エノモト

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当社の連結子会社は全て海外子会社であるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「経営理念」「エノモト企業倫理行動指針」等に基づき、事業活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを目指しております。私たちの社会や豊かな地球環境を未来の世代に繋いでいくため、サステナビリティを意識し、人権の尊重、社会との調和を図りながら、事業活動に伴う環境負荷の低減を推進し、環境に配慮した製品の提供や技術開発、業務改善及び社会貢献活動に積極的に取組みます。

(1）ガバナンス

気候変動対策など環境への取組を推進するため、環境委員会を設置しております。委員会は四半期に一回開催され、経営管理グループ担当執行役員を委員長、各部門長を委員として構成されており、サステナビリティに関する方針・目標・実行計画の策定、サステナビリティ目標（KPI）に対する推進管理や評価、個別施策の審議、重点課題の策定と推進を担っています。

また、その内容を四半期に一回、経営会議で審議した後に取締役会に報告しており、取締役会は中期環境計画に定められた項目の進捗状況に対する監督を行う仕組みとしています。

その他の重点課題に対する体制としましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略

①気候変動への取組

当社グループは気候変動に伴って引き起こされる様々なリスク・機会を事業運営における重要な観点の一つとして捉えており、ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループに及ぼすリスク・機会に関して検討いたしました。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などが公表しているシナリオを参考にしながら、1.5℃～２℃シナリオと、４℃シナリオの２つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク）に関する分析を実施いたしました。

当社グループでは、下記の４つのステップを通してシナリオ分析を実施いたしました。また、気候変動のシナリオについては脱炭素社会に向かう1.5℃～２℃シナリオと温暖化が進む４℃シナリオを選択し、各リスク、機会について分析、評価いたしました。

＜分析のプロセス＞

気候変動シナリオをもとに当社グループの事業に影響を与えるリスク・機会を抽出し、定性・定量評価を行った結果、重要なリスク・機会として判断されたものは以下の項目となります。また、当社グループとしては気候変動リスクの時間軸を短期（～３年）、中期（３年～７年）、長期（７年～27年）と定義しております。

　気候変動リスク・機会と事業インパクト

②人材戦略

当社グループにおける、人財の育成に関する方針は、「経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念に基づいております。

中長期的な経営戦略として、長期経営ビジョン「金型の技術で未来を創る　より小さく より速く 最先端の技術で 暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す」を策定し、ありたい姿として「失敗を恐れずチャレンジする職場環境づくりを通じてイノベーションを生み出す」を掲げ、それらの達成に必要不可欠な従業員一人ひとりの成長と能力の発揮を最大化するために、以下の取組を進めております。

各階層において課題に沿った教育を実施しており、各管理職には人財育成、組織力向上を目的に１年に渡る研修を実施しているほか、全従業員が対象のWEB研修や通信教育等でいつでも、どこでも学ぶことのできる環境を整え、成長及び学びの意欲を支えております。

また、毎年の自己申告調査や上司と部下による定期的な１on１ミーティングにより、個人の存在意義を深め、本音で話し合い、失敗を恐れずチャレンジできる職場づくりを実施しております。

加えて、一人ひとりが心身ともに健康な状態で能力を存分に発揮するために、週の労働時間について本人や管理者に通知するアラーム機能などの過重労働防止策、健康手当の支給や禁煙外来受診料の会社負担、特定保健指導の実施によって従業員の健康管理に注力しております。

さらに、多様な働き方を支援するため、以下の取組を行いワークライフバランスの充実を推進しております。

・時間単位で取得可能な有給休暇制度

・失効した有給休暇を育児目的や子の看護、介護に使用できる休暇の積立制度

・小学校３年生までの育児短時間勤務

・連続５日間の有給育児休業制度

・不妊治療のための休暇制度

これらの取組への評価の一つとして厚生労働省より子育てサポート企業「くるみん認定」を2012年に、その上位認定である「プラチナくるみん認定」を2018年に受け、さらに2023年に「プラチナくるみんプラス認定」を受け、現在に至るまで継続しております。

女性活躍の面では女性社員の積極的な採用および管理職への登用に向けた取組や女性が活躍し出産・育児後も復帰しやすい制度を設けております。

・つわり休暇制度

・妊産婦の通院のための休暇制度

(3）リスク管理

①気候関連のリスクを識別・評価するプロセス

当社グループでは、気候関連リスクを含む、グループ全体へのリスクを網羅的に管理するとともに、リスクの発生防止、軽減、対応に取組むため「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置しております。気候変動リスクに関しては、環境委員会によって当社事業特性などの内部環境や、国の政策などの外部環境を踏まえ、懸念されるリスクの洗い出し、影響度評価を行っております。また、リスクの種類および重要度に応じて、経営会議を通して取締役会に報告しております。

②気候関連のリスクを管理するプロセス

環境委員会において識別・評価された気候関連リスクに関しては、リスクの発生防止、軽減、対応のために随時リスク管理委員会に共有され、対応方針を検討しています。リスク管理委員会では、リスクの影響度と発生頻度の２軸にて、優先して取組むべきリスクを特定しており、重要度の高いリスクに関しては、取締役会に報告された後、環境委員会と連携して対応策を実施しております。

③全社のリスク管理への統合プロセス

全社のリスクを管理するリスク管理委員会は原則として四半期に一度、各リスク項目への進捗状況の確認を行い、同頻度で「リスクカタログ」を用いて対策後の残余リスクの算定、対応後の評価を実施しております。気候変動リスクに関しても、全社的なリスクと同様のプロセスで管理され、統合的なリスク管理体制を構築しております。

(4）指標及び目標

①気候変動への取組

当社グループでは、気候関連リスクと機会を評価する指標としてScope１、２、３の温室効果ガス排出量を設定し、グループ全体（海外含む）のScope１、２排出量を2030年度に37.8%削減（2021年度比）するとの目標を掲げた中期環境計画を策定し、2050年カーボンニュートラルに向けバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量削減に努めております。

具体的な取り組みとしては、津軽工場やZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.への太陽光発電設備の設置や増設、省エネ機器への更新、圧縮空気の効率的な使用等を進めたこと等により2023年度排出量実績は13,469t-CO₂と2023年度目標16,316t-CO₂、2021年度実績17,812t-CO₂に対し大幅削減となりました。引き続き、再生エネルギー利用の拡大や省エネ等の取り組みを推進して参ります。

2023年度におけるScope１、２排出量

※環境省・経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出しています。

※Scope２排出量に関しては、マーケット基準にて算定しております。海外の排出量についてはＩＥＡデータベースの排出原単位を用いております。

※排出量算定の対象期間に関しては、海外子会社も含め、2023年４月～2024年３月としております。

②人材戦略

当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人財の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当連結会計年度における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該調査は提出会社従業員及び関係会社への出向者を対象としたものであります。

（注）１．本指標については具体的数値目標を設けることはいたしておりませんが、継続的改善のためモニタリングを行っております。

２．外部委託した調査機関において算出した上場会社間における偏差値であり、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。

３．2023年４月１日時点の常用労働者数に対する年間の離職者の割合を基に算出しております。

４．本指標における目標値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく一般事業主行動計画において定めた2024年３月末における目標値であり、実績値は2024年３月末時点の常用の女性労働者数でありパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。

５．厚生労働省が算定する有所見率に準じて算出しており、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。