2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  竹村 潔  (67歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1983年7月

当社 入社

1997年3月

当社岡谷工場長就任

1999年3月

当社堀金工場長就任

2002年1月

当社プレス事業部副事業部長兼堀金工場長就任

2002年3月

当社プレス事業部副事業部長兼プレス営業本部長就任

2002年6月

当社取締役プレス事業部副事業部長兼プレス営業本部長就任

2003年3月

当社取締役九州事業部長兼西日本営業部長就任

2005年1月

当社取締役九州事業部長兼九州営業部長就任

2007年3月

当社取締役九州事業部長就任

2007年10月

当社取締役プレス事業部長就任

2009年6月

当社常務取締役プレス事業部長兼九州事業部長就任

2010年3月

当社常務取締役九州事業部長兼福岡耳納工場長就任

2010年12月

当社常務取締役生産本部長兼梓川工場長就任

2010年12月

当社取締役生産本部副本部長就任

2011年4月

当社代表取締役社長就任(現)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

19

48

33

8

1,753

1,865

所有株式数(単元)

1,968

1,982

34,038

6,894

51

45,037

89,970

3,000

所有株式数の割合(%)

2.2

2.2

37.8

7.7

0.1

50.1

100

 (注) 自己株式126,716株は、「個人その他」に1,267単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

田村 正則

1961年10月4日

1995年5月

当社 入社

1998年3月

当社企画室長兼総務人事部長就任

1998年6月

当社取締役企画室長兼総務人事部長就任

2000年3月

当社取締役総務人事部長就任

2001年3月

当社取締役管理本部長就任

2001年6月

当社専務取締役管理本部長就任

2001年12月

当社代表取締役社長就任

2010年12月

当社代表取締役社長兼開発本部長就任

2010年12月

当社取締役就任

2011年6月

当社取締役会長就任

2015年6月

当社代表取締役会長就任(現)

 

(注)3

2,000

代表取締役

社長

竹村 潔

1957年4月13日

1983年7月

当社 入社

1997年3月

当社岡谷工場長就任

1999年3月

当社堀金工場長就任

2002年1月

当社プレス事業部副事業部長兼堀金工場長就任

2002年3月

当社プレス事業部副事業部長兼プレス営業本部長就任

2002年6月

当社取締役プレス事業部副事業部長兼プレス営業本部長就任

2003年3月

当社取締役九州事業部長兼西日本営業部長就任

2005年1月

当社取締役九州事業部長兼九州営業部長就任

2007年3月

当社取締役九州事業部長就任

2007年10月

当社取締役プレス事業部長就任

2009年6月

当社常務取締役プレス事業部長兼九州事業部長就任

2010年3月

当社常務取締役九州事業部長兼福岡耳納工場長就任

2010年12月

当社常務取締役生産本部長兼梓川工場長就任

2010年12月

当社取締役生産本部副本部長就任

2011年4月

当社代表取締役社長就任(現)

 

(注)3

5

取締役

生産本部長

鈴木 和彦

1968年6月12日

1989年3月

当社 入社

2006年3月

当社金型技術開発部長就任

2008年3月

当社本社工場長就任

2011年1月

当社タイプロジェクト室長就任

2011年7月

当社技術部長就任

2018年6月

当社執行役員生産副本部長兼

生産技術部長就任

2019年3月

当社執行役員生産副本部長就任

2021年6月

当社取締役生産本部長就任

(現)

 

(注)3

2

取締役

(監査等委員)

赤羽 啓

1957年3月15日

1981年4月

全国共済農業協同組合連合会入会

1992年4月

弁護士登録(長野県弁護士会)(現)

1994年4月

赤羽総合法律事務所開業(現)

2011年4月

当社取締役就任

2015年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

前田 貞男

1955年2月14日

1973年3月

当社 入社

2010年3月

当社内部監査室内部監査人就任

2014年3月

当社総務人事部総務課長就任

2018年3月

当社内部監査室長就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任

(現)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

志水 達也

1959年5月27日

1983年4月

㈱八十二銀行 入行

1989年5月

同行 退職

1991年6月

志水達也税理士事務所開業(現)

1991年6月

志水達也行政書士事務所開業

(現)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任

(現)

 

(注)4

2,007

 (注)1 取締役赤羽啓及び志水達也は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長 赤羽啓、委員 前田貞男、委員 志水達也

3 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、赤羽啓氏、志水達也氏の2名であり、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係はありません。

 社外取締役赤羽啓氏は、弁護士としての長年の経験と知見を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣に対し、独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。また、当社は社外取締役赤羽啓氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 社外取締役志水達也氏は、金融機関及び税理士として培ってきた豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣に対し、独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。また、当社は社外取締役志水達也氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 なお、2名の社外取締役とは、会社法第427条第1項及び当社定款第29条の規定に基づいて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査は他部門から独立した内部監査部門を設置し、専任1名の体制で当社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかの検証、評価及び助言を行っております。また、内部監査に関し代表取締役及び監査等委員へ適宜報告を行うなど相互に連携をとり業務を遂行しております。

 監査等委員会は3名(うち2名は社外取締役)で構成されており、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、取締役会等重要会議への出席や重要書類の閲覧及び取締役面談などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。取締役会等に出席することにより、取締役の職務執行を始め内部統制システムの整備状況、事業経営全般の職務執行状況について監査を実施しています。また、会計監査人の監査に立会い、必要に応じて報告・説明を求め、意見交換を行うことによって監査において緊密な連携を保っております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

THAI SANKO CO.,LTD.

(注)1、3

タイ王国

アユタヤ県

千タイバーツ

400,000

精密部品製造及びユニット加工事業

100

タイ王国における製造・販売

役員の兼任 3名

資金援助あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱田村商事

長野県塩尻市

千円

100,000

損害保険代理業

34.32

役員の兼任 1名

THAI SANKO TRADING CO.,LTD.

タイ王国

アユタヤ県

千タイバーツ

2,000

金型、治工具、製品等の輸入・販売

99.9

役員の兼任 3名

 (注)1 THAI SANKO CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。

2 上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

3 THAI SANKO CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高       3,645,172千円

(2) 経常利益       383,752千円

(3) 当期純利益      290,964千円

(4) 純資産額      1,913,572千円

(5) 総資産額      2,363,513千円

沿革

2【沿革】

 当社は1963年9月2日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。1981年9月1日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工(1945年12月4日設立)に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。

 株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。

1963年9月  各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。

1966年3月  テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。

1971年10月  長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。

1974年5月  各種DCソレノイドコイルの製造・販売を開始。

1976年8月  電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。

1978年2月  カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。

1980年9月  競争力強化を目的として株式会社三光製作所(事業内容…各種精密プレス加工)と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。

1981年4月  ビデオディスク部品の製造・販売を開始。

1981年8月  長野県松本市に100%出資の株式会社トミー工業を設立。

1981年9月  株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。

1982年9月  プリンターのメカユニット組立・販売を開始。

1983年7月  長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に堀金工場(自動化省力化による大型精密プレス専門工場)を開設。

1983年7月  フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。

1984年5月  日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。

1984年12月  長野県南安曇郡梓川村(現・松本市)に梓川工場(組立工場)(2011年3月生産活動停止後、倉庫)を開設。

1988年5月  本社を長野県塩尻市に移転。

1989年9月  長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に三田工場(プラスチック成形工場)を開設。

1994年1月  栃木県那須郡烏山町(現・那須烏山市)に烏山工場(電動工具製造工場)を開設。

1995年7月  長野県埴科郡坂城町に坂城工場(プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場)を開設。

1997年2月  三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。

1999年12月  東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。

2000年3月  米国に子会社SANKO TRADING USA, INC.(休業中)を設立。

2000年10月  福岡県浮羽郡田主丸町(現・久留米市)に福岡耳納工場(プレス加工工場)を開設。

2000年11月  堀金工場に新棟を建設。
同時に烏山工場を閉鎖。

2001年5月  連結子会社である株式会社トミー工業と合併。

2004年4月  愛知県安城市に名古屋営業所(現・安城営業所)を開設。

2004年7月  電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に100%出資のサンコーミタチ株式会社を設立。

2006年10月  当社100%出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。

2011年1月  タイ王国に当社100%出資の連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.を設立。

2011年3月  堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。

2013年12月  閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。

2015年1月  タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49%出資の子会社THAI SANKO TRADING CO.,LTD.を設立。(2023年3月当社99.9%出資となる。現在休業中)

2022年4月  東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。