社長・役員
取締役社長 谷 本 秀 夫
所有者
（5）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
|
区 分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
合 計 |
|||
|
個人以外 |
個 人 |
||||||||
|
株主数（人） |
4 |
121 |
54 |
718 |
785 |
125 |
70,732 |
72,539 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
4,020 |
5,881,026 |
514,079 |
854,337 |
5,086,248 |
1,354 |
2,759,473 |
15,100,537 |
420,620 |
|
所有株式数の 割合（％） |
0.03 |
38.95 |
3.40 |
5.66 |
33.68 |
0.01 |
18.27 |
100.00 |
－ |
（注）1 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、44単元及び32株含まれています。
2 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、1,018,311単元及び8株含まれています。
役員
（2） 【役員の状況】
a．役員一覧
男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 21％）
|
役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所有 株式数 (株) (注)1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
山口 悟郎 |
1956年1月21日生 |
|
(注)5 |
253,004 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長
執行役員社長 |
谷本 秀夫 |
1960年3月18日生 |
|
(注)5 |
128,162 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員常務 |
触 浩 |
1960年2月24日生 |
|
(注)5 |
45,998 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員常務 |
伊奈 憲彦 |
1963年9月16日生 |
|
(注)5 |
52,415 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員常務 |
嘉野 浩市 |
1961年9月21日生 |
|
(注)5 |
39,591 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員常務 |
青木 昭一 |
1959年9月19日生 |
|
(注)5 |
83,945 |
|
役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所有 株式数 (株) (注)1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
古家野 晶子 |
1974年4月23日生 |
|
(注)5 |
2,519 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
垣内 永次 |
1954年4月3日生 |
|
(注)5 |
10,895 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
前川 重信 |
1953年1月18日生 |
|
(注)5 |
2,888 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
須永 順子 |
1960年9月25日生 |
|
(注)6 |
－ |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
小山 繁 |
1956年10月6日生 |
|
(注)7 |
32,152 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
西村 裕司 |
1961年12月24日生 |
|
(注)8 |
7,605 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
木田 稔 |
1970年7月30日生 |
|
(注)7 |
－ |
|
役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所有 株式数 (株) (注)1 |
||||||||||||
|
監査役 |
小原 路絵 |
1976年11月7日生 |
|
(注)7 |
－ |
||||||||||||
|
計 |
659,174 |
||||||||||||||||
（注）1 所有株式数については、2024年3月31日現在の株式数を記載しています。
2 取締役 古家野晶子、垣内永次、前川重信及び須永順子の各氏は、社外取締役です。
3 監査役 木田稔及び小原路絵の両氏は、社外監査役です。
4 当社では、グローバル企業に相応しいコーポレート・ガバナンス体制と事業環境の変化に即応できる迅速な意思決定の仕組みを確立し、かつ次代を担う経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しています。
5 2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
6 2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
7 2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
8 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を 1名選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
所有 株式数 （株） |
|
中野 雄介 |
1969年5月15日生 |
1998年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2002年 4月 公認会計士登録 2005年 7月 清友監査法人代表社員（現在） 2005年 9月 税理士登録 2006年 4月 立命館大学専門職大学院経営管理研究科客員准教授 2010年 1月 中野公認会計士事務所所長（現在） 2014年12月 ㈱エスケーエレクトロニクス社外監査役 2015年 6月 日本写真印刷㈱（現 NISSHA㈱）社外監査役（現在） 2018年12月 ㈱エスケーエレクトロニクス社外取締役（監査等委員）（現在） 2021年 6月 三洋化成工業㈱社外監査役（現在） 2023年11月 清友税理士法人代表社員（現在） |
－ |
b．社外役員の状況
（a）社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役： 4名
社外監査役： 2名
（b）社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 古家野晶子、垣内永次及び前川重信の各氏は、当社株式を保有しています。
社外取締役 古家野晶子氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏が社員を務める弁護士法人古家野法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役 垣内永次氏と当社との間に特別な関係はありません。なお、同氏が取締役会長を務める㈱SCREENホールディングス及び同社の複数の子会社と当社との間には、製品の販売・購入に関する取引関係がありますが、当該取引額が同社または当社それぞれの連結売上高に占める割合は1％未満であり、同氏の社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
社外取締役 前川重信氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏が代表取締役会長を務める日本新薬㈱と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役 須永順子氏と当社との間に特別な関係はありません。なお、同氏が2024年6月4日までアドバイザリーチェアマンを務めていたクアルコムジャパン合同会社及び同社の属するクアルコムグループと当社との間には、製品の販売・購入及び技術受入等に関する取引関係がありますが、当該取引額が同社の親会社であるQUALCOMM, Inc.または当社それぞれの連結売上高に占める割合は1％未満であり、同氏の社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。また、同氏が2024年6月25日より社外取締役を務めるTIS㈱と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役 木田稔氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏が所長を務める公認会計士・税理士 木田事務所及び代表社員を務める監査法人グラヴィタスと当社との間に特別な関係はありません。また、同氏が社外取締役を務めるオプテックスグループ㈱と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役 小原路絵氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏がパートナーを務める御池総合法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。
（c）社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社では、弁護士または企業経営者として豊富な知識と経験を有する社外取締役4名と公認会計士または弁護士として豊富な知識と経験を有する社外監査役2名を登用し、取締役が、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会等において十分な説明を行うことにより、取締役会の監督機能及び取締役に対する監査機能を強化しています。また、取締役が、社外取締役及び社外監査役と、経営全般に関する意見交換等を行うことにより、社外の視点を入れた判断を行っています。さらに、当社は、「人間として何が正しいか」という物事の普遍的な判断基準に基づく企業哲学「京セラフィロソフィ」により、健全な企業風土を構築し、その実践を通じてコーポレート・ガバナンスを確立していますが、社外取締役及び社外監査役による経営に対するチェック機能により、この体制を補完しています。
各々の社外取締役及び社外監査役に期待する役割は、次のとおりです。
社外取締役 古家野晶子氏には、弁護士として企業法務をはじめ各分野で豊富な経験と高い識見を有し、男女共同参画等の社会問題についても幅広い知見を有していることから、社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督等の役割を期待しています。
社外取締役 垣内永次氏には、半導体製造装置等のエレクトロニクス製品の製造・販売を行うメーカーの経営トップとしての豊富な経験と企業経営に関する高い識見を有していることから、社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督等の役割を期待しています。
社外取締役 前川重信氏には、医薬品や機能食品の製造・販売を行う製薬メーカーの経営トップとしての豊富な経験と企業経営に関する高い識見を有していることから、社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督等の役割を期待しています。
社外取締役 須永順子氏には、電気機器メーカーでの通信半導体に関するプロジェクト経験に加え、移動体通信や半導体の設計・開発を行うグローバル企業の日本法人トップとしての豊富な経験と企業経営に関する高い識見を有していることから、社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督等の役割を期待しています。
社外監査役 木田稔氏には、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見並びに豊富な経験と高い識見を有していることから、社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。
社外監査役 小原路絵氏には、弁護士として豊富な経験と高い識見を有するとともに、会社法をはじめ幅広い法律分野に精通していることから、社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。
（d）当該社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容及び当該社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的な視点から経営を監視していただくためには、「人格」「能力」「識見」に優れた方を登用することが重要と考えています。この基本的な考え方を満たした方を社外取締役及び社外監査役に選任することとしています。また当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件に加えて、金融商品取引所の定める独立性基準を踏まえて当社が策定した「社外役員の独立性に関する判断基準」に基づいて、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しています。当社は、社外取締役及び社外監査役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役は独立性を有しているものと判断します。
1. 当社グループの業務執行者(注)1,2
2. 過去10年間において当社グループの業務執行者であった者（社外監査役にあっては、業務執行者でない取締役を含む）(注)3
3. 当社グループの主要な取引先（直近事業年度における当社グループとの取引額が当社または取引先の連結売上高の2％以上の取引先）またはその業務執行者
4. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（個人の場合は年間1,000万円以上の財産、団体の場合はその団体の総収入の2％以上の財産）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
5. 当社グループの会計監査人に所属する者
6. 当社グループから多額の寄付または助成（年間1,000万円または寄付先・助成先の総収入の2％のいずれか大きい額以上の寄付または助成）を受けている者またはその業務執行者
7. 当社の大株主（直近事業年度末における総議決権の5％以上の株式を保有する株主）またはその業務執行者
8. 当社グループから役員（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社
（ただし当該会社が当社グループである場合を除く）の業務執行者
9. 過去3年間において上記3.～8.のいずれかに該当していた者
10. 上記1.～9.のいずれかに該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者または二親等内の親族(注)4
11. その他一般株主と重大な利益相反を生じさせる事由がある者
（注）1 当社グループ…当社と当社の子会社をいう。
2 業務執行者…業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（従業員）をいう。
3 過去10年間…過去10年内のいずれかの時において、当社グループの業務執行者でない取締役または監査役（社外監査役の場合は当社グループの監査役）であった者にあっては、それらの役職への就任の前10年間をいう。
4 重要な地位…役員、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び部長クラス以上の上級管理職にある使用人（従業員）をいう。
当社では、上記の基準に照らし、一般株主との利益相反が生じることのない、独立性のある社外取締役4名及び社外監査役2名が就任しており、現時点では、独立した客観的立場から十分な監督・監査が行われる体制となっているものと考えています。なお、当社はこの6名全員を東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。
c．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
定期的な会合として、上期と下期に内部監査及び内部統制部門等より報告を受けて監査状況等について討議し、四半期毎に会計監査人から報告を受けて、監査計画及び監査結果等につき討議しています。また監査役会にて常勤監査役等より報告を受けて、監査状況等につき討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。
関係会社
4 【関係会社の状況】
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
京セラインダストリアルツールズ㈱ |
広島県 福山市 |
100百万円 |
電動工具の開発、製造並びに販売 |
100.00 |
有 |
有 |
－ |
|
京セラドキュメント ソリューションズ㈱ (注)1 |
大阪市 中央区 |
12,000百万円 |
プリンター、複合機等の開発、製造、販売並びにソリューションサービスの提供 |
100.00 |
有 |
有 |
当社より原材料を供給 |
|
京セラドキュメント ソリューションズ ジャパン㈱ |
大阪市 中央区 |
1,100百万円 |
国内におけるプリンター、複合機等の販売 |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd. |
中国 広東省 東莞 |
US＄ 56,700千 |
プリンター、複合機等の製造 |
92.76 (92.76) |
有 |
有 |
－ |
|
Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd. |
ベトナム ハイフォン |
US＄ 55,000千 |
プリンター、複合機等の製造 |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
Kyocera Document Solutions America, Inc. |
米国 ニュージャージー州 フェアフィールド |
US＄ 29,000千 |
北米地域におけるプリンター、複合機等の販売 |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
Kyocera Document Solutions Europe Management B.V. (注)4 |
オランダ ホーフトドルプ |
EURO 6,807千 |
欧州地域におけるプリンター、複合機等の販売 |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
Kyocera Document Solutions Deutschland GmbH |
ドイツ メーアブッシュ |
EURO 920千 |
欧州地域におけるプリンター、複合機等の販売 |
100.00 (100.00) |
－ |
－ |
－ |
|
TA Triumph-Adler GmbH |
ドイツ ニュルンベルク |
EURO 80,303千 |
欧州地域におけるプリンター、複合機等の販売 |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
京セラ コミュニケーション システム㈱ |
京都市 伏見区 |
2,986百万円 |
情報通信サービス等の提供 |
76.64 |
有 |
－ |
当社のシステム 運用サポート等 |
|
京セラ興産㈱ |
東京都 渋谷区 |
50百万円 |
不動産の所有、管理並びに賃貸 |
100.00 |
有 |
有 |
－ |
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation |
中国 天津 |
US＄ 10,000千 |
セラミックパッケージ、各種電子部品並びに切削工具等の販売 |
90.00 |
有 |
－ |
当社より製品の供給を受け中国で販売 |
|
Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd. |
中国 広東省 東莞 |
HK＄ 472,202千 |
自動車用部品、切削工具並びにディスプレイ等の製造 |
90.00 |
有 |
有 |
当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供給 |
|
Kyocera Korea Co.,Ltd. |
韓国 ソウル |
Won 1,200,000千 |
半導体関連部品及び各種電子部品等の販売 |
100.00 |
有 |
－ |
当社より製品の供給を受け韓国で販売 |
|
Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd. |
シンガポール チョンバルロード |
US＄ 35,830千 |
半導体関連部品、各種電子部品並びに切削工具等の販売 |
100.00 |
有 |
－ |
当社より製品の供給を受けアジア地域で販売 |
|
Kyocera Vietnam Co.,Ltd. |
ベトナム フンイェン |
US＄ 90,403千 |
セラミックパッケージの製造 |
100.00 |
有 |
有 |
当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供給 |
|
Kyocera (Thailand) Co.,Ltd. |
タイ ランプーン |
THB 500,000千 |
自動車用部品の製造 |
100.00 |
有 |
有 |
当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供給 |
|
Kyocera International,Inc. |
米国 カリフォルニア州 サンディエゴ |
US＄ 34,850千 |
各種ファインセラミック部品、半導体関連部品並びにディスプレイ等の製造及び販売 |
100.00 |
有 |
－ |
当社より製品及び原材料の供給を受け北米地域で製品を販売 |
|
Kyocera AVX Components Corporation |
米国 サウスカロライナ州 ファウンテンイン |
US＄ 1,763千 |
各種電子部品の開発、製造並びに販売 |
100.00 |
有 |
有 |
当社より製品の供給を受け北米地域及び欧州地域で販売並びに当社へ製品を供給 |
|
Kyocera Senco Industrial Tools, Inc. |
米国 オハイオ州 シンシナティ |
US＄ 0.01 |
空圧・電動工具関連製品の開発、製造並びに販売 |
100.00 |
－ |
－ |
－ |
|
Kyocera Industrial Tools,Inc. |
米国 ネブラスカ州 オマハ |
US＄ 1.00 |
空圧・電動工具関連製品の販売 |
100.00 |
－ |
有 |
－ |
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
Kyocera Europe GmbH |
ドイツ エスリンゲン |
EURO 1,687千 |
各種ファインセラミック部品、半導体関連部品並びにプリンティングデバイス等の販売 |
100.00 |
有 |
－ |
当社より製品の供給を受け欧州地域で販売 |
|
Kyocera Unimerco A/S |
デンマーク スンズ |
DKK 153,000千 |
切削工具の開発、製造並びに販売 |
100.00 (100.00) |
－ |
－ |
当社より製品の供給を受け欧州地域で販売 |
|
その他 260社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1 特定子会社に該当します。
2 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しています。
3 2024年3月31日現在、持分法適用会社が9社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
4 Kyocera Document Solutions Europe B.V.は、2024年3月1日付で、Kyocera Document Solutions Europe Management B.V.に社名変更を行いました。
沿革
2 【沿革】
当社は、1959年4月1日に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、1946年11月6日設立の㈱四国食菌科学研究所（1970年5月12日に京都セラミツク㈱へ商号変更）を形式上の存続会社とし、1970年10月1日を合併期日として吸収合併を行いました。
従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。
|
1959年4月 |
資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立 ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足 |
|
1960年4月 |
東京出張所開設 |
|
1963年5月 |
滋賀蒲生工場（現 滋賀東近江工場）を建設 |
|
1969年7月 |
鹿児島川内工場を建設 米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立 |
|
1969年10月 |
国内販売会社として京セラ商事㈱を設立 |
|
1970年10月 |
京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併 |
|
1971年1月 |
ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbH（現 Kyocera Europe GmbH）を設立 |
|
1971年10月 |
大阪証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定）に株式を上場 |
|
1972年9月 |
東京証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定、2022年4月にプライム市場に移行）に株式を上場 |
|
1972年10月 |
鹿児島国分工場を建設 |
|
1976年2月 |
米国で米国預託証券を発行 |
|
1979年10月 |
鹿児島国分工場敷地内に総合研究所（現 きりしまR&Dセンター）を建設 |
|
1980年5月 1980年8月 1982年10月 |
ニューヨーク証券取引所に株式を上場（2018年6月に上場廃止）、米国で2回目の米国預託証券を発行 滋賀八日市工場（現 滋賀東近江工場）を建設 サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ㈱へ社名変更 |
|
1984年6月 |
第二電電企画㈱（現 KDDI㈱）を設立 |
|
1989年8月 |
コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化（後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
|
1990年1月 |
米国で3回目の米国預託証券を発行 AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）を株式交換方式により連結子会社化し、同社株式のニューヨーク証券取引所上場廃止（1995年8月に同証券取引所に再上場、2020年3月に京セラ㈱による完全子会社化に伴い同証券取引所上場廃止） |
|
1995年3月 |
横浜R&Dセンター（現 横浜事業所）を建設 |
|
1995年8月
1995年9月 |
京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所（現 けいはんなリサーチセンター）を建設 中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.（現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.）を設立 京セラコミュニケーションシステム㈱を設立 |
|
1998年8月 2000年2月 |
京都市伏見区に本社新社屋を建設 米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継 |
|
2000年4月 |
京セラミタ㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱）に出資し、同社を連結子会社化 |
|
2001年12月 |
中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan) Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.）を設立 |
|
2002年4月 |
京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継 |
|
2002年8月 |
半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
|
2003年8月 |
水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化（後に京セラクリスタルデバイス㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更、2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
|
2004年9月 |
当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継（後に京セラメディカル㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
|
2008年4月 |
三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継 |
|
2009年1月 |
ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph－Adler AGを連結子会社化（後にTA Triumph－Adler GmbHへ社名変更） |
|
2011年7月
|
デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/Sへ社名変更 ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.）を設立 |
|
2011年8月 |
ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.（現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.）を設立 |
|
2012年2月 |
液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化（後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更、2018年10月に京セラ㈱へ吸収合併） |
|
2013年10月
2014年10月
2015年9月 2016年4月 2016年8月 2017年4月 2017年8月
2018年1月
2018年6月 2018年10月 2019年5月 2019年6月
2020年3月
2020年6月 2021年1月
2022年4月 2022年9月
2024年4月 |
プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更） 京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化（2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併） 京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併 日本インター㈱を吸収合併 京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併 米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.へ社名変更 リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化（2020年1月に完全子会社化） ニューヨーク証券取引所への上場廃止（同年9月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止） 京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併 横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立 米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更 AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）の非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化 光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱を連結子会社化し、京セラSOC㈱へ社名変更 GaN（窒化ガリウム）製レーザー製品を手掛ける米国Soraa Laser Diode,Inc.を連結子会社化し、Kyocera SLD Laser,Inc.へ社名変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 鹿児島国分工場敷地内に分散していた研究開発、生産技術、分析の3部門を集約し、新たにきりしまR&Dセンターを建設 滋賀蒲生工場と滋賀八日市工場を統合し、滋賀東近江工場に名称変更 |