日本アビオニクス

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

　（注）　自己株式14,094株は「個人その他」に140単元、「単元未満株式の状況」に94株をそれぞれ含めて記載しております。

②　第２種優先株式

（注）１．第２種優先株式は、2023年９月28日付の取締役会決議により、2023年10月６日付で全て消却しました。

　　　２．2024年６月21日付の当社第74期定時株主総会にて定款の一部変更を行うことを決議し、同日付で第２種優先株式に係る規定を削除しました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

  （注）１．2024年６月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役呉文精、加藤精彦、海野忍、青山薫及び近藤将士の各氏は、社外取締役であります。

３．2024年６月21日開催の第74期定時株主総会終結のときから１年。

４．2024年６月21日開催の第74期定時株主総会終結のときから２年。

５．当社は、執行役員制度を導入しております。2024年６月21日現在の取締役兼務者以外の執行役員の役職及び氏名は次のとおりであります。

執行役員　　　新屋　明彦

執行役員　　　大島　宏之

執行役員　　　最上　　徹

執行役員　　　長澤　健晴

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は、呉文精、加藤精彦、海野忍、青山薫及び近藤将士の各氏であります。

呉文精氏は、国際的な大企業の経営者として培った経験や知見を有することから、同氏の知識等を元に当社の経営の監督、業績向上に対するご助言等をいただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。

加藤精彦氏は、電子部品や精密機械等の大手メーカーの経営者として培った経験や知見を有することから、同氏の知識等を元に当社の経営の監督、業績向上に対するご助言等をいただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、当社は、加藤精彦氏を独立役員として指定しております。

海野忍氏は、国内最大の通信企業グループの経営者として長年培った経験や知見を有しており、同氏の知識等が当社経営の監査・監督、業績向上に対する助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、当社は、海野忍氏を独立役員として指定しております。

青山薫氏は、弁護士であり片岡総合法律事務所のパートナーであります。同氏は、弁護士としての法律に対する専門知識や多数の企業法務に係わられた豊富な経験を有しており、その経験等が当社の経営の監査・監督において有益であると判断しております。なお、当社は、青山薫氏を独立役員として指定しております。

近藤将士氏は、経営コンサルティングファームや日本産業パートナーズ㈱における経営支援・投資を通して培った経験の他、ビッグローブ㈱でCFOを務めるなど経理・財務の知見を豊富に有しており、当該経験、知見等を基に当社経営の監査・監督、業績向上に対するご助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。

・社外取締役呉文精、近藤将士の両氏が現在所属する日本産業パートナーズ㈱は、その完全子会社の日本産業第５号ＧＰ㈱が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合を通して、当社の親会社であるＮＡＪホールディングス㈱にその他組合員と合わせて24.11％出資しており、間接的に当社の株式を保有しております。

・当社と各社外取締役との間及びその属する企業等との間には上記のほか資本関係、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

・当社は会社法に定める社外取締役の要件並びに金融商品取引所が定める独立性基準に準拠し、独立社外取締役を３名選任しております。選任にあたっては、人格、見識に優れ、経営に対する十分な経験や知識又は当社事業に対する知見等を持つ方であることを考慮しております。

・当社は、社外役員が果たすべき役割について、社外取締役が独立した立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の決定の場において一般株主の利益のために行動することであると考えております。就任いただいている社外取締役は、当社事業に対する十分な知識、経営又は財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識等に基づく客観的なご意見、提言等をいただいております。これらのご意見、提言等を当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されていると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・監査等委員である社外取締役は、定期的に開催される監査等委員会において、内部監査部門である監査部から社内監査の状況について、また会計監査人から会計監査の状況について適宜報告を受け、意見交換を行っております。

・監査部は、定期的及び適宜必要に応じて、監査等委員である社外取締役と意見交換を行うと共に、内部統制の運用状況について監査を行っております。当該監査結果は、取締役会において毎年当該監査結果の報告を執行役員社長から行っております。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

(2）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２【沿革】