社長・役員
略歴
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1993年４月 |
当社入社 |
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2000年４月 |
取締役就任 |
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2002年４月 |
取締役退任 上席執行役員就任 |
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2003年２月 |
常務執行役員就任 |
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2005年４月 |
取締役就任 |
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2006年４月 |
代表取締役副社長就任 |
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2007年６月 |
㈱三井クリエイト代表取締役社長就任（現任） |
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2010年４月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年１月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
37 |
48 |
158 |
197 |
22 |
12,203 |
12,665 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
93,286 |
7,251 |
157,998 |
32,026 |
58 |
103,370 |
393,989 |
67,965 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
23.68 |
1.84 |
40.10 |
8.13 |
0.01 |
26.24 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,860,804株は、「個人その他」に28,608単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
５単元及び70株含まれております。
３．株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する株式55,700株（557単元）は、「金融機関」の欄に含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
三井 康誠 |
1968年11月17日生 |
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(注)１ |
1,162 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 モーターコア 事業本部長 |
三井 宏蔵 |
1971年12月３日生 |
|
(注)１ |
956 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 品質保証本部長 |
草野 敏昭 |
1956年10月17日生 |
|
(注)１ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 管理本部長 |
舟越 知巳 |
1966年１月７日生 |
|
(注)１ |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 技術本部長 |
京 昌英 |
1960年１月23日生 |
|
(注)１ |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 リードフレーム 事業本部長 |
清水 孝司 |
1965年４月９日生 |
|
(注)１ |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 金型事業本部長 |
泉 雅宏 |
1969年２月28日生 |
|
(注)１ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営企画本部長 |
鵜池 正清 |
1969年５月15日生 |
|
(注)１ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
久保田 千秋 |
1959年９月24日生 |
|
(注)２ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
白川 裕之 |
1958年８月９日生 |
|
(注)２ |
9 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
熊丸 邦明 |
1952年７月14日生 |
|
(注)２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
吉田 修己 |
1950年11月４日生 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
前田 葉子 |
1978年10月17日生 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
福本 智之 |
1966年11月23日生 |
|
(注)２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
元田 達弥 |
1969年９月９日生 |
|
(注)２ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
2,137 |
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（注）１．2024年４月19日開催の第90期定時株主総会終結の時から１年間
２．2024年４月19日開催の第90期定時株主総会終結の時から２年間
３．所有株式数は、役員持株会における持分を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は、知識・経験・能力、専門性及びその独立性等を総合的に勘案し、監査等委員である社外取締役５名を選任しています。
社外取締役はそれぞれの専門知識等を活かした社外的観点から監督又は監査及び助言、提言を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。
社外取締役（監査等委員）熊丸邦明氏は、㈱東芝セミコンダクター社において、長年にわたり工場長及び生産統括責任者、東芝エレクトロニクス・マレーシア社社長を歴任し、半導体製品の開発・製造はもとより、会社経営にも携わり、豊富な経験と高い見識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。
社外取締役（監査等委員）吉田修己氏は、公認会計士として企業会計に精通する専門家の豊富な知見のほか、経営全般やＣＳＲに関する高い見識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。
社外取締役（監査等委員）前田葉子氏は、国際紛争解決及び国内紛争解決を主要業務分野とする弁護士であり、訴訟関係、リスクマネジメント、国際取引等に関して豊富な経験と高度な専門知識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。
社外取締役（監査等委員）福本智之氏は、日本銀行で国際局長等を歴任し、国際金融、経済等に関して卓越した知見や豊富な経験を有し、又中国金融・経済を研究する大学教授として中国・アジア関連ビジネスに精通しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。
社外取締役（監査等委員）元田達弥氏は、税理士として会計・税務に関する専門的な知識や経験のほか、経営全般に関する高い見識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。
上記の社外取締役５名は、いずれも当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、元田達弥氏は、当社株式を500株所有しております。
独立社外取締役選任については、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の定める独立性判断基準を満たし、かつ次のいずれかの経歴又は能力等を有する者の中から、人格、他社役員の兼任状況、当社社外取締役としての在任年数等を総合的に勘案し、独立社外取締役候補者としております。
・会社の経営に関与した経験を有する者
・弁護士等の法律の専門家
・財務及び税務、会計に関する相当程度の知見を有する者
・半導体関連業界、自動車関連業界等、当社ビジネスに関連する業界の知識や経験を有する者
・研究、開発の豊富な経験を有する者
・その他上記各項目に準じた経歴又は能力を有する者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、常勤監査等委員、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人より、随時必要な説明を行う体制を取っております。
又、社外取締役は、代表取締役との面談、内部監査部門、会計監査人等からの報告を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するなど、多角的な視点から経営監視機能を果たして参ります。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社役員 (人) |
当社 従業員 (人) |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド |
シンガポール共和国トゥアス |
千US$ 2,723 |
電子部品 |
100.0 (100.0) |
1 |
3 |
－ |
リードフレームの販売をしております。 |
なし |
|
ミツイ・ハイテック(ホンコン)リミテッド※ |
中華人民共和国香港特別行政区 |
千US$ 29,302 |
電子部品
|
100.0 (100.0) |
1 |
1 |
－ |
リードフレームの販売、仕入をしております。 |
なし |
|
ミツイ・ハイテック(マレーシア)センドリアン・バルハド |
マレーシア連邦セランゴール州シャーアラム |
千M$ 28,000 |
電子部品 |
100.0 (100.0) |
1 |
2 |
－ |
リードフレームの販売をしております。 |
なし |
|
三井高科技(天津)有限公司※ |
中華人民共和国天津市 |
千元 173,292 |
電子部品 |
100.0 (100.0) |
2 |
2 |
879 |
リードフレームの販売をしております。 |
なし |
|
三井高科技(上海)有限公司※ |
中華人民共和国上海市 |
千元 236,453 |
電子部品 電機部品 |
100.0 (50.0) |
3 |
2 |
8,570 |
プレス用金型、リードフレーム、モーターコア及び工作機械の販売をしております。 |
なし |
|
ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド※ |
シンガポール共和国トゥアス |
千S$ 107,805 |
（統括管理） |
100.0 |
2 |
0 |
－ |
なし |
なし |
|
ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド※ |
台湾高雄市 |
千NT$ 1,271,000 |
電子部品 |
100.0 (23.8) |
2 |
2 |
－ |
リードフレームの販売をしております。 |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社役員 (人) |
当社 従業員 (人) |
||||||||
|
ミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッド |
タイ王国アユタヤ |
千BAHT 430,000 |
電機部品 |
100.0 (76.5) |
1 |
2 |
－ |
プレス用金型の販売をしております。 |
なし |
|
三井高科技(広東)有限公司※ |
中華人民共和国東莞市 |
千元 300,838 |
電機部品 |
100.0 (100.0) |
2 |
2 |
2,669 |
プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。 |
なし |
|
㈱三井スタンピング |
北九州市八幡西区 |
千円 100,000 |
電機部品 |
90.0 |
2 |
2 |
－ |
プレス用金型の販売及びモーターコアの販売、仕入をしております。 |
なし |
|
ミツイ・ハイテック(カナダ)インコーポレイテッド※ |
カナダオンタリオ州 |
千US$ 73,293 |
電機部品 |
100.0 |
1 |
3 |
15,167 |
プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。 |
なし |
|
ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー |
ポーランド共和国オポーレ県 |
千PLN 25,500 |
電機部品 |
100.0 |
1 |
4 |
6,470 |
プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。 |
なし |
|
ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイ※ |
メキシコ合衆国グアナファト州 |
千MXN 524,803 |
電機部品 |
100.0 |
1 |
1 |
－ |
なし |
なし |
|
ミツイ・ハイテック（ノースアメリカ）インコーポレイテッド |
米国ミシガン州 |
千US$ 250 |
電機部品 |
100.0 |
1 |
2 |
－ |
なし |
なし |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．名称欄の※は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（内数）は、間接所有であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。
５．休眠会社であった連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びその統括管理会社である連結子会社エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、2023年１月31日開催の各社の株主総会で解散及び清算の決議を行い、2023年７月に清算結了しました。
６．ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、2024年１月31日現在、清算手続き中であります。
７．ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイの株式は、株式会社三井ハイテックが99.99％所有し、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドが0.01％を所有しております。
８．三井高科技（上海）有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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|
三井高科技（上海）有限公司 |
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|
(1)売上高 |
29,160 |
百万円 |
|
(2)経常利益 |
2,450 |
|
|
(3)当期純利益 |
1,836 |
|
|
(4)純資産額 |
11,003 |
|
|
(5)総資産額 |
24,467 |
|
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
|
1949年１月 |
創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において金型の製造販売業を開始 |
|
1954年３月 |
熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入 |
|
1957年４月 |
資本金150万円で株式会社三井工作所を設立 |
|
1958年12月 |
タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発 |
|
1959年５月 |
モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始 |
|
1960年10月 |
福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設 |
|
1961年４月 |
平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始 |
|
1966年５月 |
ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発 |
|
1966年８月 |
米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設 |
|
1969年６月 |
ＩＣリードフレームの製造販売を開始 |
|
1972年４月 |
米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立 (1980年１月閉鎖) |
|
1972年12月 |
シンガポールに現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立 |
|
1973年１月 |
香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立 |
|
1974年８月 |
ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発 |
|
1979年10月 |
ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発 |
|
1980年１月 |
米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立（1999年４月社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更）（2023年７月清算） |
|
1980年３月 |
米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立（2003年２月ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更）（2023年７月清算） |
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1984年５月 |
商号を株式会社三井ハイテックに変更 |
|
1984年７月 |
ＩＣ組立事業を開始（2018年10月 同事業清算） |
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1984年９月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
|
1985年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1987年１月 |
マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立 |
|
1987年４月 |
金型部品の外販を開始 |
|
1991年６月 |
株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化 |
|
1991年７月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
1993年12月 |
中国に北京事務所を開設 |
|
1994年７月 |
中国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立 |
|
1996年３月 |
中国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立 |
|
1997年１月 |
シンガポールに現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立 |
|
1997年９月 |
米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立（2023年７月清算） |
|
1998年10月 |
台湾に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立 |
|
1999年６月 |
イタリアにミラノ事務所を開設 |
|
1999年12月 |
タイに現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立 |
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2002年９月 |
中国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立 |
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2003年２月 |
株式会社三井スタンピングを設立 |
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2007年11月 |
コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初) |
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2012年１月 |
マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号） |
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2013年６月 |
Ｍａｇｎｅｔ Ｍｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号） |
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2015年１月 |
カナダに現地法人ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立 |
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2017年２月 |
株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック 阿蘇事業所と名称変更 |
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2018年９月 |
ポーランドに現地法人ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを設立 |
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〃 |
ドイツにフランクフルト駐在員事務所を開設 |
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2018年11月 |
岐阜県可児市に岐阜事業所を新設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部から新市場区分（プライム市場）へ移行 |
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2023年８月 |
アメリカに現地法人ミツイ・ハイテック（ノースアメリカ）インコーポレイテッドを設立 |
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〃 |
メキシコに現地法人ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイを設立 |