FDK

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社12社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.82％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。

各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在

(注) １．前連結会計年度において、連結子会社であったFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡いたしました。

　　 ２．当連結会計年度において、包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.）の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）に商号変更のうえ、連結子会社化いたしました。

事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。

(注) １．※は連結子会社であります。

２．前連結会計年度において、連結子会社であったFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡いたしました。

３．当連結会計年度において、包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.）の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）に商号変更のうえ、連結子会社化いたしました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態、経営成績等の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）が５月に感染症法上の分類において５類に移行され、経済活動の正常化で設備投資の持ち直しの動き、生産の持ち直しの兆し、材料調達や原材料価格の一部で改善が見られたものの、原材料価格が依然高い水準であることに加え、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、円安、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念や中東地域の情勢など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が初年度となる中期事業計画「R2」の目標の達成に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓に向けた取り組み」を推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格の高騰に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。電子事業では「Bluetooth^® Low Energyモジュール」を製品化、電池事業ではニッケル水素電池で車載アクセサリ市場向けおよび電源バックアップ市場向けの開発、累計生産50億個の達成、ふるさと納税返礼品への追加登録や音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛、アルカリ乾電池でミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など販売促進に努めました。また、ニッケル水素電池の主要原材料である水素吸蔵合金の安定確保や今後の水素社会に対応し、水素貯蔵分野で世界に誇れるグループに成長させるため、電池材料、希土合金の生産を行なう包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.）を取得し、包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）に商号変更のうえ、連結子会社化しました。新規ビジネスではニッケル亜鉛電池でサンプル出荷拡大など実用化に向けた取り組みに努めました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池が国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けで増加やニッケル水素電池が海外の市販・車載用途向けで増加、さらに設備関連ビジネスが増加したことから、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高はスイッチング電源が増加しましたが、モビリティ・タブレット用途向け各種モジュールが減少したことや前連結会計年度に実施したコイルデバイスの事業譲渡などによる売上減により、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ１億７百万円（△0.2％）減の626億76百万円となりました。

損益面につきましては、電池事業は原材料価格高騰による利益減があったものの、販売価格の見直しや円安効果も加わり黒字化しました。電子事業は経費削減による利益増があったものの、売上減による影響が大きく減益となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ２億20百万円減少の５億68百万円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ１億31百万円減少の７億20百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益はBAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.の出資持分取得に伴なう負ののれん発生益として５億17百万円の特別利益を計上したものの、SMD対応小型全固体電池とアルカリ乾電池に関わる固定資産の減損損失７億18百万円の計上により、前連結会計年度に比べ１億97百万円減少の１億20百万円となりました。

（注）１.Bluetooth^®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。

２.ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

電池事業

電池事業はリチウム電池やニッケル水素電池、設備関連ビジネスなどすべてが増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。

製品別につきましては、リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことや円安効果も加わったことにより、前連結会計年度を上回りました。ニッケル水素電池は、海外の市販・車載用途向けが増加したことや円安効果も加わったことにより、前連結会計年度を上回りました。設備関連ビジネスは、自動車関連設備が増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。アルカリ乾電池は、前連結会計年度を上回りました。

この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ55億65百万円増加の477億29百万円、セグメント利益は２億62百万円（前連結会計年度は１億83百万円のセグメント損失）となりました。

電子事業

電子事業はスイッチング電源が増加しましたが、各種モジュールが減少したことや前連結会計年度に実施したコイルデバイスの事業譲渡などにより、前連結会計年度を下回りました。

製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。

この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ56億73百万円減少の149億47百万円、セグメント利益は３億６百万円（前連結会計年度は９億72百万円のセグメント利益）となりました。

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ44億26百万円（9.4％）増（うち、BAOTOU FDK CO., LTD.連結子会社化による増19億16百万円）の515億56百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ47億70百万円（15.0％）増の365億93百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ３億44百万円（△2.3％）減の149億62百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、未収入金などのその他流動資産が減少した一方、電子記録債権の増加や受取手形及び売掛金の増加、仕掛品や原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が増加（うち、BAOTOU FDK CO., LTD.連結子会社化による増６億18百万円）したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、SMD対応小型全固体電池などにかかわる固定資産の減損により、有形固定資産が３億19百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ19億77百万円（5.8％）増（うち、BAOTOU FDK CO., LTD.）連結子会社化による増13億５百万円）の359億11百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ32億91百万円（10.6％）増の342億19百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ13億13百万円（△43.7％）減の16億91百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加（うち、BAOTOU FDK CO., LTD.連結子会社化による増12億40百万円）や支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付債務に係る負債が12億68百万円減少したことによるものです。

なお、有利子負債残高は、主に借入金の増加により前連結会計年度に比べ23億32百万円増の145億55百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ24億48百万円（18.6％）増の156億45百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が１億20百万円、退職給付に係る調整累計額が12億75百万円、為替換算調整勘定が９億33百万円それぞれ増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や棚卸資産の増加および未払費用の減少や仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、未収入金の減少などにより、16億20百万円の資金増加（前連結会計年度は27億83百万円の資金増加）となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴なう子会社出資金の取得による支出などにより25億33百万円の資金減少（前連結会計年度は29億78百万円の資金減少）となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことによる短期借入金の増加などにより18億13百万円の資金増加（前連結会計年度は１億16百万円の資金減少）となりました。

これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より11億44百万円増加し、37億15百万円と

なりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの連結売上高は、626億76百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。電池事業のリチウム電池、ニッケル水素電池や設備関連ビジネスなどすべてと電子事業のスイッチング電源の売上増があったものの、電子事業の各種モジュールや前連結会計年度に実施した事業譲渡によってコイルデバイスの売上減により、前連結会計年度を下回りました。連結営業利益は、販売価格の見直しや経費削減に加えて円安効果による利益の増加がありましたが、電子事業の各種モジュールの売上減や電池事業での原材料高騰による利益の減少により、前連結会計年度に比べ２億20百万円減少の５億68百万円となりました。

当社グループは、中期事業計画「R2」において、営業利益率やROIC（投下資本利益率）を経営の指標としており、特に営業利益率を主指標としております。これは当社グループにおいては本業での収益性の向上が最も重要な課題であると認識しているためであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであることに加え、当社グループ事業の製品の売上は、電池事業においては電池が使用される機器の拡大・縮小や使用数の影響を受け、また、電子事業は主たる顧客であるエレクトロニクス関連のセットメーカーの製品やサービスの売れ行きに影響を受けるなど、当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。

また、当社電池製品の主要材料であるニッケル、亜鉛、リチウムやレアアース類は需給バランスや投機的要因などにより原材料価格が大きく変動することや、光熱費の価格変動も営業利益に大きな影響を与えます。

さらに、当社グループの売上高の42.9％は海外ビジネスであるため、為替レートの変動により円換算による増減の影響を与えます。この為替変動のリスクに関しては、売上と調達のバランスを取ること、為替予約などにより対処を図っております。

主にこれらの要因が当社グループの経営成績、事業の収益性に影響するものと認識しております。そのため、当社は、毎月１回受注状況、受注見込み、年間予算との乖離などの最新の業績の状況を把握するとともに、必要な改善の立案、実施を行なっております。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、当社グループは、主に事業の継続性の確保と収益性向上を図るため、その生産設備類の維持・更新や能力増強、生産効率向上を主とした設備投資に加え、新電池の研究開発と量産体制構築に向けた設備投資を継続しており、その財源は営業活動から得られたキャッシュ・フローおよび外部より調達した資金を主としております。

セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

電池事業

当連結会計年度における電池事業の売上高はリチウム電池、ニッケル水素電池や設備関連ビジネスなどすべてが増加したことにより事業全体として増収となり、営業利益は原材料価格高騰の影響があったものの販売価格の見直しや円安効果も加わり黒字化しました。

売上高の確保・拡大のためには需要が伸張する地域、販路、市場、新規機器メーカーへの拡販が必要であるとの認識のもと、新製品開発、マーケティング、営業力の強化に努めております。市販用途向けニッケル水素電池、アルカリ乾電池はコモディティ化が進んでいるため、市販用途向けニッケル水素電池については品質、特性面での差別化、商品力の強化や環境・安全面での訴求をすすめ、利益率の向上を図っており、アルカリ乾電池については国内市販向けビジネスで新規顧客の開拓と既存顧客の深耕で売上拡大と事業規模に合った人員体制により、引き続き付加価値向上に取り組んでおります。

また、電池の主要材料価格の変動に関しては、適切な時期での予約などの施策に加え、材料使用量の低減、より安価な材料へのシフト、リサイクル材の活用などの技術VEとコストダウンを行ない、対応力の強化に努めております。

さらに、電池事業のニッケル水素電池の基盤強化を図る上では主要原材料である水素吸蔵合金の安定確保が必要不可欠であり、当連結会計年度においてBAOTOU FDK CO., LTD.を連結子会社化いたしました。

電子事業

当連結会計年度における電子事業の売上高は前連結会計年度から減少し、営業利益率は2.6ポイント減少の2.1％となりました。

電子事業については、さらなる事業価値の向上が必要であると認識しており、当連結会計年度においては製品モデル毎の選択と集中を継続する一方、差別化、技術力を生かした新規用途・顧客獲得での売上拡大による付加価値向上を図っております。

② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況は、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載した方針にもとづき、当社グループは「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」のVisionとそのあるべき姿の実現に向けて当連結会計年度を初年度とする中期事業計画「R2」を策定しております。

　　　＜中期事業計画「R2」期間累計目標＞

　　　「R2」期間累計のキャピタル・アロケーション方針

   　  営業活動から得られるキャッシュ・フロー130億円

　　　　　　　　　　　　　　　　財務基盤強化（20億円）

　　 新電池・DX等成長に向けた投資（20億円）

　　　　　 　　既存ビジネスの強化（90億円）

　　　＜中期事業計画「R2」の最終年度目標＞

「R2」の初年度となる当連結会計年度の経営上の目標として、売上高650億円、営業利益５億円、経常利益４億円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を目指してまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は626億76百万円、営業利益は５億68百万円、経常利益は７億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億20百万円となり、売上高を除いて目標値を上回りました。

その主な要因としましては、売上高は電池事業のニッケル水素電池と電子事業の各種モジュールが期初の見込みを下回ったことにより、目標値を下回りました。営業利益は売上減の影響はあったものの、経費削減や販売価格の見直しなどに加え円安効果も加わったことにより、目標値を上回りました。経常利益は受取利息や為替差益などの営業外損益の好転が加わったことにより、目標値を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益はSMD対応小型全固体電池とアルカリ乾電池にかかわる固定資産の減損損失を計上したものの、BAOTOU FDK CO., LTD.の出資持分取得に伴なう負ののれん発生益を計上したことにより、目標値を上回りました。

　　　＜2024年３月期の目標と結果＞

中期事業計画「R2」の２年目となる2025年３月期の経営成績の見通しは、売上高630億円、営業利益10億円、経常利益８億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を予想しており、「R2」計画を下回る進捗となっておりますが、「主力ビジネスの利益ある成長の加速」についてはニッケル水素電池、リチウム電池と電子事業で伸びる市場・付加価値の高い市場に注力し、「新規ビジネスの始動と開拓」についてはSMD対応小型全固体電池、ニッケル亜鉛電池やパワーマネジメントソリューションの要素開発を継続、「認め合い・高め合う文化の醸成」については能力を発揮できる仕組みの構築や経営の質向上のためのさまざまな施策に取り組み、最終年度である2026年３月期の目標値の達成を目指してまいります。

③ 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表、注記事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額1,199百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

     ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額1,594百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

     ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　BAOTOU FDK CO., LTD.の94.4%の株式を取得したことにより連結子会社といたしました。当該事象により「電池事

業」セグメントにおいて517百万円の負ののれん発生益を計上しております。