社長・役員
略歴
1983年 4月 日立造船株式会社入社
2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 転籍
2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社
転籍
2014年 1月 ブラジルアトランティコスル造船所 転籍
2015年 4月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社
復籍 商船事業部 有明事業所
品質保証部長
2018年 1月 当社 執行役員
新造船事業本部瀬戸田工場長付
2018年 4月 当社 新造船事業本部副事業本部長
兼 瀬戸田工場長
2019年 6月 当社 取締役就任
当社 新造船事業本部長
兼 瀬戸田工場長
2021年 4月 当社 常務執行役員
2024年 6月 取締役社長就任（現）
所有者
(5) 【所有者別状況】
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|
2024年3月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
11 |
19 |
104 |
25 |
4 |
1,403 |
1,566 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
2,001 |
1,035 |
8,073 |
995 |
17 |
10,351 |
22,472 |
5,800 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.90 |
4.61 |
35.92 |
4.43 |
0.08 |
46.06 |
100.00 |
－ |
（注）1．自己株式558,052株は、「個人その他」欄に5,580単元及び「単元未満株式の状況」欄に52株を含めて記載している。
2．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれている。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長 |
寺尾 弘志 |
1958年8月7日 |
1983年 4月 日立造船株式会社入社 2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 転籍 2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 転籍 2014年 1月 ブラジルアトランティコスル造船所 転籍 2015年 4月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 復籍 商船事業部 有明事業所 品質保証部長 2018年 1月 当社 執行役員 新造船事業本部瀬戸田工場長付 2018年 4月 当社 新造船事業本部副事業本部長 兼 瀬戸田工場長 2019年 6月 当社 取締役就任 当社 新造船事業本部長 兼 瀬戸田工場長 2021年 4月 当社 常務執行役員 2024年 6月 取締役社長就任（現） |
(注)4 |
500 |
|
取締役相談役 |
原 耕作 |
1958年6月26日 |
1981年 4月 日立造船株式会社入社 2003年 6月 関西サービス株式会社出向 同社 取締役管理本部長 2007年 6月 株式会社Hitzハイテクノロジー転籍 管理部長 2009年 4月 日立造船株式会社 復籍 精密機械本部業務部長 2011年 5月 当社 管理本部長付 2011年 6月 当社 執行役員就任 2012年 1月 管理本部長 2012年 6月 取締役就任 2017年 6月 当社 常務執行役員就任 2019年 6月 取締役社長就任 2024年 6月 取締役相談役就任（現） |
(注)4 |
500 |
|
取締役 修繕船事業部長 |
岡野 修覚 |
1956年5月27日 |
1980年 4月 日立造船株式会社入社 1993年 9月 日立造船シンガポール 出向 1995年 9月 日立造船株式会社 帰任 2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 転籍 艦船・特機事業本部 因島工場 工作部長 2008年10月 同社 艦船・特機事業部 舞鶴事業所 艦船修理部長 2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 転籍 艦船事業本部 因島工場 艦船修理部長 2015年 4月 同社 艦船事業本部 因島工場長 2020年 4月 当社 執行役員 修繕船事業部長付 2020年 6月 当社 取締役就任（現） 当社 修繕船事業部長（現） 2021年 4月 当社 常務執行役員（現） |
(注)4 |
200 |
|
取締役 営業本部長 |
柳瀬 純一 |
1957年6月21日 |
1981年 4月 日立造船株式会社入社 1988年 2月 日立造船シンガポール 2001年 7月 日立造船ヨーロッパ 2002年10月 ユニバーサル造船ヨーロッパ 2012年 1月 ユニバーサル造船株式会社 商船・海洋事業本部 商船・海洋営業部長 2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 商船事業本部 第一営業部長 2018年 4月 同社常務執行役員 営業本部長 2022年 4月 同社海洋エンジニアリング事業部長 2023年 4月 当社執行役員 当社営業本部長（現） 2023年 6月 当社取締役（現） 当社常務執行役員（現） |
(注)4 |
300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 新造船事業本部長 兼 設計本部長 兼 詳細設計部長 |
岡野 行孝 |
1960年8月6日 |
1990年11月 当社入社 2010年 6月 新造船事業本部設計本部 船殻設計部長 2015年 7月 新造船事業本部設計本部 総合統括部長 兼 船殻設計部長 2019年 8月 新造船事業本部設計本部 設計統括部長 兼 詳細設計部長 2021年 4月 執行役員 新造船事業本部副事業本部長 兼 設計本部長（現） 兼 詳細設計部長（現） 2021年 6月 当社 取締役就任（現） 2023年 6月 当社 常務執行役員（現） 2024年 6月 当社 新造船事業本部長（現） |
（注)4 |
500 |
|
取締役 |
宮崎 寛 |
1963年1月6日 |
1986年 4月 日立造船株式会社入社 2014年 4月 同社 環境・エネルギー・プラント本部 業務部長 2015年 4月 同社 環境事業本部業務部長 2016年 7月 同社 理事 2018年 4月 同社 企画管理本部経営企画部長 兼 IRグループ長 2018年 6月 当社 取締役（現） 2019年 4月 日立造船株式会社 企画管理本部経営企画部長 兼 企画グループ長 2020年 4月 同社 企画管理本部経営企画部長 兼 BIプロジェクトマネージャー 2021年 4月 同社 執行役員（現） 企画管理本部経営企画部長（現） |
(注)4 |
－ |
|
取締役 |
若野 晃一 |
1947年1月1日 |
1971年 4月 日立造船株式会社入社 2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 因島事業所 所長 2006年 6月 同社 執行役員就任 舞鶴事業所 事業所長 2008年 6月 同社 取締役執行役員就任 2009年 4月 同社 取締役専務執行役員就任 艦船・特機事業本部長 2011年 4月 同社 顧問就任 2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 顧問就任 2013年 3月 同社 顧問退任 2014年 6月 当社 取締役就任（現） |
(注)4 |
－ |
|
取締役 |
亀﨑 一彦 |
1951年9月4日 |
1976年 4月 日本鋼管株式会社 （現JFEエンジニアリング株式会社）入社 2001年 4月 同社 技術開発本部 エンジニアリング研究所副所長 2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 技術研究所副所長 2005年 7月 同社 艦船・特機事業本部 艦船開発部長 2010年 4月 同社 常務執行役員 艦船・特機事業本部副本部長 2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 常務執行役員 津事業所長 2014年 6月 同社 常勤監査役 2017年 6月 同社 顧問 2018年 6月 同社 顧問退任 2019年 6月 当社 取締役就任(現) |
(注)4 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
田坂 光宏 |
1951年9月15日 |
1974年 4月 当社入社 2002年 1月 当社 総務部長 2002年 6月 当社 管理本部総務部長 2005年 1月 当社 管理本部総務部長 兼 環境安全衛生部副部長 2011年 6月 当社 執行役員 2016年 6月 常勤監査役就任（現） |
(注)8 |
205 |
|
監査役 |
越智 宗 |
1950年3月8日 |
1972年 4月 瀬戸田造船株式会社（現内海造船株式会社）入社 2008年 4月 当社 管理本部経理部副部長 2010年 6月 当社 管理本部経理部長 2015年 4月 当社 管理本部経理部長付 2017年 6月 監査役就任（現） |
(注)5 |
500 |
|
監査役 |
田中 博志 |
1965年5月22日 |
1989年 4月 株式会社広島銀行入行 2006年10月 同行 融資第一部審査役 2013年10月 同行 宇品支店長 2016年 4月 株式会社神田造船所 出向 2018年 4月 株式会社広島銀行船舶ファイナンス部長 2021年 4月 同行 執行役員今治支店長 2023年 4月 同行 執行役員東部統括本部長（現） 2023年 6月 当社 監査役就任（現） |
(注)7 |
－ |
|
監査役 |
松野 文則 |
1949年5月4日 |
1968年 4月 日立造船株式会社入社 2004年 6月 同社 経理部(因島地区)兼因島工場総務部長 2009年 7月 同社 常勤嘱託 2010年 4月 株式会社アイメックス取締役 2011年 4月 同社 監査役就任 2014年 4月 日立造船株式会社 非常勤嘱託 2014年 6月 当社 監査役就任（現） |
(注)6 |
－ |
|
計 |
2,705 |
||||
（注）1．取締役 宮崎 寛、若野 晃一並びに亀﨑 一彦は、社外取締役である。
2．監査役 田中 博志並びに松野 文則は、社外監査役である。
3．当社では、業務の意思決定の迅速化と権限の明確化を図り、また経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入している。この有価証券報告書提出日現在の執行役員数は、取締役兼執行役員４名、執行役員５名である。
4．2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
5．2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
6．2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
7．2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
8．2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名である。
社外取締役 宮崎 寛は、日立造船株式会社の経営企画部長を兼務している。日立造船株式会社は、当社の株式39.50％（議決権所有割合・2024年３月31日現在）を所有しており、当社は、日立造船株式会社の持分法適用関連会社であるが、日立造船株式会社は独自に事業活動を行っており、一定の独立性は確保されていると考えている。
社外取締役 若野 晃一は、取引先である日立造船株式会社に2002年９月末まで在籍していたが、転籍後、すでに10年以上が経過している。また、同氏は取引先であるジャパン マリンユナイテッド株式会社に2013年３月末まで在籍していたが、同社との取引実績は当社の当期連結売上高の１％未満の取引であり、主要な取引先には該当せず、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を充足する十分な独立性を確保しているため、同取引所に独立役員として届け出している。
社外取締役 亀﨑 一彦は、取引先であるジャパン マリンユナイテッド株式会社に2018年６月末まで在籍していたが、同社との取引実績は当社の当期連結売上高の１％未満の取引であり、主要な取引には該当せず、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を充足する十分な独立性を確保しているため、同取引所に独立役員として届け出している。
社外監査役 田中 博志は、株式会社広島銀行の執行役員（2024年６月21日現在）を兼務している。株式会社広島銀行は、当社の株式4.99％（議決権所有割合・2024年３月31日現在）を所有しており、当社の主要な借入先であるが、当社経営の意思決定に与える影響はないと考えている。また、社外監査役 松野 文則は取引先である日立造船株式会社に2015年３月末まで在籍していたが、提出日現在は退職しているため、当社経営の意思決定に与える影響はないと考えている。なお、社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はない。
また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、社外役員が以下の事項に該当しない場合、当該社外役員は独立性を有すると判断している。
（1）当社の主要な取引先又は当社を主要な取引先とする会社の業務執行者（過去３事業年度平均の年間取引額が、当社又は取引先の売上高の２％以上の場合）
（2）当社から多額の寄付又は助成を受けている団体の業務執行者（過去３事業年度平均で年間10百万円以上かつ当該団体の総収入金額の２％以上の場合）
（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ている法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタント（過去３事業年度平均で年間10百万円以上の場合）
（4）次に該当する者の２親等以内の近親者
(ⅰ) 上記（1）～（3）に該当する者（重要でない者を除く）
(ⅱ) 過去３年間において、当社グループの取締役、執行役員又は重要な使用人であった者
③ 企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、経営全般にわたって発言を行い、社外監査役が出席する監査役会においては業務の適正化の観点から監査業務全般について発言を行っている。
また、社外監査役は独立性を持った立場で中立的かつ客観的に取締役の経営執行の状況を監視し、助言を行っている。また、財務・会計だけでなく、当業界において知識、経験が豊富であるため専門的な業務知識を有しており、業務全般に客観的評価・分析を行っている。さらに当社内の重要な会議にも参加し、経営監視の充実を図るとともに適正な助言、指導を行っている。
④ 社外取締役又は社外監査役の選任に関する当社の考え方
当社の社外取締役の選任については、企業経営等さまざまな分野における豊富な知見、経験等を当社の経営に
反映してくれると判断し選任している。
また、社外監査役の選任については、豊富な経験、実績、見識と知見に基づいた人材を選任している。
⑤ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において積極的に議論に参加し、活発な意見交換を行っており、また、必要に応じて経営陣や監査役との話し合いの機会を持つなどして、連携を行っている。社外監査役は、監査役会で作成した監査計画に基づき取締役会など重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要があればヒアリングを行い監査の充実、強化を図っている。
また、常勤監査役は監査に必要な情報の入手に努め、得られた情報を他の監査役と共有するとともに、他の監査役と協力して、実効性のある監査体制の整備に努めている。内部監査室は、内部監査を実施した結果得た必要な情報を監査役に提供するとともに、定期的に情報交換を行っている。また、監査役及び内部監査室は会計監査人からの監査内容の説明を受けるとともに意見・情報交換などの連携を図っている。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 |
関係内容 |
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日立造船株式会社 |
大阪市 住之江区 |
45,442 |
ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、船用エンジン、プレス、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製作等 |
39.50％ |
鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。
役員の兼任 無 |
（注）有価証券報告書を提出している。
(2）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
内海エンジニアリング株式会社 |
広島県 尾道市 |
50 |
船舶事業 その他事業 （陸上事業） （サービス事業） |
100％ |
①当社設備の新設及び補修を行っている。
②当社顧客施設の管理・運営の請負を行っている。
③当社所有の建物等を使用し、ホテル・レストラン及びギフトショップの経営を行っている。
役員の兼任 無 |
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
2．特定子会社はない。
3．上記、連結子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。
4. 債務超過の会社はない。
沿革
２【沿革】
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1944年11月 |
瀬戸田造船㈱を設立 |
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1954年12月 |
東京事務所（現、東京支社）を開設 |
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1972年10月 |
田熊造船㈱を吸収合併し、内海造船㈱に商号を変更 |
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1974年１月 |
大阪営業所（現、大阪支社）を開設 |
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1974年11月 |
大阪証券取引所（市場第二部）、広島証券取引所に上場 |
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1979年７月 |
内海メンテナンス㈱（㈱テスビック）を設立（連結子会社） |
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1984年３月 |
ナイカイ設計㈱（㈱ユニックス）を設立（連結子会社） |
|
1993年６月 |
㈱エヌ・エスコーポレーションを設立（連結子会社） |
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1994年３月 |
内海エンジニアリング㈱を設立（現、連結子会社） |
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2000年３月 |
広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所（市場第二部）に継承 |
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2003年４月 |
㈱テスビックと㈱ユニックスが合併し㈱テスビックが存続会社となり、㈱ユニックスの事業を継承 |
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2004年９月 |
日立造船㈱が保有する㈱ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受（連結子会社） |
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2005年１月 |
㈱ニチゾウアイエムシーを吸収合併 |
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2006年１月 |
㈱テスビックを吸収合併 |
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2006年８月 |
第三者割当増資による新株発行（530千株）、増資後の資本金12億円 |
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2010年４月 |
㈱ナティーク城山を設立（連結子会社） |
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2012年３月 2015年４月 |
田熊工場を閉鎖 内海エンジニアリング㈱と㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山が合併し、内海エンジニアリング㈱が存続会社となり、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山の事業を継承 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |