサルティングサービス」「プロダクトサービス」という表現を、それ以外については「コンサルティング事業」「プロダクト事業」という表現としております。

(1) 事業

当社のビジネスは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、安定成長事業の「AIノウハウを軸としたコンサルティング事業」と高成長事業の「AI製品等によるプロダクト事業」の２つに分類されます。

図：事業全体像

図：事業体系図

《 AIノウハウを軸としたコンサルティング事業 》

当社はデータ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションを提供しております。企業のデジタルトランスフォーメーションを支援していくため、顧客企業が進める事業戦略に沿う形でデータ活用のテーマ抽出～データ分析～AIシステム実装～教育まで一気通貫したサービスを提供しております。

①　DX/AIアセスメント

DX推進に向けて、顧客が目指す姿と現状の課題を整理し、それら課題の中からデータ分析で解消できる課題の特定と分析テーマの設定を支援します。さらに洗い出された複数の分析テーマについて、当社の知見を活かしながら期待できる効果と実行難易度によって優先度付けを行います。

②　DX/AIコンサルティング

DX/AIアセスメントや分析支援と連動しながら、ビジネス価値創出に向けてロードマップを描き、実行フェーズへ移行する支援を行います。当社のデータサイエンスとエンジニアリングの知見を元に、データ分析およびデータ活用に関連するシステム基盤や運用体制なども考慮した全体像を描くご支援を提供します。

③　分析設計/分析

分析テーマに対して、具体的な分析やAIの設計をデータサイエンティストが策定し、実際に分析やAIの構築を実施します。また顧客のデータ活用人材の育成の一環として、具体的な分析テーマをもとに顧客に対するOJTを実施するケースもあります。

④　システム構築/実装

データサイエンティストが構築したAIや分析プロセスについて、エンジニアがシステムへの実装、基幹システムとの連携などを支援します。またロードマップに基づく分析基盤の構築や基盤上のデータ整備なども実施します。

⑤　保守/チューニング

実装したAIやシステムの保守・チューニングを実施します。

⑥　教育

DXの全社推進やデータ活用人材の内製化の要望に対応するため、当社のノウハウを活かした実践的な研修コンテンツ、育成コンテンツをご提供しております。

《 AI製品等によるプロダクト事業 》

当社独自AI製品「ＴＤＳＥ」シリーズや他社AI製品などの製品販売、または業務特有のAIモジュール(注)を顧客企業向けに提供するサービスを推進しています。

(注)　AIモジュールとは、AIシステムを構成する機能となるツールであり、それ単体で活用するよりも業務システムやアプリケーション等と組合せて動かすものをいいます。

①　自社AI製品「ＴＤＳＥシリーズ」

当社はブランド戦略の一環として、自社及び自社プロダクトの認知度を向上させる目的から、「ＴＤＳＥシリーズ」として自社ブランドの展開を進めております。直近の取組としては、独自のテキストマイニング製品「TDSE KAIZODE」を2024年4月より提供開始しており、またＮＬＰとTransformer技術を応用した国内初となる独自生成AIサービス「TDSE　QAジェネレーター」については2023年度にクラウド版の販売を開始しております。今後は「KAIZODE」「QAジェネレーター」ともに競争力向上に繋がる生成AI機能強化を進める予定です。またAI画像解析製品「TDSE Eye」は企業への試行的展開を進めることで顧客ニーズを収集しております。今後もプロジェクトを通じて蓄積されたAI技術ノウハウを活用し、多くの顧客企業で共通しているビジネス課題に応じた製品およびサービスの充実を図ってまいります。

②　海外等他社AI製品を活用したサービス

当社は自社製品展開だけでなく、他社AI製品を活用したサービスも展開しています。ソーシャルメディアマーケティング市場での事業拡大にむけては、主力製品となる米QUID社製品である「Quid Monitor」や「Quid Discover」等を提供しており、直近ではユーザー企業の事業効率化を目的とした独自生成AI機能として「AI Search」や「AI Summary」を搭載しております。また、カンバセーショナルAI市場での事業拡大にむけては、ChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」を提供しています。「Cognigy」は、OpenAI社のGPTシリーズに加えて、米「Claude3」米「Gemini」等のLLM機能を搭載し、生成AI機能を標準搭載した最新バージョンが利用可能となっております。

当社は、米国シリコンバレーや欧州・アジアを始めとして、国内外にあるベンチャー企業のリサーチを進めており、当該企業が持つテクノロジー及びプロダクトが、当社の新たなソリューションサービスとして適用できるかどうかの妥当性を調査し、導入が相応しいと判断した場合は、ビジネス化を図ることとしております。

図：当社プロダクトサービスの展開イメージ

（２）事業の特徴

①　３つのコアコンピタンス

当社は、創業より企業の経営課題解決を支えるAI/データ活用の専門集団として、コンサルティングからプロダクト提供までを行い、200社超の企業を支援しています。今後も更なる発展に向けて、当社の事業推進の優位性である以下のコアコンピタンスを更に強化してまいります。

図：コアコンピタンス

（国内最高峰のデータサイエンティスト集団）

当社の社員は、８割以上がデータサイエンティストとエンジニアで構成されています。データサイエンティスト職の９割が理系修士以上、その内５割が後期課程進学者・博士学位取得者で構成され、先進国の研究所で解析技術・知識を得た多彩な人財が多数おり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団と自負しております。

これら有能な人財を確保することに加え、切磋琢磨しながら技術向上が進む態勢や文化、そして教育方法も改善を続けており、他社にない優位性を持ち備えています。

（人財教育に向けた取組）

組織　　　　　技術要員の採用および育成を強化するため、コンサルティング事業本部直下に『人財強化専門組織』を設置し、採用と教育のクオリティを高め、業務のスピードアップを図っています。

風土　　　　　人財強化に繋がる教育ノウハウが豊富に蓄積されており、技術習得に関する教育カリキュラムを充実させ、また社外メンバーとも渡り合えるよう自律的人財へ促す風土作りも進めております。

取組　　　　　スキル獲得と業績成果に応じた解像度の高い人事評価／報酬制度を運用しています。一方で社員モチベーション維持・向上に役立てるため、社員満足度を定期的に確認、各階層とのコミュニケーションを行い、各種施策を見直し、会社と社員間においてフラットな風土作りを目指します。

（ビジネス課題ファーストな技術力と実績）

創業以来、様々な業界・業種におけるコンサルティングにより経験してきたプロジェクト実績、AI技術、ノウハウを蓄積しております。これらを当社の知的財産として活用することで、コンサルティングの高度化・効率化を図るとともに、経験の浅い技術社員への早期育成にも活用しております。

プロジェクト運営上必要となる先端技術の調査・取込みは率先して進め、企業の課題解決に役立つ技術力と実用的なノウハウを積上げております。

（コンサルティングからプロダクト開発まで一気通貫の実現体制）

当社は、企業への実用化実績の知見を通じて、共通課題を抽出し、自社製品開発に取り込む体制を構築しております。 常に新たな技術が誕生するAI市場に属する当社は何よりも変化に柔軟であることが必要であり、競合他社に打ち勝つ製品開発を進めることで、顧客企業の事業運営を支援してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度における国内経済は、新型コロナウィルス感染症の影響緩和もあり、生産等の経済活動の正常化がすすんだことにより、緩やかながらも回復基調がみられましたが、ウクライナ情勢・中東情勢により、エネルギー資源・原材料価格の上昇や円安に伴う物価上昇や人手不足による影響の懸念等もあり、注意を要する状況は継続しております。

一方で、企業のデジタル活用の本質的な流れは、特に先進的なAIやIT技術を活用したDX市場において、中長期的な拡大が見込まれる状況は継続しております。

このような状況の下、中期経営計画「MISSION 2025」の達成に向けて、コンサルティングサービスでは、長年の実績に基づいた一気通貫したデータ活用のサービス（データ解析およびAI構築技術）の提供を強化・継続してきたことに加え、３月には米Databricks社の「SIコンサルティングパートナー」となりデータ分析プラットフォーム構築のご提案も可能となり、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓と、既存顧客の深耕による「大規模×長期化」に努めてまいりました。また、プロダクトサービスでは、自社開発を中心としてプロダクトのラインナップ強化を進め、７月に競合企業のSNSアカウント分析が可能な新製品 Quid Compete（旧Rival IQ）の提供を開始し、８月にQuid Monitor（旧NetBase）でOpenAI社のGPTと連携した『AI Search』を搭載しております。Cognigyでは、４月にOpenAI社のGPTを含む複数社のLLMと連携した機能を標準搭載し、11月に『TDSE QAジェネレーター クラウド版』の提供を開始し、また自社プロダクト開発体制強化の一環でベトナム企業とのラボ型開発も開始しました。また当社のプロダクトラインナップを拡充すべく、新製品「KAIZODE」の提供に向けた外部からのプログラム取得を実施しました。

以上のとおり取組んできた結果、当事業年度の業績において、売上面ではコンサルティングサービスでは一部既存顧客で企業グループ内の業務の統合や事業環境変化による業績への影響が足許で見られました。一方で、大手自動車製造関連等での新規案件やLLM支援サービスの提供開始などの案件を獲得してまいりました。プロダクトサービスではQuid Monitorの新規顧客獲得が大幅に進みました。Cognigyに関しては今後の導入に向けた大型案件のトライアルを複数実施しております。全体では、売上高は2,521,361千円（前期比4.4％増）となりました。利益面では、中期経営計画の初年度にて、事業の拡大および成長のために当初より予定していた人件費・採用費・研究開発費を前期比で増加させたこと、円安によるプロダクト仕入価格の上昇、新製品「KAIZODE」の提供に向けた企業化等により営業利益は271,616千円（前期比2.2％増）、経常利益は274,640千円（前期比2.7％増）、当期純利益は200,285千円（前期比18.7％増[注１]）となりました。

注１：前年度においては、特別損失として特別功労金40,000千円が計上されています。

なお各四半期会計期間では、以下のとおりとなっております。

②　財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ100,713千円増加し2,440,389千円となりました。

(流動資産)

流動資産の残高は、前事業年度末と比べ43,214千円増加し2,194,544千円となりました。これは主に現金及び預金が16,860千円、売掛金及び契約資産が11,392千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

固定資産の残高は、前事業年度末と比べ57,498千円増加し245,844千円となりました。これは主に新規投資に伴うソフトウエア仮勘定が54,398千円増加したこと等によるものであります。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ104,941千円減少し365,425千円となりました。

(流動負債)

流動負債の残高は、前事業年度末と比べ105,774千円減少し344,592千円となりました。これは主に買掛金が11,000千円、賞与引当金が65,501千円及び未払消費税等が20,237千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

固定負債の残高は、前事業年度末と比べ832千円増加し20,832千円となりました。これは長期リース債務の増加によるものであります。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ205,655千円増加し2,074,963千円となりました。これは主に当期純利益200,285千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が179,601千円増加したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,792,432千円となり、前事業年度末1,775,572千円と比べ16,860千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、107,179千円（前事業年度は195,389千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益276,130千円（前事業年度は227,836千円）のプラス要因、賞与引当金の減少および法人税等の支払等のマイナス要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、68,652千円（前事業年度は12,796千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得および保険積立金の積立による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、21,666千円（前事業年度は20,530千円の使用）となりました。これは配当金の支払によるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

②　受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

③　販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

(売上高)

当事業年度の売上高は、コンサルティングサービスでは既存顧客で一部縮小が見られたものの深耕による「大規模×長期化」による案件拡大と、アライアンスを含めた顧客ネットワークの拡大による新規獲得が進み、プロダクトサービスでは、ソーシャルメディアマーケティング　、カンバセーショナルAIソリューションが共に新規顧客獲得が好調なことから、過去最高を更新し前期比4.4％増の2,521,361千円となりました。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度における売上原価は、前事業年度比3.9％増の1,625,974千円となりました。これは主にプロダクトサービスの伸長に伴う商品仕入の増加等によるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比5.2％増の895,387千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比6.6％増の623,770千円となりました。

この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比2.2％増の271,616千円となりました。

(営業外損益、経常利益)

当事業年度における営業外収益は、前事業年度比76.4％増の3,170千円となりました。

この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比2.7％増の274,640千円となりました。

(特別損益、当期純利益)

当事業年度における特別損失は86千円となりました。前事業年度は、特別功労金を計上したため40,000千円でした。

この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比18.7％増の200,285千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況　」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、賞与引当金の減少及び無形固定資産の取得などの減少要因はあるものの、税引前当期純利益の増加等により、前事業年度末より16,860千円増加の1,792,432千円となりました。流動比率は636.9％と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。

④　経営方針・経営戦略上の目標の達成状況を判断するための指標

当社の経営方針・経営戦略については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（１）経営方針」に記載の通りです。経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（２） 中期経営計画」「① 重要目標達成指数（KGI）と利益目標」及び「② 各事業部の経営指標」に記載の通りであり、責任を明確化した組織運営および経営管理を行ってまいります。