内海造船

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)資機材価格の市況変動について

　当社グループの主力事業である新造船事業において、受注から竣工引渡しまでが長期間に亘ること、製造コストに占める資機材価格の割合が高いことから、資機材価格の市況変動は、コストインパクトが大きく、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　現時点においては、鋼材価格の大幅な値上げやそれに伴う機材価格の上昇に対して、仕様、数量の見直しや使用材料の歩留率の向上、機材のロット発注や海外調達を実施するなどの対策によりリスクの低減に努めている。

(2)市況及び競合等の影響について

　当社グループの主力事業である新造船事業において、世界経済の動向に伴う貨物の荷動量及び船舶の需給関係等による受注価格の変動が、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　現時点においては、これまでの重油に代わる新燃料を造船所、船主ともに検討を進めているところではあるが、その調達方法など具体的な方針が定まっていないこと、また原油、鋼材価格及び人件費の値上がりに伴い船価は上昇している一方で、運賃、用船料の上昇は鈍いことなどから、船主側はその動向を様子見しており、特に内航船の船主においては発注に消極的である。これに対して「プロダクトミックス」による受注活動及び修繕船事業と一体となっての受注活動、新規顧客の開拓を推進するなど、リスクの低減に努めている。

(3)為替の変動について

　為替相場の大幅な変動がある場合には、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　これに対して、当社グループでは、新造船については基本的には円建契約を原則としているが、外貨建契約船がある場合は為替相場の変動を注視しながら、先物予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることとしている。

(4)人員の確保におけるリスク

　当社グループでは人員の確保が重要であると認識しており、新卒採用活動の強化や中途採用、従業員からの紹介による採用（リファラル採用）等の採用制度を導入するとともに、外注業者を活用するなど、安定的な人員の確保に努めているが、必要な人員が確保できない場合には生産性が悪化するなど、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　これに対して、当社グループでは短期的には県外からの採用者の生活基盤を安定させるための独身寮などの設備の整備、新卒者１人に指導員１人を配置し、公私ともに相談ができる環境を整えるなど、離職率の低下に努めるとともに、技能実習制度及び特定技能制度による外国人材の積極的な活用を行っている。また、長期的には毎年継続的な採用を行うことや、地元小中学校からの進水式の見学の受け入れにより造船業界が身近なものになるよう取り組むなど、リスクの低減に努めている。

(5)訴訟等のリスク

　当社グループは、業務の遂行にあたり法令順守などコンプライアンス経営に努めているが、刑事・民事・租税・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに関しては、外部専門家の活用を行うとともに、社内会議、研修を通じて周知徹底しており、コンプライアンス意識の醸成に努めている。

(6)感染症によるリスク

　当社グループの従業員に感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　なお、当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大に対して適切な管理体制を構築しており、国及び各自治体の要請に基づいて、感染リスクが高い国への渡航禁止、国内においては県をまたぐ出張の自粛、一部地域の在宅勤務の原則化等、社内ルールを定め、状況により随時改正をするなど、職員に周知徹底しており、感染リスクの低減と感染拡大の防止に努めている。

３【配当政策】

　当社は、配当の実施を経営の重要課題の一つと考え、安定的な利益を確保することにより、内部留保との調和を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としている。

　当社は、株主総会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し金銭による剰余金の配当を支払うことを基本方針としている。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、当期１株当たり100円の配当をすることを決定した。この結果、当事業年度の連結配当性向は7.50％となった。

　内部留保資金については、各種製造機器の能力増強、生産性向上の設備投資、情報関連投資など、今後の事業成長のために有効投資していく方針である。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。