2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　東垣　直樹 (43歳) 議決権保有率 1.11%

略歴

2003年４月

㈱テクノスジャパン入社

2017年４月

同社ソリューションセンター副センター長

2017年９月

当社執行役員エンジニアリンググループ長

2018年７月

当社執行役員技術・営業統括エンジニアリンググループ長

2019年１月

当社執行役員技術統括

2019年２月

当社執行役員常務技術統括

2019年６月

当社取締役執行役員常務技術統括

2019年７月

当社取締役執行役員常務技術統括統括長

2020年５月

当社取締役執行役員常務

2020年６月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

5

21

24

16

14

1,854

1,934

―

所有株式数
(単元)

―

1,914

798

6,059

440

43

12,705

21,959

4,100

所有株式数
の割合(％)

―

8.72

3.63

27.59

2.00

0.20

57.86

100.0

―

 

(注)　自己株式123,780株は「個人その他」に1,237単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率13％)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

東垣　直樹

1981年１月21日

2003年４月

㈱テクノスジャパン入社

2017年４月

同社ソリューションセンター副センター長

2017年９月

当社執行役員エンジニアリンググループ長

2018年７月

当社執行役員技術・営業統括エンジニアリンググループ長

2019年１月

当社執行役員技術統括

2019年２月

当社執行役員常務技術統括

2019年６月

当社取締役執行役員常務技術統括

2019年７月

当社取締役執行役員常務技術統括統括長

2020年５月

当社取締役執行役員常務

2020年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

24,499

取締役
 
執行役員専務

浦川　健

1965年12月19日

1989年４月

㈱太陽神戸銀行(現　㈱三井住友銀行)入行

1991年10月

さくら投資顧問㈱(現　三井住友DSアセットマネジメント㈱)出向

2002年１月

国民年金基金連合会出向

2004年１月

㈱三井住友銀行帰任

2017年５月

当社出向 管理グループ長

2018年５月

当社入社 執行役員管理グループ長

2018年６月

当社取締役管理グループ長

2018年９月

当社取締役執行役員専務管理統括長　兼　管理グループ長

2020年５月

当社取締役執行役員専務管理統括長

2022年６月

当社取締役執行役員専務管理本部長(現任)

(注)３

4,948

取締役
 
執行役員常務

池野　成一

1968年10月25日

1997年２月

㈱アリスエフ入社

2000年９月

ユニコテクノス㈱（現 日本ラッド㈱）入社

2008年12月

㈱ブレインチャイルド入社

2014年２月

当社執行役員マーケティング＆セールスグループ長

2018年６月

当社執行役員ソリューショングループ長

2019年１月

当社執行役員技術統括

2019年６月

当社取締役執行役員常務技術統括

2019年７月

当社取締役執行役員常務技術統括副統括長

2020年５月

当社取締役執行役員常務

2022年６月

当社取締役執行役員常務プロダクト本部長(現任)

(注)３

3,857

取締役
 
執行役員常務

結束　晃平

1983年９月27日

2013年４月

㈱ブレインチャイルド入社

2014年４月

当社入社

2018年４月

当社データサイエンスグループ統括第５データサイエンスグループ長

2019年２月

当社執行役員技術統括第３データサイエンスグループ長

2019年７月

当社執行役員技術統括

2020年５月

当社執行役員常務技術統括長 兼 技術統括ビジネスコンサルティング

2022年６月

当社執行役員常務コンサルティング本部長 兼 コンサルティング本部技術統括長 兼 コンサルティング本部技術統括データサイエンスグループ長

2023年２月

当社執行役員常務コンサルティング本部長 兼 コンサルティング本部データサイエンスグループ長

2023年６月

当社取締役執行役員常務コンサルティング本部長 兼 コンサルティング本部データサイエンスグループ長(現任)

(注)３

5,123

取締役

宮本　竜哉

1964年６月７日

1991年４月

日本ジョンソン・アンド・ヒギンズ㈱(現　マーシュジャパン㈱)入社

2001年４月

筑波大学ビジネス科学研究科非常勤講師就任

2001年10月

KPMGビジネスアシュアランス(現　有限責任あずさ監査法人)入社

2004年８月

日本オラクル㈱入社

2007年７月

㈱イエルバ・ブエナ代表取締役

2015年９月

立教大学経営学部兼任講師就任(現任)

2016年12月

当社監査役

2019年１月

㈱イエルバ・ブエナ代表取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

2024年２月

Jissen Lab. Initiative㈱取締役(現任)

(注)３

2,000

 

監査役
(常勤)

桜井　えり子

1964年３月29日

1986年４月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1990年７月

和光堂㈱入社

1993年７月

尾台会計事務所入所

1999年12月

㈱テクノスジャパン入社

2013年４月

同社内部監査室

2016年７月

当社入社　管理グループ

2017年１月

当社内部監査室長

2022年６月

当社監査役(現任)

(注)４

4,600

監査役

徳賀　芳弘

1955年12月６日

1987年４月

九州大学経済学部助教授

1990年４月

ワシントン大学経営学大学院客員研究員

2000年４月

九州大学大学院経済学研究院教授

2002年10月

京都大学大学院経済学研究科教授

2006年４月

京都大学大学院経営管理研究部教授

2012年４月

京都大学大学院経営管理研究部長・教育部長（経営管理大学院長）

2015年10月

京都大学副学長

2016年４月

金融庁公認会計士・監査審査会非常勤委員(現任)

2018年９月

日本会計研究学会会長

2019年２月

金融庁企業会計審議会会長(現任)

2021年４月

京都大学名誉教授(現任)・経営管理大学院客員教授(現任)・産官学連携本部特任教授

2021年４月

京都先端科学大学理事・経済経営学部長・教授(現任)

2021年６月

当社監査役(現任)

2022年４月

京都大学産官学連携本部顧問(現任)

2022年11月

京都先端科学大学副学長(現任)

(注)４

―

監査役

城谷　佳佑

1984年５月４日

2007年４月

東洋ビジネスエンジニアリング㈱（現 ビジネスエンジニアリング㈱）入社

2019年２月

EY新日本有限責任監査法人入社

2021年９月

税理士法人お茶の水税経入社 社員税理士

2022年６月

当社監査役(現任)

2023年４月

城谷公認会計士税理士事務所代表(現任)

(注)４

―

計

45,027

 

 

(注) １．取締役宮本竜哉は、社外取締役であります。

２．監査役徳賀芳弘及び城谷佳佑は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役桜井えり子、徳賀芳弘及び城谷佳佑の任期は、2022年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は執行役員専務 浦川健、執行役員常務 池野成一、執行役員常務 結束晃平の３名で構成されております。

 

 

②　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役の宮本竜哉は、他の法人において代表者として経営に携わる他、大学において講師を務める等、豊富な知見と経験を有しております。なお、同氏は当社の普通株式を2,000株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の徳賀芳弘は、大学の副学長を務めるなど、豊富な専門的知識と経験を有しており、城谷佳佑は、システム会社及び公認会計士として監査法人での勤務の経歴のほか、税理士登録を行っております。当社と社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準を参考にし、業務執行者の影響を受けず、高い見識に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人財を招聘することを基本としております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室と常勤監査役は定期的に意見交換の場を持ち、内部監査室から監査実施予定の部門及び監査結果の報告を行うとともに、常勤監査役より助言、指導を受けております。意見交換の内容は、監査役会において他の社外監査役と共有されており、必要に応じ、社外取締役にも報告することとしております。また、会計監査人とは、四半期に一回程度会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

沿革

 

２ 【沿革】

当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2013年10月

ビッグデータ事業を開始するため、当社設立。

2013年12月

早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。

2014年９月

NetBase Solutions, Inc.とマスターリセラー契約提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始するため、同社のAI製品「NetBase」(注)１取扱い開始。

2015年１月

統計アルゴリズム(注)２を活用したAI(注)３製品「scorobo」販売開始。

2015年９月

日本マイクロソフト㈱とMicrosoft Azure を利用したIoT分野で協業。

2016年４月

エンジニアリング事業強化の目的からテクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱に社名変更。

2017年９月

㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し、両社と業務提携。

2017年11月

東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発開始。

2018年11月

Cognigy GmbH社と業務連携、同社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」(注)４のグローバル販売契約締結。

2018年12月

東京証券取引所マザーズ市場（現グロース）に株式上場。

2019年２月

DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot (注)５を通じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。

2019年４月

北海道札幌市に札幌オフィスを開設。

2020年５月

㈱アイデミーとAI人材育成分野で業務提携。

2020年６月

Google LLCが提供するGoogle Cloud上で「Cognigy」を活用したサービス提供。

2020年11月

東北電力ネットワーク㈱向け、架空送電線画像解析AIの導入。

2021年５月

熊本市、「Cognigy」を活用したAIチャットボットを導入。～多言語観光案内の自動化～

2021年９月

「Cognigy」を活用したコロナワクチン接種予約ボットを導入。～事前問診取得の自動化～

2021年12月

「ＴＤＳＥ㈱」へ商号変更。（旧商号「テクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱」）

2021年12月

生成AIとオントロジー技術を活用したQA自動生成サービス『TDSE QAジェネレーター』(注)６の提供開始。

2022年２月

㈱はせがわのDX推進支援　対話型AIによる問い合わせ・来店予約の自動化を実現。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。

2022年11月

画像解析プラットフォーム「TDSE Eye」(注)７の第一弾として画像異常検知サービスを提供開始。

2023年４月

OpenAI社のGPTを活用した「Cognigy」最新バージョンをリリース。

2023年７月

SNS 上の競合分析を可能とする「Rival IQ」（現Quid Compete）の提供開始。

2023年８月

「NetBase」に ChatGPT 機能を用いた『AI Search』搭載。

2023年10月

「NetBase」のサービス名変更 『Quid Monitor』へ、関連製品もすべてQUIDブランドへ変更。

2023年11月

独自生成 AI 製品 『TDSE QA ジェネレーター』クラウド版を提供。

2023年11月

複数の大規模言語モデル（LLM）を活用する 『LLM 活用支援サービス』の提供開始。

2024年４月

リサーチ型テキストマイニングツール 『TDSE KAIZODE』(注)８を提供開始。

2024年５月

QUID製品、生成AI機能「AI Summary」及びTikTokアカウント分析機能アップグレード。

 

 

(注) １．「Quid Monitor（旧NetBase）」

　　　　 米国発、Twitter・Instagramなどの約３億ドメインから投稿をリアルタイムで収集・分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。

２．統計アルゴリズム

　　膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的に獲得する機械学習手法をいいます。

３．AI(Artificial Intelligence、人工知能)

　　人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。

４．「Cognigy」

　　ドイツ発、テキスト・音声で入力される様々なコミュニケーションツールから、生成AI及び自然言語理解（NLU）を介して、問合せの内容を理解し、業務の自動化や効率化を実現できる対話型AIを設計・構築・運用・管理ができる対話型AIプラットフォームです。ローコードにて、構築が可能で、有人オペレーターの切替及びインターフェイスも標準装備されています。CRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答、予約受付や、注文受付の自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスの自動化が実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。

５．「DataRobot」

　　米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウエア製品と比べ、少なく済みます。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。

６．「TDSE QAジェネレーター」

　　コールセンター応対ログ、社内規約やマニュアルなどの文章よりTDSE独自の生成AI、およびオントロジー技術を活用し、AIが質問(Q)と回答(A)の組合せを膨大に自動生成し、既存の自然言語処理（NLP）の精度を大幅に上げることができる当社独自サービスです。

７．「TDSE Eye」

　　非専門家でも最先端の画像解析技術を利用できる当社独自プラットフォームです。第一弾として正常画像のみかつ少量のデータでも利用可能な画像異常検知サービスをリリースしております。

８．「TDSE KAIZODE」

　　当社独自AIにより膨大なデータからインサイトを見極める機能を備えた製品です。SNS・レビュー・アンケート等のテキストデータから顧客のインサイトを発見し、商品開発やサービス改善に繋がるリサーチ型テキストマイニングツールです。