指月電機製作所

３【事業の内容】

　当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。

また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に行っております。

　当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

コンデンサ・モジュール

連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、主に当社が仕入れ販売しております。

　また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。

電力機器システム

　当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。
　また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における経済環境は、世界的な金融の引き締めや世界情勢の不安定化、素材やエネルギー価格の高止まりが継続しており、先行きは不透明な状況となっております。

　このような経済環境の中、当連結会計年度におきましては、産業機器用、ｘＥＶ用、電力・環境省エネを中心とした各事業の売上拡大に努めるとともに、将来の成長を目指した技術力の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続しつつ、収益力確保に向けたコスト低減や適切な価格転嫁を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の連結売上高は26,305百万円（前年度比0.7％増）、損益につきましては、営業利益1,098百万円（前年度比17.2％増）、経常利益1,120百万円（前年度比8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は182百万円（前年度比76.1％減）となりました。

　なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。

・コンデンサ・モジュール

　産業機器用コンデンサはパワエレ市場を中心に年間を通じて好調に推移し伸長しました。

一方、ｘＥＶ用コンデンサは客先の生産調整に伴い、大幅な減産を実施せざるを得ない状況となり、大幅な減収となりました。売上高は18,365百万円（前年度比5.4％減）となりました。

・電力機器システム

　主に国内の設備投資の伸長を背景として、力率改善装置や瞬低補償装置を中心とした環境省エネ市場の売上が好調に推移いたしました。

　結果、売上高は7,940百万円（前年度比18.4％増）となりました。

財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ2,643百万円減少し、19,179百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少4,814百万円、受取手形及び売掛金の増加1,169百万円等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加し、17,299百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加265百万円、退職給付に係る資産の増加445百万円等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加し、5,247百万円となりました。これは主に、買掛金の減少314百万円、短期借入金の増加1,500百万円等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、8,459百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少200百万円、退職給付に係る負債の増加124百万円、繰延税金負債の増加36百万円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ2,965百万円減少し、22,772百万円となりました。これは主に、自己株式の増加3,599百万円、退職給付に係る調整累計額の増加279百万円等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,814百万円減少し、4,531百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、271百万円の支出となり、前年度比2,746百万円の支出の増加となりました。これは主に、売上債権の回収影響等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,086百万円の支出となり、前年度比668百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,547百万円の支出となり、前年度比6,726百万円の支出の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少、自己株式の取得による支出の増加等によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっております。

b．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっております。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）　東芝三菱電機産業システム株式会社は、2024年４月１日に株式会社ＴＭＥＩＣに社名変更しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　次期の当社グループの資金需要については、主に、自動車用コンデンサの生産増強体制の確立のための設備投資を予定しております。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2019年度を起点とし、10年後の2028年度を最終年度とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向け、中期経営計画を３期に分けて策定・展開しております。

　2023年度は、中期経営計画第２期（2022年度からの３年間）の２年目となりますが、業績面では、受注・売上が好調に推移した一方で、利益はｘＥＶ用の急激な規模減による操業度の悪化により目標に届きませんでした。

　当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器システム」の２つを報告セグメントとしております。

　「コンデンサ・モジュール」は、産業機器用、自動車用、家電用等のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、力率改善装置、高調波抑制装置、瞬時電圧低下補償装置、鉄道用き電設備、蓄電器一体型ＤＣ－ＤＣコンバータ等を製造しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注）全社資産は、投資有価証券及び管理部門にかかわる資産等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　  （単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工場建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に

関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。

　　　　　（1）北米　　－－－－米国

　　　　　（2）アジア　－－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア

　　　　　（3）その他　－－－－欧州

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に

関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。

　　　　　（1）北米　　－－－－米国

　　　　　（2）アジア　－－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア

　　　　　（3）その他　－－－－欧州

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）東芝三菱電機産業システム株式会社は、2024年４月１日に株式会社ＴＭＥＩＣに社名変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。