2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 社長執行役員  丸野 正 (64歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1983年4月

当社入社

2008年10月

システム事業部第一設計部長

2014年8月

ハママツ・コーポレーション取締役就任(現任)

2014年10月

システム設計部長

2016年10月

システム事業部長代理(現 システム副事業部長)

2017年12月

取締役就任

システム事業部長

2019年12月

2020年12月

常務取締役就任

取締役就任

常務執行役員就任

2021年12月

代表取締役就任

専務執行役員就任

2022年10月

浜松光子学商貿(中国)有限公司董

事長就任(現任)

2022年12月

代表取締役社長就任(現任)

社長執行役員就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2023年9月30日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

66

41

206

660

38

22,754

23,765

所有株式数

(単元)

478,930

24,067

161,237

592,803

2,210

390,754

1,650,001

65,848

所有株式数の

割合(%)

29.03

1.46

9.77

35.93

0.13

23.68

100.00

 (注)1 2023年9月30日現在の自己株式は9,945,833株であり、このうち9,945,800株(99,458単元)は「個人その他」の欄に、33株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ表示してあります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

晝馬 明

1956年11月10日

1984年10月

当社入社

2009年12月

代表取締役社長就任

2010年2月

ホトニクス・マネージメント・コー

ポ取締役社長就任(現任)

2010年12月

学校法人光産業創成大学院大学理事

長就任(現任)

2011年5月

財団法人光科学技術研究振興財団

(現 公益財団法人光科学技術研究

振興財団)理事長就任(現任)

2011年8月

浜松光子学商貿(中国)有限公司董

事長就任

2013年4月

一般財団法人浜松光医学財団理事長

就任(現任)

2014年8月

ハママツ・コーポレーション取締役

就任

2019年6月

北京浜松光子技術股份有限公司董事長就任

2020年8月

ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル取締役就任(現任)

2020年12月

社長執行役員就任

2022年12月

代表取締役会長就任

2023年12月

取締役会長就任(現任)

 

2023年

12月から

1年

1,603

取締役副会長

鈴木 賢次

1948年3月22日

1966年3月

当社入社

2004年3月

電子管事業部第5製造部長

2008年4月

電子管事業部電子管技術部長

2009年12月

取締役就任

電子管事業部長代理(現 電子管副事業部長)

2012年12月

常務取締役

2014年12月

台湾浜松光子学有限公司董事長就任

2017年12月

電子管事業部長

2019年6月

2020年12月

代表取締役副社長就任

副社長執行役員就任

2022年12月

取締役副会長就任(現任)

 

2023年

12月から

1年

 

87

代表取締役社長

社長執行役員

丸野 正

1960年10月6日

1983年4月

当社入社

2008年10月

システム事業部第一設計部長

2014年8月

ハママツ・コーポレーション取締役就任(現任)

2014年10月

システム設計部長

2016年10月

システム事業部長代理(現 システム副事業部長)

2017年12月

取締役就任

システム事業部長

2019年12月

2020年12月

常務取締役就任

取締役就任

常務執行役員就任

2021年12月

代表取締役就任

専務執行役員就任

2022年10月

浜松光子学商貿(中国)有限公司董

事長就任(現任)

2022年12月

代表取締役社長就任(現任)

社長執行役員就任(現任)

 

2023年

12月から

1年

11

代表取締役副社長

副社長執行役員

経営戦略担当

電子管事業部 事業部長

兼レーザ事業推進部担当

加藤 久喜

1957年5月7日

1981年3月

当社入社

2012年10月

電子管事業部第1製造部長

2018年1月

電子管副事業部長

2018年12月

2020年12月

取締役就任

常務執行役員就任

電子管事業部長

2022年10月

北京浜松光子技術股份有限公司董事長就任(現任)

2022年12月

代表取締役副社長就任(現任)

副社長執行役員就任(現任)

2023年12月

電子管事業部 事業部長(現任)

 

2023年

12月から

1年

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

専務執行役員

社会環境価値創造・

DX担当

固体事業部 事業部長

鈴木 貴幸

1961年10月8日

1989年7月

当社入社

2016年10月

固体事業部第3製造部長

2017年10月

固体副事業部長

2017年12月

取締役就任

2019年12月

常務取締役就任

2020年12月

取締役就任

常務執行役員就任

固体事業部長

2021年6月

ハママツ・コーポレーション取締役就任(現任)

2022年12月

専務執行役員就任(現任)

社会環境価値創造・DX担当(現任)

2023年12月

代表取締役就任(現任)

 

固体事業部 事業部長(現任)

 

2023年

12月から

1年

6

取締役

上席執行役員

財務・経理統括本部

統括本部長

森 和彦

1956年12月11日

1979年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2009年7月

株式会社りそな銀行渋谷エリア営業第一部長

2011年7月

当社出向、財務部長

2012年12月

常勤監査役就任

2017年12月

取締役就任

管理部長

2020年12月

上席執行役員就任(現任)

2022年12月

取締役就任(現任)

2023年4月

財務・経理統括本部長

2023年12月

財務・経理統括本部

統括本部長(現任)

 

2023年

12月から

1年

5

取締役

鯉渕 健

1966年11月26日

1993年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2016年1月

同社先進安全先行開発部長

2017年4月

同社先進技術開発カンパニー常務理事

2017年12月

当社取締役就任(現任)

2019年1月

 

2020年1月

同社先進技術開発カンパニー先進安全領域領域長就任

同社先進技術開発カンパニー先進安全領域統括部長就任

2021年6月

同社先進技術開発カンパニーFellow就任

同社クルマ開発センターFellow就任

同社Mid-size Vehicle Company Fellow就任

2022年2月

同社コネクティッドカンパニーAutono-MaaS、自動運転担当 Chief Project Leader

2023年4月

同社コネクティッドカンパニー

コネクティッドビジネス領域統括部長Senior General Manager

2023年10月

同社デジタルソフト開発センターアプリケーション開発担当 チーフプロジェクトリーター(現任)

 

2023年

12月から

1年

0

取締役

栗原 和枝

1951年1月24日

1997年4月

東北大学反応化学研究所(現 東北大学多元物質科学研究所)教授

2010年4月

東北大学原子分子材料科学高等研究機構(現 東北大学材料科学高等研究所) 教授

2016年4月

東北大学 名誉教授(現任)

2017年4月

 

東北大学未来科学技術共同研究センター 教授(現任)

2020年12月

当社取締役就任(現任)

2022年1月

SMILEco計測株式会社取締役就任(現任)

2023年6月

三菱瓦斯化学株式会社社外取締役就任(現任)

 

2023年

12月から

1年

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

廣瀬 卓生

1971年6月28日

1997年4月

弁護士登録

友常木村見富法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2004年5月

ニューヨーク州弁護士登録

2005年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー就任(現任)

2010年6月

ローランド ディー.ジー.株式会社社外取締役就任

2018年6月

株式会社サイフューズ社外監査役就任(現任)

2021年3月

株式会社コアコンセプト・テクノロジー社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2021年12月

当社取締役就任(現任)

 

2023年

12月から

1年

-

取締役

美濃島 薫

1964年11月25日

2013年4月

電気通信大学教授(現任)

2021年4月

電気通信大学量子科学研究センターセンター長(現任)

2022年4月

電気通信大学副学長(学術研究データ利活用担当)(現任)

2023年12月

当社取締役就任(現任)

 

2023年

12月から1年

-

常勤監査役

宇津山 晃

1960年6月12日

1983年4月

当社入社

2006年7月

知的財産部長

2017年12月

常勤監査役就任(現任)

 

2023年

12月から

4年

6

常勤監査役

鈴木 通人

1958年1月7日

1980年3月

2010年10月

当社入社

国内統括部東京営業所長

2012年10月

レーザー事業化部(現 レーザ事業推進部)業務グループ長

2016年10月

化合物材料センター 副センター長

2020年12月

 

常勤監査役就任(現任)

 

2020年

12月から

4年

6

監査役

槇 祐治

1958年1月31日

1981年4月

トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社

2008年1月

同社経理部主査

2012年12月

当社監査役就任(現任)

2015年4月

同社常務役員

2019年1月

同社嘱託(現任)

 

2020年

12月から

4年

1

監査役

倉内 宗夫

1954年7月17日

1978年4月

株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2010年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員

2012年5月

同行専務執行役員

2014年7月

同行顧問

2020年12月

当社監査役就任(現任)

 

2020年

12月から

4年

0

1,742

 

 (注)1 取締役 鯉渕健、取締役 栗原和枝、取締役 廣瀬卓生及び取締役 美濃島薫は、社外取締役であります。

2 監査役 槇祐治及び監査役 倉内宗夫は、社外監査役であります。

 

 

3 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は14名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

営業本部 本部長

鳥山 尚史

常務執行役員

経営企画統括本部 統括本部長

野﨑 健

上席執行役員

管理統括本部 統括本部長

鈴木 一哉

執行役員

グローバル ストラテジック チャレンジ

センター センター長

岡田 裕之

執行役員

経営企画統括本部 副統括本部長

南雲 幸一

執行役員

管理統括本部 副統括本部長

長田 修一

執行役員

中央研究所 所長

豊田 晴義

執行役員

システム事業部 事業部長

岩瀨 富美雄

執行役員

固体事業部 副事業部長

伊藤 伸治

執行役員

電子管事業部 副事業部長

堤﨑 正人

 

②社外役員の状況

 当社には社外取締役が4名、社外監査役が2名おります。社外取締役には、取締役会において業務執行より独立した立場から意思決定や監督を行うにあたり、その専門知識を当社の経営に活かすことを期待しております。また、社外監査役には、独立的な立場から意見を求めることで、より適正な監査の実現を図ることを期待しております。

 社外取締役 鯉渕健氏は、トヨタ自動車株式会社のデジタルソフト開発センターアプリケーション開発担当 チーフプロジェクトリーダーの職にあり、同社は当社株式の5.4%を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

 社外取締役 栗原和枝氏は、東北大学の名誉教授、同大学の未来科学技術共同研究センター教授、SMILEco計測株式会社の取締役及び三菱瓦斯化学株式会社の社外取締役に就任しております。以上のうち、当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性が無いことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

 社外取締役 廣瀬卓生氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー、株式会社サイフューズの社外監査役及び株式会社コアコンセプト・テクノロジーの社外取締役(監査等委員)に就任しております。以上のうち、当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所との間で法的助言に係る役務提供等の取引関係がありますが、取引高は僅少であり、また、当該役務提供等は、同事務所の異なる弁護士から提供を受けているため、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。

 社外取締役 美濃島薫氏は、電気通信大学の副学長(学術研究データ利活用担当)、同大学の量子科学研究センターセンター長及び同大学の教授に就任しております。当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

 社外監査役 槇祐治氏は、トヨタ自動車株式会社の嘱託であり、同社は当社株式の5.4%を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

 

 

 社外監査役 倉内宗夫氏は、株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の常務執行役員及び専務執行役員を歴任しており、当社は同行からの借入金があります。ただし、同氏は同行の専務執行役員を2014年6月に、顧問を2020年6月に退任していることに加え、同行からの借入金は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

 社外取締役 鯉渕健氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

 社外取締役 栗原和枝氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

 当社と社外取締役 廣瀬卓生氏との間に特別な利害関係はありません。

 当社と社外取締役 美濃島薫氏との間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役 槇祐治氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

 社外監査役 倉内宗夫氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、上記社外取締役及び社外監査役については、各氏とも当社の主要な取引先の業務執行者ではないことから、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役との情報交換、意見交換等を通じて、経営の監督機能の強化を図っております。

 社外監査役は、監査役会において他の監査役並びに内部監査部門による監査の内容の説明及び報告を受けております。会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携を図っております。これら以外にも随時、情報交換や意見交換等を通じて監督機能の強化を図っております。

 また、監査役会から社外取締役に対して、取締役会議案に対する事前のコメント送付を行っており、これらの意見交換等を通じて経営に対するさらなる監督機能の強化を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱光素

静岡県

磐田市

千円

85,000

光源の製造

100.0

当社の製品を加工しております

高丘電子㈱

静岡県

浜松市中区

千円

98,000

光電子増倍管等の製造

88.6

当社の製品を加工しております。

役員の兼任等…有

浜松電子プレス㈱

静岡県

磐田市

千円

95,000

電子部品、金型の製造

72.1

当社の製品を加工しております。

㈱磐田グランドホテル

静岡県

磐田市

千円

100,000

ホテル事業

57.1

当社は施設を利用しております。

役員の兼任等…有

浜松ホトニクス・コーポレート・ベンチャー・キャピタル㈱

静岡県

浜松市中区

千円

80,000

ベンチャー企業への投資

100.0

役員の兼任等…有

ホトニクス・マネージメント・コーポ

(注1)

米国

ニュージャージー州

千米ドル

33,521

持株会社

100.0

当社に不動産を賃貸しております。

当社は資金の借入を行っております。

役員の兼任等…有

ハママツ・コーポレーション

(注1)(注5)

米国

ニュージャージー州

千米ドル

426

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

(100.0)

当社の製品を販売しております。

役員の兼任等…有

エナジティック・テクノロジー・インク

米国

マサチューセッツ州

米ドル

1

光源等の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…有

ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・

エル

(注1)

ベルギー王国

ブリュッセル市

千ユーロ

272,696

持株会社

100.0

役員の兼任等…有

ハママツ・ホトニクス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー

独国

ヘルシンク市

千ユーロ

400

欧州における販売統括会社

100.0

(100.0)

役員の兼任等…有

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー

(注1)(注5)

独国

ヘルシンク市

千ユーロ

2,000

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

(100.0)

当社の製品を販売しております。

ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル

仏国

マッシー市

千ユーロ

1,136

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

(100.0)

当社の製品を販売しております。

ハママツ・ホトニクス・イタリア・エス・アール・エル

伊国

アレーゼ市

千ユーロ

728

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

(100.0)

当社の製品を販売しております。

ハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド

英国

ハートフォードシャー

千英ポンド

400

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

(100.0)

当社の製品を販売しております。

ハママツ・ホトニクス・ノルデン・エイ・ビー

スウェーデン王国

シスタ市

千スウェーデン

クローネ

2,700

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

(100.0)

当社の製品を販売しております。

浜松光子学商貿(中国)有限公司

(注5)

中国

北京市

千中国元

50,000

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

当社の製品を販売しております。

役員の兼任等…有

台湾浜松光子学有限公司

台湾

新竹市

千台湾ドル

30,000

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

当社の製品を販売しております。

北京浜松光子技術股份有限公司

中国

北京市

千中国元

200,000

光電子増倍管等の製造販売

94.0

当社の製品を加工しております。

役員の兼任等…有

ハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッド

韓国

ソウル市

千韓国ウォン

117,000

画像処理・計測装置等の販売

70.0

当社の製品を販売しております。

浜松光子科技(廊坊)有限公司

中国

河北省廊坊市

千中国元

18,000

医療機器及び関連製品の製造販売

100.0

(100.0)

浜松光子学科学儀器(北京)有限公司

中国

北京市

千中国元

5,000

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

(100.0)

当社の製品を販売しております。

役員の兼任等…有

ハママツ・ホトニクス・イスラエル・リミテッド

イスラエル国

ブネイブラク

千イスラエル 新シェケル

100

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

(100.0)

当社の製品の販売サポートをしております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

浜松光電㈱

(注4)

静岡県

磐田市

千円

79,500

光半導体素子の製造販売

18.9

当社の製品を加工しております。

長窯㈱

(注4)

長野県

長野市

千円

55,004

電子部品の製造販売

18.5

当社に製品を販売しております。

役員の兼任等…有

ハママツ/クィーンズ・PET・イメージング・センター

米国

ハワイ州

千米ドル

8,001

PETを用いた医療診断及び 研究開発

30.0

(30.0)

役員の兼任等…有

メンロー・システムズ・ゲー・エム・ベー・ハー

独国

ミュンヘン市

千ユーロ

42

光源の製造・開発

24.9

(24.9)

 

 (注)1 ホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション、ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル及びハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーは特定子会社に該当いたします。

2 上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数であります。

4 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

5 ハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー及び浜松光子学商貿(中国)有限公司につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

ハママツ・コーポレーションの主要な損益情報等は次のとおりであります。

(1)売上高

70,763

百万円

(2)経常利益

5,829

 

(3)当期純利益

4,531

 

(4)純資産額

18,864

 

(5)総資産額

45,992

 

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーの主要な損益情報等は次のとおりであります。

(1)売上高

29,516

百万円

(2)経常利益

3,428

 

(3)当期純利益

2,575

 

(4)純資産額

9,988

 

(5)総資産額

14,922

 

浜松光子学商貿(中国)有限公司の主要な損益情報等は次のとおりであります。

(1)売上高

28,423

百万円

(2)経常利益

9,468

 

(3)当期純利益

7,440

 

(4)純資産額

7,352

 

(5)総資産額

23,952

 

 

沿革

2【沿革】

1948年9月

堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中区海老塚)に設立

1953年9月

東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社(資本金50万円)を浜松市海老塚(現浜松市中区海老塚)に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ

1961年12月

東京都港区に事務所を新設

1964年10月

浜松市市野町(現浜松市東区市野町)に工場新設(現本社工場)

1966年7月

ニューヨーク市に駐在員事務所を新設(現ハママツ・コーポレーション 連結子会社)

1967年12月

浜松市市野町(現浜松市東区市野町)へ本社を移転

1973年7月

静岡県磐田郡豊岡村(現磐田市)に工場新設(現豊岡製作所)

独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立(現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー 連結子会社)

1978年12月

事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加

1979年4月

大阪市東区(現中央区)に大阪営業所を新設

1981年6月

浜松市天王町(現浜松市東区天王町)に工場新設(現天王製作所)

1983年1月

浜松市常光町(現浜松市東区常光町)に工場新設(現常光製作所)

1983年4月

浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更

1983年6月

米国にホトニクス・マネージメント・コーポ(現連結子会社)設立

1984年8月

株式店頭登録(日本証券業協会)

1985年1月

浜松市砂山町(現浜松市中区砂山町)に本社事務所新設

1985年4月

茨城県つくば市に筑波研究所新設

1985年7月

仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル(現連結子会社)設立

1988年3月

英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド(現連結子会社)設立

1990年2月

静岡県浜北市(現浜松市浜北区)に中央研究所新設

1991年6月

コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける

1994年7月

浜松市新都田(現浜松市北区新都田)に都田製作所新設

1996年7月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1998年3月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2008年10月

浜松市西区に産業開発研究所を開設

2011年8月

中国に浜松光子学商貿(中国)有限公司(現連結子会社)設立

2020年8月

ベルギーにホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル(現連結子会社)

設立

2021年12月

東京都千代田区へ東京営業所を移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行