社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １．自己株式30,765株のうち307単元は「個人その他」欄に、65株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。なお、自己株式30,765株は株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有高は30,665株であります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注) １．村嶋純一氏は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）であります。
２．藤原正洋および粟津瑞恵の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．酒向潤一郎氏は、非業務執行取締役であります。
４．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役渡辺伸之および藤原正洋の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査等委員である取締役粟津瑞恵の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 渡辺伸之 委員 藤原正洋 委員 粟津瑞恵
８．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を明確にして、意思決定の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。
(執行役員一覧)
９．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
※補欠監査等委員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。
② 社外役員に関する事項
当社の社外取締役は３名であります。なお、各社外役員と当社との間に特別の利害関係はありません。
［社外取締役の機能ならびに選任状況に対する考え方］
当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。なお、各社外取締役の役割および機能ならびに選任状況に対する考え方は以下のとおりです。
・村嶋純一氏
村嶋純一氏は、富士通株式会社での役員および株式会社富士通ゼネラルでの代表者としての経験を通じて培われた広い見識を有しており、当社の企業統治および経営施策全般において、その経験と見識を活かし、社外取締役としての経営の監督機能および役割を果たしていただけると考えております。
当社は、同氏と特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
・藤原正洋氏
藤原正洋氏は、富士電機株式会社および富士古河E&C株式会社における役員としての経験を通じて培われた広い見識を有しており、当社の企業統治および経営施策全般において、その深い見識を活かし、監査等委員である社外取締役としての監査、監督機能および役割を果たしていただけると考えております。
同氏は、富士電機株式会社の出身者であり、当社は同社と営業上の取引関係がありますが、取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響をおよぼす恐れはないと判断されることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
・粟津瑞恵氏
粟津瑞恵氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、米国公認会計士として培われた財務・会計に関する専門的知識および、海外での職務経験を通じて培われた国際性および多様な価値観を有しており、当社の企業統治および財務会計において、その深い見識を活かし、監査等委員である社外取締役としての監査、監督機能および役割を果たしていただけると考えております。
当社は、同氏と特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社は、社外役員を選任するにあたり、独自の独立性判断基準を定めており、次に掲げる項目のいずれにも該当しない者を、当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない「独立役員」と判断いたします。
①現在または過去に当社グループに勤務経験がある者
②現在または就任前10年以内に当社の親会社・兄弟会社に勤務経験がある者
（過去に親会社、兄弟会社であった会社で勤務経験があった者も含む）
③現在または直近３事業年度以内において、当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払いを当社から受けている者）またはその業務執行者
④現在または直近3事業年度以内において、当社グループの主要な取引先である者（当社グループの直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払いを行なっている者）またはその業務執行者
⑤現在または直近３事業年度以内において、当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、社員、または使用人である者
⑥現在または直近３事業年度以内において、コンサルタント、会計専門家または法律専門家であって、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払いを受けている者（当該支払いを受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者も含む）
⑦現在または直近3事業年度以内において、当社の総資産の２％以上の資金を借り入れている主要な借入先の業務執行者
⑧現在または直近3事業年度以内において、当社の議決権の10％以上を保有する当社の大株主またはその組織に所属する業務執行者
⑨社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
⑩上記①から⑨に該当する者の2親等以内の親族である者
社外取締役は、代表取締役および取締役と、取締役会のほか、随時ミーティングを行ない、会社の経営などについて率直な意見交換を行なってまいります。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１：特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数表示しております。
４．※２：有価証券報告書を提出しております。
５. ※３：FDK AMERICA,INC.およびFDK ELECTRONICS GMBHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
６．※４：BAOTOU FDK CO., LTD.は、持分取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
沿革
２ 【沿革】
（注）１．2005年４月に吸収合併したFDK販売株式会社と2012年６月設立のFDK販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
２．2009年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。