社長・役員
略歴
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1988年３月 |
当社入社 |
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2007年４月 |
管理本部総務部長 |
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2013年４月 |
リードフレーム事業本部塩山工場長 |
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2013年６月 |
取締役リードフレーム事業本部 塩山工場長 |
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2014年６月 |
取締役塩山工場長 |
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2015年10月 |
取締役本社工場長 |
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2016年10月 |
ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd. 董事長 |
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2017年４月 |
当社取締役 |
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2017年４月 |
ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc. 取締役社長 |
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2017年４月 |
ENOMOTO LAND CORPORATION 取締役社長 |
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2018年４月 |
当社取締役執行役員 |
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2018年６月 |
当社常務取締役執行役員 |
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2019年４月 |
常務取締役執行役員海外統括 |
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2020年４月 |
常務取締役上席執行役員海外統括 |
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2021年１月 |
常務取締役上席執行役員国内統括f |
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2021年４月 |
常務取締役上席執行役員国内統括 兼 経営管理グループ統括 兼 総務部長 |
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2022年４月 |
代表取締役専務上席執行役員 |
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2022年４月 |
ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd. 董事長（現任） |
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2023年６月 |
代表取締役専務上席執行役員国内統括 |
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2024年６月 |
代表取締役社長上席執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
11 |
26 |
66 |
43 |
17 |
5,149 |
5,312 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
9,889 |
2,551 |
11,154 |
4,650 |
44 |
40,196 |
68,484 |
16,960 |
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所有株式数の 割合（％） |
－ |
14.44 |
3.73 |
16.29 |
6.79 |
0.06 |
58.69 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式58,350株は、「個人その他」に583単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。
２．当社が設定する役員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式128,400株は、「金融機関」に1,284単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 |
武内 延公 |
1956年１月６日生 |
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（注）２ |
4,860 |
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代表取締役社長 上席執行役員 (注)５ |
白鳥 誉 |
1963年６月21日生 |
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（注）２ |
4,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 上席執行役員 本社製造グループ担当 (注)５ |
櫻井 宣男 |
1964年12月５日生 |
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（注）２ |
93,660 |
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取締役 上席執行役員 （注）５ |
小川 秀雄 |
1960年１月３日生 |
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（注）２ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 (常勤監査等委員) |
加藤 正 |
1955年１月23日生 |
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（注）３ |
- |
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取締役 (監査等委員) |
八巻 佐知子 |
1978年11月16日生 |
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（注）３ |
- |
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取締役 (監査等委員) |
氏家 美千代 |
1966年２月22日生 |
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（注）３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 (監査等委員) |
武藤 比良志 |
1952年６月４日生 |
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（注）３ |
- |
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計 |
102,920 |
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（注）１．取締役加藤正氏、八巻佐知子氏、氏家美千代氏及び武藤比良志氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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甲光 俊一 |
1966年９月８日生 |
1998年４月 弁護士登録 早川法律事務所入所 2012年12月 こうみつ法律事務所 開設 （現任） |
- |
５．当社では、意思決定の迅速化及び監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。
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氏 名 |
担 当 |
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佐藤 裕光 |
上席執行役員 技術統括グループ担当 兼 東北製造グループ担当 |
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武井 勉 |
執行役員 経営管理グループ担当 |
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馬場 一也 |
執行役員 ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.取締役社長 |
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坂本 吉康 |
執行役員 事業開発グループ担当 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、その４名により監査等委員会を構成しております。
取締役の意思決定やその執行を監視、監督する機能を備えることはコーポレート・ガバナンス上、必要不可欠なものであり、客観的及び中立的立場からの社外取締役の役割は極めて重要なものであると考えております。
当社における社外役員の選任基準については、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、また専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を遂行いただける方とすることを基本的な考え方として選定しております。
当社は、社外取締役の独立性判断基準について、当社において合理的に可能な範囲内で調査した結果、次の各号のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものとしております。
（１）当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の役員または業務執行者
（２）当社グループを主要な取引先（当社グループの支払高が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上である者）とする者の役員またはその業務執行者
（３）当社グループの主要な取引先（当社グループの直近事業年度における年間連結売上高のうち２％以上である者または当社グループの直近事業年度における年間連結総資産の２％以上の額を融資している者）の役員またはその業務執行者
（４）当社グループから役員報酬以外に多額（個人の場合は年額１千万円以上、法人等団体の場合は当該団体の連結売上高または総収入の２％以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
（５）当社グループから多額（個人の場合は年額１千万円以上、法人等団体の場合は当該団体の連結売上高または総収入の２％以上）の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者
（６）法令で定める主要株主として当社株式を保有している者またはその業務執行者
（７）当社グループが法令で定める主要株主として株式を保有している者またはその業務執行者
（８）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
（９）過去10年間において第２号から第８号のいずれかに該当していた者
（10）第２号から第８号のいずれかに該当する者のうち役員（非業務執行役員を除く）もしくは部長格以上の上級管理職である者または第１号に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族
八巻佐知子氏、氏家美千代氏及び武藤比良志氏は、当社との間に特別の利害関係はなく、また東京証券取引所の定める独立性に関する基準に加え、当社の定める社外取締役の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことから、各氏を同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、武藤比良志氏は、過去10年間において当社の販売取引先である全日空商事株式会社の業務執行者でありました。同社に対する当社グループの売上高は当社の直近事業年度連結売上高の２％未満であり、また同社の連結仕入高に占める割合は２％未満であります。加藤正氏は、2017年６月まで当社の取引金融機関である株式会社山梨中央銀行の業務執行者でありました。
③ 社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会を構成しており、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることとしております。
また、監査等委員会は業務執行部門から独立した内部監査室と緊密な連携を図りながら、年間を通じて恒常的且つ効率的に業務監査及び会計監査について監査業務を遂行するとともに、内部統制に係わる課題につきましても企画管理部及び内部監査室と連携し適時対処することとしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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役員の兼任 |
債務保証 (千円) |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携等 |
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当社役員(人) |
当社従業員 (人) |
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ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc. (注)2、4 |
フィリピン共和国カビテ州 |
590,000千 フィリピン ペソ |
金属プレス品・射出成形品 |
100 |
0 |
4 |
10,294 |
販売・仕入先 |
なし |
なし |
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ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd. (注)2、4 |
中華人民共和国香港特別行政区九龍 |
88,000千 香港ドル |
金属プレス品・射出成形品 |
100 |
2 |
1 |
－ |
販売・仕入先 |
なし |
なし |
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ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd. (注)2、3 |
中華人民共和国広東省中山市 |
14,500千 米ドル |
金属プレス品・射出成形品 |
100 (100) |
2 |
1 |
－ |
なし |
なし |
なし |
（注）１．主要な事業の内容には、加工製品の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
４. ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.及びENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.については、売上高（連結会社 相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc. |
ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd. |
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
(千円) |
4,814,812 |
7,326,775 |
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(2) 経常利益 |
(千円) |
297,825 |
570,736 |
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(3) 当期純利益 |
(千円) |
196,306 |
465,920 |
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(4) 純資産額 |
(千円) |
4,070,821 |
5,078,549 |
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(5) 総資産額 |
(千円) |
5,904,957 |
8,510,582 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1967年４月 |
精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町（現 神奈川県相模原市緑区）に株式会社榎本製作所を設立。 |
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1969年12月 |
業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町（現 山梨県上野原市）に上野原工場を新設。 |
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1973年３月 |
神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。 |
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1987年４月 |
ＬＥＤ用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市（現 山梨県甲州市）に塩山工場(現 本社工場)を新設。 |
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1990年７月 |
株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。 |
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1990年11月 |
日本証券業協会に店頭登録。 |
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1991年６月 |
青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト（現 津軽工場）を設立。 |
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1995年３月 |
岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。 |
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1995年８月 |
上野原工業団地内に上野原工場（現 本社工場）を移転。 |
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1995年10月 |
フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.を設立。（現 連結子会社） |
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1997年８月 |
株式会社岩手エノモト（現 岩手工場）を設立し、岩手工場を営業譲渡。 |
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2000年11月 |
中華人民共和国香港にENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社) |
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2001年１月 2003年４月 |
中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社) 本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154番地19（現 山梨県上野原市上野原8154番地19）に変更。 |
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2004年４月 |
子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2010年４月 2013年７月
2015年10月 2015年12月
2017年12月 2018年11月 2022年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。 フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.のカビテ第２工場を増 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更。 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |