2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  朝日 崇文 (60歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1987年4月

沖電気工業㈱入社

1998年4月

オキ・セミコンダクター・タイワン支店 支店長

1999年4月

オキ・タイワン社 社長

2004年4月

沖電気工業㈱シリコンソリューションカンパニー営業本部北米部長

2007年4月

オキ・セミコンダクター・アメリカ社 社長

2009年8月

オキデータ・アメリカズ社 社長

2013年8月

㈱沖データ(現 沖電気工業㈱)マーケティング本部海外営業推進センター長

2015年10月

同社マーケティング本部副本部長

2017年4月

当社入社

当社社長統括本部次長

2018年4月

当社執行役員

当社社長統括本部次長兼社長統括本部経営戦略部門長

2019年4月

当社上級執行役員

当社経営統括本部長

2021年6月

当社取締役兼上級執行役員

2022年4月

当社取締役兼常務執行役員CFO

2024年4月

当社代表取締役社長兼執行役員社長 CEO(現在)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

36

33

130

275

24

11,457

11,955

所有株式数(単元)

384,343

24,547

88,735

389,262

107

186,293

1,073,287

171,300

所有株式数の割合(%)

35.81

2.29

8.27

36.27

0.01

17.36

100

(注)1.自己株式4,596,821株は、「個人その他」に45,968単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

2.役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式475,680株は、「金融機関」に4,756単元及び「単元未満株式の状況」に80株が含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率36.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

執行役員社長

CEO

朝日 崇文

1964年8月28日

1987年4月

沖電気工業㈱入社

1998年4月

オキ・セミコンダクター・タイワン支店 支店長

1999年4月

オキ・タイワン社 社長

2004年4月

沖電気工業㈱シリコンソリューションカンパニー営業本部北米部長

2007年4月

オキ・セミコンダクター・アメリカ社 社長

2009年8月

オキデータ・アメリカズ社 社長

2013年8月

㈱沖データ(現 沖電気工業㈱)マーケティング本部海外営業推進センター長

2015年10月

同社マーケティング本部副本部長

2017年4月

当社入社

当社社長統括本部次長

2018年4月

当社執行役員

当社社長統括本部次長兼社長統括本部経営戦略部門長

2019年4月

当社上級執行役員

当社経営統括本部長

2021年6月

当社取締役兼上級執行役員

2022年4月

当社取締役兼常務執行役員CFO

2024年4月

当社代表取締役社長兼執行役員社長 CEO(現在)

 

(注)2

3,800

取締役

執行役員副社長

COO

CSuO

中野 哲男

1965年9月4日

1988年4月

当社入社

2016年4月

当社グループ執行役員

USHIO SHANGHAI,INC.董事長

2017年4月

当社グループ上級執行役員

2018年4月

当社グループ常務執行役員

2019年4月

当社常務執行役員

当社事業統括本部副本部長兼事業統括本部光源事業部長

2022年4月

当社ESG推進本部長

2023年6月

当社取締役兼常務執行役員

2024年4月

当社取締役兼執行役員副社長 COO兼CSuO(現在)

 

(注)2

4,900

取締役

常務執行役員

フォトリソ事業部長

神山 和久

1968年9月25日

1995年9月

当社入社

2016年4月

当社執行役員

2018年4月

当社社長統括本部長

2018年7月

当社グループ執行役員

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.CFO

2019年4月

当社グループ上級執行役員

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.

取締役社長

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.取締役会長

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS

CANADA INC.取締役会長

2019年6月

当社取締役兼グループ上級執行役員

2022年4月

当社取締役兼常務執行役員(現在)

当社事業統括本部副本部長兼事業統括本部光源事業部長

2023年4月

当社事業統括本部副本部長兼事業統括本部Life Science事業部長

2024年4月

当社フォトリソ事業部長(現在)

 

(注)2

5,750

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

佐々木 豊成

1953年4月1日

1976年4月

大蔵省入省

2003年7月

財務省主計局次長

2007年7月

国税庁次長

2008年7月

財務省理財局長

2010年1月

内閣官房副長官補

2013年4月

内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官

2016年7月

(一社)生命保険協会代表理事副会長(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

(注)2

2,200

取締役

松﨑 正年

1950年7月21日

1976年4月

小西六写真工業㈱(現 コニカミノルタ㈱)入社

2003年10月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役

2005年4月

コニカミノルタホールディングス㈱(現 コニカミノルタ㈱)執行役

コニカミノルタテクノロジーセンター㈱代表取締役社長

2006年4月

コニカミノルタホールディングス㈱(現 コニカミノルタ㈱)常務執行役

2006年6月

同社取締役兼常務執行役

2009年4月

同社取締役兼代表執行役社長

2014年4月

コニカミノルタ㈱取締役兼取締役会議長

2021年8月

㈱SmartHR社外取締役

2022年4月

同社社外取締役兼取締役会議長(現在)

2022年6月

当社社外取締役

コニカミノルタ㈱特別顧問

2023年3月

ライオン㈱社外監査役(現在)

2023年6月

当社社外取締役兼取締役会議長(現在)

 

(注)2

-

取締役

間下 直晃

1977年12月2日

1998年10月

㈲ブイキューブインターネット(現 ㈱ブイキューブ)設立代表取締役社長

2001年1月

㈱ワァコマース(現 ㈱ブイキューブ)取締役

2004年1月

㈱ブイキューブブロードコミュニケーション(現 ㈱ブイキューブ)代表取締役社長CEO

2015年10月

㈱ブイキューブロボティクス・ジャパン(現 ㈱センシンロボティクス)取締役

Wizlearn Technologies Pte.Ltd.取締役(現在)

2018年11月

㈱センシンロボティクス代表取締役社長

2019年8月

同社代表取締役会長

2021年6月

同社取締役(現在)

Xyvid,Inc.取締役(現在)

2022年3月

㈱ブイキューブ代表取締役会長 グループCEO(現在)

2022年9月

㈱MICIN社外取締役(現在)

2023年6月

当社社外取締役(現在)

三井住友信託銀行㈱社外取締役(現在)

 

(注)2

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

増山 美佳

1963年1月6日

1985年4月

日本銀行入行

1991年9月

Cap Gemini Sogeti国際マーケティングディレクター

1992年11月

ジェミニ・コンサルティング・ジャパン シニア・コンサルタント

1997年6月

エゴンゼンダー㈱入社

2004年1月

同社パートナー

2016年10月

増山&Company(同)代表社員社長(現在)

2017年3月

サントリー食品インターナショナル㈱社外取締役(監査等委員)(現在)

2019年3月

コクヨ㈱社外取締役(現在)

2019年6月

鴻池運輸㈱社外取締役(現在)

2020年5月

メットライフ生命保険㈱社外取締役(現在)

2024年6月

当社社外取締役(現在)

 

(注)2

-

取締役

(常勤監査等委員)

木下 誠

1965年5月29日

1990年4月

㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2016年11月

ブラジル三菱東京UFJ銀行(現 MUFGバンク(ブラジル))頭取

2018年4月

MUFGバンク(ブラジル)頭取兼三菱UFJ銀行中南米副総支配人兼米州法人統括部長

2020年4月

当社入社

2020年9月

当社経営統括本部人事総務戦略部門グローバル人事戦略部長

2022年4月

当社執行役員

当社経営統括本部グローバル人事総務戦略部門長

2023年4月

当社経営統括本部グループ人事総務戦略部門長

2024年4月

当社人事総務部門担当

2024年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現在)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

杉原 麗

1958年10月25日

1986年4月

裁判官(東京地方裁判所判事補)

1995年4月

弁護士(現在)

1996年1月

古賀法律事務所(現 霞総合法律事務所)入所

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

2023年1月

巴工業㈱社外取締役(監査等委員)(現在)

 

(注)3

1,100

取締役

(監査等委員)

須永 明美

1961年8月14日

1989年10月

青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)監査部門入所

1991年2月

中央監査法人監査部門入所

1993年8月

公認会計士(現在)

1994年10月

税理士(現在)

1994年11月

須永公認会計士事務所開業所長(現在)

1996年11月

㈱丸の内ビジネスコンサルティング設立代表取締役(現在)

2012年1月

税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立代表社員(現在)

2017年6月

丸の内監査法人統括代表社員(現在)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

 

養命酒製造㈱社外取締役(監査等委員)(現在)

2021年6月

プリマハム㈱社外監査役(現在)

2022年6月

KYB㈱(現 カヤバ㈱)社外取締役(現在)

2023年3月

ライオン㈱社外監査役(現在)

 

(注)3

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

有泉 池秋

1964年10月14日

1987年4月

日本銀行入行

1998年5月

同行国際局副調査役(欧米グループ長)

2002年7月

同行名古屋支店調査役

2005年7月

同行情報サービス局企画役

2009年7月

同行政策委員会室企画役(経済団体渉外グループ長)

2019年6月

同行情報サービス局企画役

2020年1月

同行総務人事局

2020年3月

同行退職

小林製薬㈱社外監査役

2021年6月

㈱きらぼし銀行社外監査役(現在)

2022年3月

小林製薬㈱社外取締役(現在)

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

 

(注)3

500

19,450

 

(注) 1.取締役佐々木豊成、松﨑正年、間下直晃、増山美佳、杉原麗、須永明美及び有泉池秋の7名は、社外取締役であります。

2.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

a.員数

当社の社外取締役は7名であります。

 

b.企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係

佐々木豊成 氏

自由貿易の推進などグローバルな事業展開に関する豊富な経験と深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式2,200株を所有していることを除き、特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

松﨑正年 氏

グローバルに事業を展開しているメーカーにおける経営者としての豊富な経験と、コーポレート・ガバナンスに関する深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反関係にはない独立役員であると判断しております。なお、同氏はコニカミノルタ㈱の元代表執行役であるものの、同社グループ又は当社グループそれぞれの連結売上高に占める当該取引額の割合は過去5事業年度のいずれの事業年度においても1%未満であり、また、同氏が同社グループの業務執行者を退任し10年以上が経過していることから当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしております。

間下直晃 氏

情報通信及びDX事業会社の創業者・経営者として、アジアや北米にも拠点を置き、グローバルな企業経営に従事し、その豊富な経験と深い知見とともにグローバルな価値観を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

なお、同氏は㈱ブイキューブの代表取締役会長 グループCEOであるものの、同社グループ又は当社グループそれぞれの連結売上高に占める当該取引額の割合は過去5事業年度のいずれの事業年度においても1%未満であることから当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしております。

増山美佳 氏

コーポレート・ガバナンス、人財・組織、M&A等の分野における豊富なコンサルティング経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有していることから、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただけるものと認識しております。なお、同氏が代表する会社と当社との間には取引関係はなく、同氏と当社との間に特別の利害関係もありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

杉原麗 氏

企業法務を専門とする弁護士であり、法律家としての専門知識及び経営に関する高い見識と監督能力を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,100株を所有していることを除き、特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

須永明美 氏

公認会計士及び税理士として財務・会計・税務に関する専門知識及び経営に関する高い見識と監督能力を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏が代表する法人と当社の間に取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,200株を所有していることを除き、特別の利害関係もありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

有泉池秋 氏

公的金融機関における長年の経験があり、経済情勢や金融市場の分析等に関する豊富な知見・経験及び財務・会計に関する相当程度の知識を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式500株を所有していることを除き、特別の利害関係もありません。また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反関係にはない独立役員であると判断しております。

 

 

c.独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の決議により、独立社外取締役の独立性基準を制定しており、その概要は以下のとおりであります。

<社外取締役の独立性基準(概要)>

当社は、次に掲げる者に該当しないことをもって、一般株主と利益相反関係にはない独立社外取締役であると判断することとしております。

(1)当社グループの業務執行者(業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。以下同じ)又は業務執行者であった者

(2)当社グループの主要な取引先(当社グループの年間連結売上高の1%以上の支払いを当社グループに対して行っている取引先)、又はその業務執行者

(3)当社グループを主要な取引先とする者(その者の年間連結売上高の1%以上の支払いを当社グループから受けた者)、又はその業務執行者

(4)当社グループが連結総資産の10%以上の借入を行っている借入先、又はその業務執行者

(5)当社グループの会計監査人である監査法人において業務に従事する者

(6)当社グループが政策保有目的で株式を保有する会社の業務執行者

(7)当社の議決権の10%以上を保有する株主、又はその業務執行者

(8)当社の主幹事証券会社の業務執行者

(9)過去5年間において上記(2)から(8)のいずれかであった者

(10)当社グループからの役員報酬以外に、過去3年間の平均で年1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

(11)上記(1)~(10)のいずれかである者(当社グループの業務執行者であった者については過去5年間において業務執行者であった者)の配偶者又は二親等内の親族

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役(監査等委員である取締役を含む。)との個別の情報交換、意見交換等を行うことにより、経営の監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役は、取締役会の議案について充分な検討ができるように事前に各担当部門より説明を受けております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員並びに内部監査部門(内部統制部門を含む。)による監査の内容について説明及び報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行い監査機能の強化を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

2024年3月31日現在

会社名

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

子会社の議決

権に対する

所有割合

(%)

関係内容

ウシオライティング㈱

東京都中央区

百万円

Visual Imaging事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等   5名

(うち当社従業員 3名)

 

100

㈱ジーベックス

東京都中央区

百万円

Visual Imaging事業

100.0

当社製品及び商品の販売先であります。

役員の兼任等   4名

(うち当社従業員 3名)

 

50

㈱アドテックエンジニアリング

東京都港区

百万円

Industrial

Process事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。

役員の兼任等   4名

(うち当社従業員 2名)

 

1,661

USHIO AMERICA

HOLDINGS, INC.

California,

U.S.A.

US$

1,428

その他

100.0

資金を貸与しております。

役員の兼任等   3名

(うち当社従業員 2名)

USHIO

AMERICA,INC.

California,

U.S.A.

Industrial

Process事業、

Visual Imaging事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等   5名

(うち当社従業員 3名)

US$

68,109

(100.0)

CHRISTIE DIGITAL

SYSTEMS

USA,INC.

California,

U.S.A.

Visual Imaging事業

100.0

当社製品及び商品の販売先であります。

役員の兼任等   3名

(うち当社従業員 2名)

US$

10,010

(100.0)

CHRISTIE DIGITAL

SYSTEMS,INC.

California,

U.S.A.

US$

625

Visual Imaging事業

100.0

役員の兼任等   3名

(うち当社従業員 2名)

(100.0)

CHRISTIE DIGITAL

SYSTEMS

CANADA INC.

Ontario, Canada

 

Visual Imaging事業

100.0

当社製品及び商品の販売先であります。

役員の兼任等   3名

(うち当社従業員 2名)

C$

1,000

(100.0)

 

 

会社名

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

子会社の議決

権に対する

所有割合

(%)

関係内容

USHIO EUROPE

B.V.

Oude Meer, The

Netherlands

Visual Imaging事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等   3名

(うち当社従業員 2名)

EURO

3,584

(100.0)

USHIO GERMANY GmbH

Steinhöering,

Germany

Industrial

Process事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。

役員の兼任等   1名

(うち当社従業員 1名)

EURO

8,947

(100.0)

USHIO

INTERNATIONAL

B.V.

Oude Meer, The

Netherlands

その他

100.0

役員の兼任等   3名

(うち当社従業員 2名)

US$

8,602

USHIO HONG KONG

LTD.

Kowloon,

Hong Kong

Industrial

Process事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。

役員の兼任等   4名

(うち当社従業員 4名)

HK$

58,700

(100.0)

USHIO

TAIWAN,INC.

Taipei, Taiwan

Industrial

Process事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等   3名

(うち当社従業員 3名)

NT$

237,800

(100.0)

USHIO ASIA

PACIFIC PTE LTD.

Macpherson,

Singapore

Industrial

Process事業

100.0

当社製品及び商品の販売先であります。

役員の兼任等   2名

(うち当社従業員 2名)

US$

3,382

(100.0)

USHIO

PHILIPPINES,INC.

Cavite,

Philippines

Visual Imaging事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等   5名

(うち当社従業員 5名)

US$

16,843

(100.0)

USHIO KOREA,INC.

Seoul, Korea

Industrial

Process事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等   2名

(うち当社従業員 2名)

W

500,000

USHIO

SHANGHAI,INC.

Shanghai, China

Industrial

Process事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。

役員の兼任等   4名

(うち当社従業員 4名)

CNY

1,655

(100.0)

USHIO (SUZHOU)

CO.,LTD.

Suzhou, China

Industrial

Process事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等   4名

(うち当社従業員 4名)

CNY

46,349

(100.0)

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD.

Shanghai, China

Visual Imaging事業

100.0

当社製品及び商品の販売先であります。

役員の兼任等   1名

(うち当社従業員 1名)

CNY

3,050

(100.0)

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権に対する所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.上記のほか26社の連結子会社及び1社の持分法適用関連会社があります。

4.会社名欄に※印があるものは特定子会社であります。

5.CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、同社は債務超過会社であり、2024年3月末時点での債務超過は27,665百万円であります。

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.

主要な損益情報等 (1)売上高

36,426

百万円

(2)経常損失(△)

△3,688

百万円

(3)当期純損失(△)

△3,443

百万円

(4)純資産額

△27,665

百万円

(5)総資産額

24,016

百万円

 

 

沿革

2【沿革】

1964年3月

ウシオ電機株式会社設立 資本金 12,500千円

1967年5月

アメリカにUSHIO AMERICA,INC.(ランプの販売)を設立

1968年9月

横浜市に生産技研横浜事業所を新設

1970年5月

東京証券取引所市場第2部上場 資本金 400,000千円

姫路市に播磨事業所を新設

1971年8月

本社を東京都千代田区大手町に移転

1974年4月

大阪証券取引所市場第2部上場 資本金 820,000千円

1980年9月

東京及び大阪証券取引所市場第1部上場(2010年1月、大阪証券取引所上場廃止)

資本金 1,540,000千円

1981年4月

株式会社ユーテック(現ウシオライティング株式会社、ランプ及び産業機械の販売)を設立

1983年6月

兵庫ウシオ電機株式会社(現ウシオライティング株式会社、ランプの製造販売)を設立

1985年4月

オランダにUSHIO EUROPE B.V.(ランプの販売)を設立

1986年7月

株式会社ユーテックを株式会社ウシオユーテックに商号変更

9月

香港にUSHIO HONG KONG, LTD.(ランプの製造販売)を設立

1987年4月

アメリカにUSHIO OREGON, INC.(現USHIO AMERICA, INC.、ランプの製造販売)を設立

9月

台湾にUSHIO TAIWAN, INC.(ランプの製造販売)を設立

1988年12月

御殿場市に御殿場事業所を新設

フランスにUSHIO FRANCE S.A.R.L.(ランプの販売)を設立

1989年6月

当社シンガポール事務所をUSHIO SINGAPORE PTE LTD.(現USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.、ランプの販売)として現地法人化

1990年6月

ウシオマリーン株式会社(現ウシオライティング株式会社、漁業用品の販売)を設立

10月

ドイツのBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH(現USHIO GERMANY GmbH、ランプの製造販売)を買収

1991年11月

日本電子技術株式会社(2017年3月清算、産業用電子機器の製造販売)を買収

1992年4月

アメリカのChristie Electric Corp.の映写機部門を買収し、CHRISTIE, INC.

(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.、映写機関連機器の製造販売)を設立

6月

ドイツにUSHIO DEUTSCHLAND GmbH(現USHIO GERMANY GmbH、ランプの販売)を設立

1995年8月

オランダにUSHIO INTERNATIONAL B.V.(持株会社)を設立

1996年1月

フィリピンにUSHIO PHILIPPINES, INC.(ランプの製造販売)を設立

3月

韓国にUSHIO KOREA, INC.(ランプの販売)を設立

1997年4月

イギリスにUSHIO U.K., LTD.(ランプの販売)を設立

7月

株式会社ウシオ総合技術研究所(2008年2月清算、光源及び光学装置の研究開発)を設立

1999年1月

台湾にTAIWAN USHIO LIGHTING, INC.(2015年3月清算、ランプの製造販売)を設立

9月

カナダのElectrohome Ltd.の映像機器事業部門を買収し、CHRISTIE SYSTEMS, INC.

(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.、持株会社)、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.

(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタル映像機器の製造販売)、

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.(デジタル映像機器の販売)をそれぞれ設立

2000年4月

ウシオマリーン株式会社を株式会社ウシオユーテックに吸収合併

8月

ギガフォトン株式会社(リソグラフィー用エキシマレーザー等の開発製造販売)を設立

2001年4月

CHRISTIEグループをそれぞれCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC. 、

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC. 、 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.

に再編

5月

香港にUSHIO U-TECH (HONG KONG) CO.,LTD. (商号変更によりUSHIO LIGHTING

(HONG KONG) CO., LTD.、2010年3月清算、産業機械の販売)を設立

2003年4月

アメリカのEvent Audio Visual Group, Inc.(映像機器のレンタル事業)を買収

7月

中国にUSHIO SHANGHAI, INC.(ランプの販売)を設立

2004年3月

中国にUSHIO (SUZHOU) Co., LTD.(光学装置の製造販売)を設立

4月

ウシオライティング株式会社と株式会社ウシオユーテックが株式会社ウシオユーテックを

存続会社として合併し、ウシオライティング株式会社へ商号変更

 

USHIO OREGON, INC.をUSHIO AMERICA, INC.に吸収合併

8月

中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI), LTD.(デジタル映像機器の販売)を設立

 

 

2005年4月

兵庫ウシオライティング株式会社(2012年11月清算、ランプの製造)を設立

 7月

ドイツのXTREME technologies GmbH(2017年12月清算、EUV光源装置の開発製造販売)の持分(50%)を取得

10月

ポーランドのNatrium S.A.(現USHIO POLAND Sp. zo. o.、ランプの製造)を買収

2007年7月

アメリカのVista Controls Systems, Corp.(2015年1月CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.に統合、映像情報処理システムの製造販売)を買収

    2008年1月

5月

株式会社エピテックス(現ウシオ電機株式会社、LEDの製造販売)を買収

XTREME technologies GmbHの持分を100%取得し、完全子会社化

    6月

中国にUSHIO SHENZHEN, INC.(ランプの販売)を設立

2009年5月

アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.(半導体レーザーの開発製造販売)を買収

12月

アメリカのLuminetx Corporation(CHRISTIE MEDICAL HOLDINGS, INC.、医療機器の製造

販売、2019年6月売却)を買収

2010年6月

中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.(デジタル映像機器の製造)

を設立

12月

アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.(半導体レーザーの開発製造販売)の

全株式を取得し完全子会社化

2011年5月

ギガフォトン株式会社の当社保有全株式を株式会社小松製作所へ譲渡

2012年1月

ブラジルにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS SOUTH AMERICA LTDA.(デジタル映像機器の販売)

を設立

3月

株式会社アドテックエンジニアリングの株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化

4月

USHIO SINGAPORE PTE LTD.をUSHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.に商号変更

4月

アメリカにUSHIO AMERICA HOLDINGS, INC.(北米持株会社)を設立

4月

中国にUSHIO (SHAOGUAN) CO., LTD(ランプの製造)を設立

11月

オーストラリアのVR Solutions Pty Ltd.及びその子会社VR Solutions India Pvt Ltd.

(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS AUSTRALIA PTY. LTD.及び現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (INDIA) PVT. LTD.、デジタル映像機器の販売)を買収

2013年2月

タイにUSHIO ASIA PACIFIC (THAILAND) LTD.(ランプの販売)を設立

7月

メキシコにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.(デジタル映像機器の販売)を設立

2014年5月

 

7月

 

8月

カナダのArsenal Media Inc.(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタルコンテンツの企画制作)を買収

ウシオオプトセミコンダクター株式会社(現ウシオ電機株式会社、LED及び半導体レーザーの製造販売)を設立

株式会社アドテックエンジニアリングの株式を株式交換により追加取得し、完全子会社化

2015年1月

ドイツのCoolux GmbH(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS GERMANY GmbH、デジタルコンテンツ制御機器の製造販売)を買収

4月

マックスレイ株式会社(現ウシオライティング株式会社、照明器具の販売)を買収

6月

株式会社エピテックスの商号をウシオエピテックス株式会社へと変更

11月

アメリカのAllure Global Solutions, Inc.(2018年11月売却、デジタルサイネージ関連のソリューション提供)を買収

2016年1月

アメリカのAmerican Green Technology, Inc.(2018年12月連結除外、ランプの販売)を買収

3月

アメリカのPD-LD, Inc.(現Necsel Intellectual Property, Inc.、半導体レーザーの開発製造販売)を買収

 

4月

 

6月

 

9月

12月

ウシオエピテックス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

本社を東京都千代田区丸の内に移転

株式会社サンソリット(メディカルスキンケア製品の販売)を買収

ウシオエピテックス株式会社をウシオオプトセミコンダクター株式会社(現ウシオ電機株式会社)に吸収合併

Necsel Modules Corporation をNecsel Intellectual Property, Inc.に吸収合併

中国にUSHIO MEDICAL TECHNOLOGY(SUZHOU)CO.,LTD.(2022年5月売却、先端医療機器及び周辺機器の開発製造販売)を設立

Arsenal Media Inc.をCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.に吸収合併

2017年4月

 

2018年4月

2020年4月

2021年2月

 

 

2022年4月

 

2023年4月

2023年9月

 

ウシオエンターテインメントホールディングス株式会社(2022年7月清算、日本におけるエンターテインメント関連グループ企業の統括事業)を設立

マックスレイ株式会社をウシオライティング株式会社に吸収合併

ウシオオプトセミコンダクター株式会社をウシオ電機株式会社に吸収合併

ドイツのUSHIO DEUTSCHLAND GmbHとKreisX GmbHをBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHに吸収合併

BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHの商号をUSHIO GERMANY GmbHへと変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

株式会社ヤナカの100%親会社である株式会社ヤナカホールディングスを買収

株式会社ヤナカと株式会社ヤナカホールディングスが株式会社ヤナカホールディングスを

存続会社として合併し、株式会社ヤナカアドテックプレシジョンへ商号変更