2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    281名(単体) 318名(連結)
  • 平均年齢
    40.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.8年(単体)
  • 平均年収
    6,347,813円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

従業員数(人)

318(61)

 (注)1.当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、セグメントに基づく記載を省略しております。

2.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

281

(39)

40.3

15.8

6,347,813

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.2

66.7

77.4

82.4

61.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術(コネクション・テクノロジー)を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品の開発、環境負荷軽減を考慮し市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでおります。

 サステナブル経営を推進するにあたり、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野において企業の方針や施策、業績を評価する、国際的な評価機関であるEcoVadis社(フランス)のサステナビリティ評価を受審し、対象企業の内上位50%の企業に与えられる「ブロンズメダル」を取得いたしました。

(2023年発行スコアカード基準)

 ESG(環境、社会、ガバナンス)に配慮したサステナブル経営を推進し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することで信頼される企業を目指してまいります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは経営基本方針である、「オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。」「最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。」「個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。」「効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。」に基づき、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、株主、顧客、取引先、社員との適切な協働はもちろんのこと、地域社会や自然環境との調和によるサステナブル経営を推進してまいります。

 当社グループは、取締役会、必要に応じ臨時取締役会、経営会議及び、取締役会の下に取締役とリスクマネジメント推進責任者で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、定期的に委員会を開催しております。

リスクマネジメント委員会では、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能になることを目的として、全社的なリスクに関する課題、ESGやSDGsといったサステナビリティ課題への対応策、リスクマネジメント推進のための重要事項等を決定しております。

 

(2)戦略

 サステナブル経営を推進するにあたり、サステナブルビジョン、マテリアリティ(重要課題)を特定し、取締役会にて決議いたしました。社内組織にサステナビリティ推進部を立ち上げ、特定したマテリアリティに対して、リスクと機会の分析、中長期的な目標の策定、具体的な活動を推進し持続的な社会の実現を目指し活動しております。

<サステナブルビジョン>

 ケル株式会社は、「コネクタ技術で豊かなサステナブル社会を実現します」

 経営ビジョンに「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる」を掲げ、環境、社会、ガバナンスに配慮しながら人々が豊かに便利にそして快適に暮らせるよう、持続的な成長を通じてサステナブル社会を実現します。

<マテリアリティ(重要課題)>

 ・環境   :資源循環や自然環境保全を含めた気候変動対策

 ・人材   :多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくり

 ・社会   :社会課題解決に向けた事業活動

 ・ガバナンス:品質安全、顧客満足向上を目指したガバナンス強化

 

① 気候変動に関する取組

 環境の取り組みとして、2002年にISO14001の認証取得以来、環境方針「ケルは、コネクタ、ソケット、ハーネス、ラック及び周辺部品の設計・開発から生産、販売の全ての活動及び製品において環境の保全に努め、『地球に優しい企業』を目指します。」を掲げ、①廃棄物の削減 ②省エネルギー・省資源の推進 ③化学物質の適正管理 ④環境に配慮した製品設計・開発、4つのテーマを重点項目として環境負荷低減活動を推進してまいりました。また、取り巻く環境の変化から地球温暖化を最重要課題と捉え、「気候変動対策」をマテリアリティに設定し、温暖化の原因となる温室効果ガス排出量の削減を基本とした「気候変動対策」に取り組んでまいります。

 

② 人的資本に関する取組

 当社グループは、「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」を経営ビジョンに掲げ、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。当社グループの成長は有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されるため、成長を実現できる組織体制の構築を目標に生産性の向上を追求し、働き方の見直しや制度改善を進めております。この取り組みの一環として当期においては、時差勤務制度やテレワーク制度を導入し、生産性向上に伴う組織力と、個々人が成長を実感することにより向上する社員エンゲージメントを両輪とした更なる企業成長を目指してまいります。

 

(3)リスク管理

 当社グループは「リスクマネジメント基本規程」に基づき、定例及び臨時の経営会議、リスクマネジメント委員会において、常にリスク発生の可能性と対策を検討しております。ESGやSDGsといったサステナビリティ課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しており、人的資本関連のリスク、気候関連の規制強化や脱炭素技術移行への対応といった「脱炭素社会への移行に伴うリスク」、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる「物理的な被害に伴うリスク」等、サステナビリティ関連のリスクと機会をリスクマネジメント委員会で検証し全社で取り組みを進めております。

 

(4)指標及び目標

① 気候変動に関する取組

 温室効果ガス排出量の削減を基本とした「気候変動対策」に関する取り組みについては、「温室効果ガス算定・可視化クラウドサービス」を導入し、国内全拠点の自社による排出であるScope1、Scope2を対象として、温室効果ガスの算定を実施いたしました。中長期目標については、国内全拠点の自社による排出であるScope1、Scope2を対象として、削減ターゲットの特定、削減計画を策定したうえで、2022年度の温室効果ガス排出量を基準とし目標を設定いたします。目標を設定することでPDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施、脱炭素の実現を目指してまいります。

 今後、サプライチェーン全体の排出量であるScope3についても排出量を把握、温室効果ガス排出量を可視化することで脱炭素社会へ貢献できるよう取り組みを進めてまいります。

 

基準年

実績

2022年度

2023年度

温室効果ガス排出量 (tCO2)

(Scope1、Scope2)

2,153

1,902

削減量 (tCO2)

(2022年度比)

△251

削減率 (%)

△11.7

    (注)1.Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

   Scope2:他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

   Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

   2.各数値は、当社国内全拠点における算定結果となり海外子会社は除外しております。

 

② 人的資本に関する取組

 当社グループでは、サステナブル戦略の実現において、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を最重要課題に掲げており、多様な人材が活躍できる組織づくりを目的として、新規採用者数に占める女性割合を30%以上とすることを目標に人材の確保に力を入れ、当期においては、29.6%の女性採用を実現いたしました。今後も取り組みを継続してまいります。

 また、人材の育成強化については、階層別研修や配置転換といった会社主導の施策に加えて、社内公募制度といった社員の自主性に基づく施策を通じて、次世代人材の更なる活躍を後押ししてまいります。