社長・役員
略歴
|
1995年４月 |
当社入社 |
|
2014年７月 |
第三技術部長 |
|
2018年４月 |
技術副本部長 |
|
2019年６月 |
取締役就任 |
|
2019年６月 |
技術本部長 |
|
2021年６月 |
常務取締役就任 商品戦略室部長兼生産本部管掌 |
|
2022年６月 |
代表取締役社長就任（現任） 技術本部長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
4 |
20 |
91 |
49 |
11 |
7,593 |
7,768 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
6,478 |
2,018 |
11,410 |
8,540 |
17 |
48,635 |
77,098 |
33,200 |
|
所有株式 数の割合（％） |
－ |
8.4 |
2.6 |
14.8 |
11.1 |
0.0 |
63.1 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式476,457株は、「個人その他」に4,764単元、「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元（1,000株）含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 技術本部長 |
春日 明 |
1971年５月10日生 |
|
（注）３ |
6,800 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部長 経営企画室部長
|
関根 健太郎 |
1973年９月27日生 |
|
（注）３ |
6,700 |
||||||||||||||||||
|
取締役 生産本部長 |
代永 秀延 |
1964年１月４日生 |
|
（注）３ |
11,500 |
||||||||||||||||||
|
取締役 コーポレート本部長 |
牧田 直規 |
1971年２月12日生 |
|
（注）３ |
7,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
太田 三男 |
1960年７月20日生 |
|
（注）４ |
4,500 |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
原 俊彦 |
1960年３月24日生 |
|
（注）４ |
3,900 |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
山本 恭仁子 |
1973年3月14日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
40,800 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．太田三男、山本恭仁子の両名は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 太田三男、委員 原俊彦、委員 山本恭仁子
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．取締役山本恭仁子は、婚姻により吉田姓となりましたが、旧姓の山本で公認会計士等の業務を行っております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役との間に人的関係及び取引関係はありません。
社外取締役 太田三男は (株)三菱銀行（現 (株)三菱UFJ銀行）出身であり、当社と同行との間には、同行が当社株式の4.01％（2024年３月31日現在）を保有する等の資本的関係並びに預金取引及び借入取引等の取引関係がありますが、いずれも重要性はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。社外取締役 山本恭仁子は、当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）出身でありますが、当社の監査に携わった経験はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。以上のほか、当社と社外取締役が過去又は現在において在籍する企業等との間に特別な利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役がその機能役割を果たすと考えております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、取締役会等への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接または間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
旺昌電子股份有限公司 |
台湾・新北市 |
29,000 千ＮＴドル |
コネクタの 製造・販売 |
100.0 |
当社製品の販売を行っております。 役員の兼任 ２名 |
|
科陸電子貿易（上海）有限公司 |
中国・上海市 |
60,000 千円 |
コネクタの 販売 |
100.0 |
当社製品の販売を行っております。 役員の兼任 ２名 |
（２）非連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
ＫＥＬ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ |
ドイツ・デュッセルドルフ市 |
50,000 ユーロ |
コネクタの販売・販売支援 |
100.0 |
当社製品の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
科陸電子（香港）有限公司 |
中国・香港特別行政区 |
1,500 千香港ドル |
コネクタの 販売 |
100.0 |
当社製品の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
沿革
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1962年７月 |
東京都渋谷区にケル㈱を創立。 |
|
10月 |
東京都大田区新井宿に本社を移転。 |
|
1965年６月 |
東京都大田区大森北に本社を移転。 |
|
1967年３月 |
東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。 |
|
1982年10月 |
山梨県中巨摩郡甲西町（現 南アルプス市）に山梨事業所（現 南アルプス事業所）を建設、 操業開始。 |
|
1987年４月 |
山梨事業所第二期工事（組立棟増築・表面処理棟建設）完成、操業開始。 |
|
12月 |
東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。 |
|
1988年12月 |
山梨事業所第三期工事（プレス棟建設）完成、操業開始。 |
|
1990年10月 |
山梨事業所第四期工事（成形棟建設）完成、操業開始。 |
|
12月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
|
1992年11月 |
長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。 |
|
1995年３月 |
山梨事業所第五期工事（表面処理棟増築）完成、操業開始。 |
|
1996年１月 |
品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録（認証取得）。 |
|
1997年３月 |
長野事業所第二期工事（増築）完成、操業開始。 |
|
５月 |
山梨事業所第六期工事（プレス棟増築）完成、操業開始。 |
|
1998年８月 |
本社社屋第二期工事（増築）完成。 |
|
2002年６月 |
環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録（認証取得）。 |
|
10月 |
東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。 |
|
2004年２月 |
台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。（連結子会社） |
|
12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2008年１月 |
中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。（連結子会社） |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
10月 |
山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。 |
|
2017年３月 |
ドイツに現地法人「KEL Europe GmbH」を設立。（非連結子会社） |
|
６月 |
香港に現地法人「科陸電子(香港)有限公司」を設立。（非連結子会社） |
|
2022年４月 |
市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
|
2022年10月 |
長野事業所クリーンブース設置。 |