2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    313名(単体) 507名(連結)
  • 平均年齢
    44.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    21.7年(単体)
  • 平均年収
    5,002,387円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

従業員数(名)

507(47)

 (注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

3 当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

313

(47)

44.8

21.7

5,002,387

 (注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

4 当社は、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は、サンコー労働組合と称し当社グループの従業員をもって構成されており、日本労働組合総連合会JAMに加盟しております。

 2024年3月31日現在における当社グループ従業員の労働組合加盟員数は258名であり、労使関係は良好であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

66.7

67.7

74.5

64.0

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

  ある。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定

  に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福利に関する法律施行規定」(平成3

  年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.サスティナビリティ

(1)ガバナンス

 当社グループでは、ISO14001に則った当社グループの環境マネジメントシステムにおいて、代表取締役社長がトップマネジメントとして気候変動を含む当社グループ全ての環境活動を統括しております。社長は「環境基本理念」「環境方針」を定め、年1回のマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しています。

 

(2)戦略

 当社グループでは、中期経営計画(WIN2025)において、CO排出削減への主な施策として、太陽光発電などの再生可能エネルギー活用の推進や省エネ設備への切り替えを掲げ活動を行っております。

 また、ISO14001の環境マネジメントシステムの中でも、廃棄物の削減とリサイクル、CO排出削減、省資源、省エネルギーを考慮した生産を方針とした継続的な環境負荷低減活動を行っております。

 

(3)リスク管理

 当社グループでは、取締役会及び監査等委員会などの経営会議において、中期経営計画(WIN2025)で掲げた、太陽光発電などの再生可能エネルギー活用の推進や省エネ設備への切り替えの進捗状況を定期的に確認するとともに、年1回作成する環境報告書で実績のレビューを行い、施策の検討及び指示を行っております。

 

(4)指標及び目標

 地球環境の保全を企業の使命の1つと自覚し、地球社会と調和を保ちながら「地球にやさしいものづくり」に対して常に努力し、「持続可能な発展」の国際理念に基づいた、循環型社会の構築に貢献していくという環境基本理念のもと、CO排出量を指標として、2030年にCO排出量45%削減(2015年度比)を目標として、省エネ設備への更新及び再生可能エネルギーの利用促進を進めております。

 CO排出量の推移につきましては、2022年度実績(2023年11月発行環境報告書)は、目標値21%削減に対し、31.9%削減で推移しております。尚詳細は当社グループHPより環境報告書をご参照下さい。

 

2.人的資本

 当社においては、具体的な取組が行われているものの、当社グループにおける記載は困難であります。このため次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。当社では、持続的な成長戦略に欠くことができない人的資本への投資については、積極的な女性社員の登用と幅広い職場への配置を推進し、女性が個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指していく所存でございます。

 2021年に策定した5ヶ年の行動計画では、女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、「設計、機械操作、購買のできる女性を各1名採用・育成する」「女性1名以上を役職者に登用する」という目標を定め、採用では学校とのパイプ作り、インターンシップ実施、育成では中堅社員研修などの積極的な採用活動及び育成を行っており、2021年以降の実績では女性8名の採用と女性3名の役職者登用を行っております。多様な人材が活躍できる環境を整え、会社全体が働き易くやりがいを感じられるようになることで、会社と社員の成長という好循環が生まれ、それが企業価値の向上につながるものと考えております。