日本アビオニクス

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式1,938千株を所有しており、議決権の所有割合は58.05％であります。同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。

　以上について図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車生産の回復などを受けて経済活動の正常化、インバウンドを中心とした景気の持ち直しなど、緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、長期化しているウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など世界情勢不安、海外経済の停滞、世界的な物価上昇や円安の進行など、不確実で不透明な状況が続きました。

　当社企業グループを取り巻く事業環境は、セグメント別の状況としては、情報システムは、防衛予算の増額が追い風となり、大幅な需要増により好調に推移いたしました。電子機器は、車載電装品やワイヤレス機器向けの電子部品関連の需要は持ち直しが見られたものの、スマートフォンなどの生産設備の需要は低迷し、全体的に低調に推移いたしました。

　このような状況の中で当社企業グループは、継続して顧客価値向上を目的に、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、ＱＣＤの向上を図るものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競

争力向上に努めるとともに、３現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化を推進いたしました。

　情報システムにおいては、積極的な提案活動の推進による受注・売上の拡大及び継続的なＱＣＤ改善活動による更なる収益性の向上を図りました。電子機器においては、新製品の開発及び市場投入を進めました。接合機器

では、自動車の電動化や高機能化により伸長している電池やモータ、ハーネスの市場に向けて電力伝送効率化、急速充電対応の実現に貢献する大電流高信頼性インバータ式抵抗溶接機や高出力超音波金属接合製品の販売を開始い

たしました。センシングソリューションでは、設備の状態・予兆を遠隔監視する赤外線サーモグラフィ ネットワークサーモＮ50の販売を開始いたしました。

　以上の結果、当期における当社企業グループの連結業績は、売上高は180億55百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は21億78百万円（前年同期比２億26百万円増）、経常利益は21億52百万円（前年同期比２億27百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億49百万円（前年同期比３億28百万円増）と増収増益となりました。

　セグメントの状況は、次のとおりであります。

情報システム

　情報システムは、積極的な提案活動の推進により、受注高は181億82百万円（前年同期比32.4％増）、売上高は146億65百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は売上高の大幅な増加及び継続した収益向上に努めた結果、26億40百万円（前年同期比10億12百万円増）となりました。なお、期末受注残高は受注高が前年同期比増で推移したことにより、132億38百万円（前年同期比36.2％増）となりました。

電子機器

　接合機器及びセンシングソリューションは、設備需要の低迷の影響により、受注高は37億14百万円（前年同期比9.6％減）、売上高は33億89百万円（前年同期比37.2％減）、セグメント損益は売上高の減少により４億61百万円の損失（前年同期比７億85百万円減）となりました。なお、期末受注残高は接合装置の海外案件の受注獲得等により、11億98百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ２億33百万円増加し、23億41百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」

　営業活動の結果使用した資金は、２億６百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権及び契約資産、棚卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。

　前年同期比では、仕入債務の減少等により６億53百万円使用が減少しております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」

　投資活動の結果使用した資金は、５億17百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。

　前年同期比では、固定資産売却による収入が減少したこと及び有形固定資産取得による支出が増加したことにより６億68百万円使用が増加しております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」

　財務活動の結果獲得した資金は、９億56百万円となりました。これは主に短期借入を実施したことによるものであります。

　前年同期比では、短期借入を実施したこと等により11億86百万円収入が増加しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加し、47億90百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。

(a）生産実績

(b）受注実績

(c）販売実績

　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１．「連結財務諸表等」（1）連結財務諸表　注記事項　の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。

（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）

　一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。総原価見積額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用しておりますが、見積値算定にあたっては、作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グループの業績を変動させる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(a）概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車生産の回復などを受けて経済活動の正常化、インバウンドを中心とした景気の持ち直しなど、緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、長期化しているウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など世界情勢不安、海外経済の停滞、世界的な物価上昇や円安の進行など、不確実で不透明な状況が続きました。

　当社企業グループを取り巻く事業環境は、セグメント別の状況としては、情報システムは、防衛予算の増額が追い風となり、大幅な需要増により好調に推移いたしました。電子機器は、車載電装品やワイヤレス機器向けの電子部品関連の需要は持ち直しが見られたものの、スマートフォンなどの生産設備の需要は低迷し、全体的に低調に推移いたしました。

　このような状況において当社企業グループは、継続して顧客価値向上を目的に、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、ＱＣＤの向上を図るものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力向上に努めるとともに、３現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化を推進いたしました。

　情報システムにおいては、積極的な提案活動の推進による受注・売上の拡大及び継続的なＱＣＤ改善活動による更なる収益性の向上を図りました。電子機器においては、新製品の開発及び市場投入を進めました。接合機器では、自動車の電動化や高機能化により伸長している電池やモータ、ハーネスの市場に向けて電力伝送効率化、急速充電対応の実現に貢献する大電流高信頼性インバータ式抵抗溶接機や高出力超音波金属接合製品の販売を開始いたしました。センシングソリューションでは、設備の状態・予兆を遠隔監視する赤外線サーモグラフィ ネットワークサーモＮ50の販売を開始いたしました。

　(b）売上高

　売上高は、180億55百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

　情報システムの売上高は、防衛予算の増加を背景に好調に推移したことから、146億65百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

　電子機器の売上高は、設備需要の低迷の影響により33億89百万円（前年同期比37.2％減）となりました。

　(c）売上総利益

　売上総利益は、原価率が改善したことにより57億24百万円（前年同期比0.3％減）となり、売上総利益率は31.7％となりました。

　(d）販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、前年同期比２億45百万円減少の35億46百万円となりました。

　この結果、営業利益は21億78百万円となりました。これは、売上高の増加及び諸経費の削減等によるものです。

　(e）営業外損益、経常利益

　営業外損益は、前年同期比０百万円改善の25百万円の損失となりました。

　この結果、経常利益は21億52百万円となりました。

　(f）親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益が改善したこと等により前年同期比３億28百万円増加の21億49百万円の利益となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　（契約債務）

　　2024年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。

　上記において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　（財政政策）

　当社企業グループにおける主な資金需要は、情報システム、電子機器の製造・販売を行うために必要な運転資金、販売費、研究開発活動などがあります。必要な資金は主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られる資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入金による調達を実施しております。

　(a）資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億64百万円増加の275億28百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ25億76百万円増加し、199億79百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ９億88百万円増加し、75億48百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。

　(b）負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ14億29百万円増加の132億22百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ17億25百万円増加し、87億92百万円となりました。これは主に電子記録債務が減少したものの、短期借入金及び未払金が増加したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少し、44億30百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債及び繰延税金負債が減少したことによるものであります。

　なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加し47億90百万円となりました。

　(c）純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21億35百万円増加し、143億５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

　(d）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社企業グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報システム」、「電子機器」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。