2024年3月期有価証券報告書より

リスク

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.　当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループは、リスク管理の一層の充実に取り組んでおります。全社視点でリスクを認識・評価して対応する観点から、取締役会においてリスク評価シートを作成し、リスクの把握、評価及び軽減措置等の検討を実施しております。

 

2.　主なリスク項目、内容及び軽減措置等

 

リスク項目

主な内容

主な軽減措置等

発生

可能性

影響度

(1)経済状況リスク

(経済動向・市場環境)

・インフレ、金利上昇による世界経済の景気後退及びそれに伴う需要の縮小

・各国の景気動向や事業環境が悪化

・顧客要求対応への遅延による販売機会の喪失

・販売先の業種を多様化し、景気後退によるリスク軽減を図っている

・新製品を開発し、新たな販売先業種を開拓しリスク軽減を図っている

・お取引先さまの状況を常に把握し、在庫リスクを回避する

・顧客要求事項に係る最新版を入手し、速やかに展開できる体制を構築している

中

大

(2)海外事業に潜在するリスク(地政学リスク)

・テロ、紛争等の安全保障リスク

・不利な政治または経済要因によるリスク

・予期しない規制の強化もしくは法律の変更によるリスク

・人財確保困難による事業継続のリスク

・天災地変その他の要因による社会的混乱によるリスク

・都市封鎖による企業活動の停止

・役員主導によりワーストシナリオのシミュレーションを作成し、経営会議等で議論を実施している

・現地動向を把握し、迅速に対応出来る体制を整えている

・複数拠点に事業を分散し、影響を受けにくい体制を整えている

・他拠点で代替生産できる体制の構築

小

大

(3)災害等のリスク

・地震、火災、気候変動に伴う大規模な台風、洪水、森林火災等の災害により当社グループの設備等が被災

・サプライチェーンの寸断

・設計図面等の重要な書類の紛失

・地震や火災等の防災対策をはじめ、水害等の災害が起きた場合に備えた社員へのハザードマップの周知徹底

・定期的な防災訓練

・海外工場間における事業の分散化

・損害保険の付保

・サプライチェーンの多様化

・図面の電子化、データセンターの活用

小

大

(4)原材料調達及び価格高騰リスク

・当社グループの製品に係る原材料には、銅をはじめとした金属が使用されており、これらの原材料は、海外からの輸入に依存している

・世界情勢・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達できないリスク

・販売可能性が見込まれない原材料及び経年劣化した棚卸資産の評価損等の損失が発生するリスク

・エネルギー価格高騰

・調達先を分散し、リスクを分散

・お取引先さまとの信頼関係を構築し、有益な情報を入手、リスク回避

・使用材料の見直し、入手が困難な材料を置き換え、リスク回避

・調達先との品質保証協定書の締結による適合性の確保

・グローバル調達、代替品の検討

・在庫については定期的にチェックし、規則的に簿価を切り下げ、不良棚卸資産及び長期在庫化の発生リスク回避

・省エネ活動推進、省エネ設備導入

・太陽光発電導入

中

大

 

 

リスク項目

主な内容

主な軽減措置等

発生

可能性

影響度

(5)ブランドイメージ低下リスク

・類似品の氾濫による売上、利益の低下

・社員の不祥事の発生

・弁護士、弁理士等の専門家との連携による調査及び権利化の推進

・コンプライアンスマニュアルの配付、誓約書の徴求、研修の実施

小

大

(6)情報セキュリティのリスク

・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、情報漏洩、データの破壊、紛失

・フィッシング詐欺の被害などのリスク

・社内管理体制の整備

・情報の取り扱い等に関する規程類の整備、充実

・従業員への教育を行い意識の向上を図っている

・情報セキュリティ対策強化

・クラウド環境推進

・疑似訓練実施

小

中

(7)知的財産権リスク

・当社所有の知的財産権を侵害されるリスク

・他社所有の知的財産権を侵害するリスク

・担当部門を設置し、当社の知的財産権 が侵害されているかを調査、法的対応

・当社の知的財産権をアピールし牽制

・担当部門による他社の知的財産権の状況調査

小

大

(8)人財確保及び育成リスク

・生産人口減少による労働力不足による事業継続リスク

・人事制度の改革

・教育訓練制度の充実

・教育訓練定期実施

・インターンシップや大学との連携強化

・AIやロボットを導入し、自働化

中

中

(9)競合環境のリスク

・競合他社の新技術・製品等の先行投入による製品競争力低下リスク

 

・継続的な研究開発投資を行い、新たな技術を得る

・大学等研究機関との産学協力による基礎開発を行い新たな技術を得る

・生産の効率化による収益性を強化し価格競争力強化しリスク回避

中

大

(10)法的規制のリスク

・各種法的規制による制約、コスト増加による利益圧迫リスク

・法規制の動向に関する情報収集及び影響を把握し、迅速に対応出来る体制を構築

・グループ内で情報共有化、全てのグループ会社で対応出来る体制を構築

・ISO9001、ISO14001の認証を国内外すべてのグループ会社（生産工場）で取得

小

大

(11)サステナビリティのリスク

・ＥＳＧについて、より高度な対応要求に対し、適切な対応が取られていない場合における社会的信頼の喪失のリスク

・各国の規制強化に伴うエネルギー価格の上昇や省エネ・再エネ対応追加設備導入等の投資リスク

・対応の遅れによる投資家・株主の離反リスク

・炭素税導入、地球温暖化、資源枯渇等の気候変動及び環境リスク

・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の趣旨に賛同し、推奨されている体制の整備と気候関連の情報開示に適切に対応

・2050年を目標年度としたカーボンニュートラル目標を設定し開示

・国連グローバル・コンパクトに賛同
「人権・労働・環境・腐敗防止」についての４分野、10原則を遵守

・サステナビリティ委員会での議論

・グループ全体でのCO2排出量の削減目標を設定し、定期的に実績を把握

・リサイクルの推進

・製造設備の省エネルギー化

・太陽光発電の導入

中

大

 

 

リスク項目

主な内容

主な軽減措置等

発生

可能性

影響度

(12)為替レートの変動リスク

・当社グループの事業には、中国及びタイにおける製品の生産、またアジア、欧州、米国などでの販売が含まれている

為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある

・販売価格の都度見直し、適正化

・生産や販売の比重を分散

中

中

(13)リコールを含む製品回収リスク

・損害賠償金の支払が生じる可能性がある

・芝浦電子の企業イメージが低下して売上高が減少する可能性がある

・不具合事例の速やかな展開による予防処理の強化

・社内規程の定期的な見直しと監査の実施、調達先への周知徹底

小

大

 

配当政策

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして認識しており、業績の進展状況に応じ増配などにより、積極的に還元を行う考えであります。また、当社は製造販売業であり開発・生産・販売競争力の強化を目的とした設備投資を今後とも継続的・積極的に実施するため、内部留保も確保しつつ、配当性向や自己資本配当率、自己資本比率などを総合的に勘案し、株主の皆様に対しては利益還元に努める所存でございます。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

この方針に基づき、配当金に関しましては、現金及び預金の残高と来期に必要な設備投資資金を考慮したうえで、普通配当を前事業年度から100円増額し、300円とすることに決定いたしました。

なお、2024年６月30日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年６月28日）を基準日として、株式分割を予定しております。同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。従いまして、株式分割後の配当金は150円となります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2024年６月25日

　定時株主総会決議

2,314

300.00