2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長        小  林  一  夫

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

21

70

27

8

2,395

2,530

所有株式数
(単元)

11,957

1,628

22,204

2,141

67

60,961

98,958

4,200

所有株式数
の割合(%)

12.08

1.65

22.44

2.16

0.07

61.60

100.00

 

(注)  自己株式1,608,902株は「個人その他」に16,089単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

  なお、自己株式1,608,902株は、株主名簿記載上の株式数であり、かつ、期末日現在における実質的な所有株式数であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
内部監査室長

小林 一夫

1954年3月17日

1983年9月

当社入社

1994年4月

当社経営管理室長

1994年6月

当社取締役経営管理室長

1997年6月

当社常務取締役

1999年6月

当社専務取締役

2001年6月

当社代表取締役専務

2003年6月

当社代表取締役社長(現任)

2015年4月

当社内部監査室長(現任)

2017年4月

当社未来創発室長

(注)3

560

(注)8

専務取締役
経営企画室長

小林  剛

1957年1月12日

1982年4月

ケル株式会社入社

1992年2月

株式会社ブライト・インターナショナル設立、代表取締役

2001年6月

当社常勤監査役

2003年6月

当社取締役人事総務部門担当

2006年4月

当社常務取締役新規事業推進本部副本部長、製品企画部門担当

2006年4月

KIKUSUI AMERICA,INC.CEO

2007年1月

菊水貿易(上海)有限公司董事長

2007年6月

当社専務取締役販売関連部門統括

2010年4月

当社専務取締役生産本部長、社長室長

2015年4月

当社専務取締役事業推進室長、グローバル事業部長、中国支社長

2017年4月

当社専務取締役社長室長、技術本部長、 生産本部担当

2020年4月

当社専務取締役社長室長、未来事業室長、技術本部長

2022年10月

当社専務取締役経営企画室長(現任)

(注)3

210

(注)8

常務取締役
管理本部長

齋藤 士郎

1958年10月22日

1982年3月

当社入社

1995年4月

当社経理部次長

2000年4月

当社執行役員経理部門担当

2004年10月

当社執行役員経理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当

2006年6月

当社取締役経理部門・情報管理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当

2009年4月

当社常務取締役生産関連部門・資材部門・業務支援関連部門管掌

2010年4月

当社常務取締役管理本部長

2019年6月

当社常務取締役管理本部長、品質本部長

2021年4月

当社常務取締役管理本部長(現任)

(注)3

41

取締役

阿瀬 薫

1960年1月29日

1978年4月

大阪国税局入局

2011年7月

国税不服審判所国税審判官

2012年7月

税務大学校研究部教授

2014年7月

東京国税局課税第一部国税訟務官室国税訟務官

2015年7月

沖縄税務署長

2016年7月

東京国税不服審判所第四部国税審判官

2017年7月

東京国税不服審判所横浜支所長

2018年4月

国税不服審判所沖縄事務所長

2019年3月

熊本国税不服審判所長

2020年6月

阿瀬薫税理士事務所開設(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

山﨑 俊宣

1955年3月21日

1978年4月

株式会社旭通信社(現株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ)入社

1999年1月

同社第13営業本部グループ長

2005年1月

同社テレビラジオ本部ラジオ局長

2008年7月

同社テレビラジオ本部第2テレビタイム局長

2010年1月

同社テレビラジオ本部テレビ局長

2011年1月

同社テレビラジオ本部長

2015年4月

当社入社

2015年6月

当社常勤監査役

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 監査等委員

内山 進一

1961年2月17日

1983年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2003年9月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)営業本部営業第三部次長

2006年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)ニューヨーク支店副支店長

2009年5月

同行名古屋営業本部名古屋営業第三部長

2010年8月

同行外為事務部長

2012年6月

森永製菓株式会社取締役

2014年6月

同社取締役上席執行役員

2022年7月

株式会社丸の内よろず非常勤顧問

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
 監査等委員

新谷 逸男

1953年11月25日

1972年4月

東京国税局入局

2001年7月

国税庁長官官房人事課課長補佐

2002年7月

館山税務署長

2004年7月

東京国税局調査第1部特別国税調査官

2006年7月

東京国税局総務部国税広報広聴室長

2008年7月

杉並税務署長

2009年7月

東京国税局総務部総務課長

2010年7月

国税庁長官官房監督評価官室長

2012年3月

沖縄国税事務局長

2013年6月

金沢国税局長

2014年8月

新谷逸男税理士事務所開設(現任)

2015年6月

岩井機械工業株式会社社外監査役

2016年3月

株式会社M.I.Tホールディングス(現株式会社ビューティーシェアーリングテクノロジーズ)社外監査役

2023年6月

岩井機械工業株式会社社外取締役(現任)

2023年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

812

 

(注) 1  2023年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

2  取締役阿瀬薫氏、内山進一氏及び新谷逸男氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

3  取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間とし、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  専務取締役小林剛氏は、代表取締役社長小林一夫氏の実弟であります。

7  取締役(監査等委員)山﨑俊宣氏は、代表取締役社長小林一夫氏の実妹の配偶者であります。

8  代表取締役社長小林一夫氏及び専務取締役小林剛氏の所有株式数は、両氏の資産管理会社である株式会社ケーティーエムが保有する株式数を含んでおります。

9  当社では、幹部社員に権限と責任を与え、業務執行の円滑化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は、以下の2名であります。

執行役員

大 谷 寿 幸

(管理本部総務部長・人事部長・関係会社管理部長)

執行役員

浅 井 丈 司

(KIKUSUI AMERICA, INC. President/CEO)

 

 

 

②  社外役員の状況

      当社の社外取締役は3名であります。

      社外取締役阿瀬薫氏は、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

      また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

      社外取締役内山進一氏は、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

      また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

      社外取締役新谷逸男氏は、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

   また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

      社外取締役内山進一氏について、現在兼務している他の会社等及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、株式会社三菱UFJ銀行と当社との間には、主要取引銀行としての取引関係及び株主としての資本的関係がありますが、監査等委員個人が直接利害関係を有するものではなく、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。また、それ以外の他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役阿瀬薫氏は、税理士の資格を有しており、その高い専門的な知識と豊富な経験を基に、独立した立場から当社の経営を監督し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を行っております。

社外取締役内山進一氏は、金融機関での長年の経験と他社における役員としての経験を有しており、取締役会においては、その豊富な経験を基に取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保する提言等を適宜行っております。また、監査等委員会においては、監査に関する重要事項の協議等、適切な発言を行っております。

社外取締役新谷逸男氏は、税理士の資格を有しており、その高い専門性の知識と豊富な経験を基に、独立した立場から当社の経営を監督し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を適宜行っております。また、監査等委員会においては、監査に関する重要事項の協議等、適切な発言を行っております。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、会社法が定める要件に該当し、当社グループの出身者ではない中立性とその専門性により選任しております。

なお、社外取締役は、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査結果の報告を受けるとともに、意見交換、あるいは監査現場への立会を通じて連携を図り、また、内部統制に関する助言や提言を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

(連結子会社)
菊水電子工業株式会社
(注)2、5

神奈川県
横浜市
都筑区東山田

千円
100,000

電気計測器等の研究開発、販売及び修理

100.0

役員の兼任1名
(うち当社従業員0名)

経営指導及び管理業務等の当社への委託

(連結子会社)
菊水エムズ株式会社
(注)2

山梨県
南都留郡
富士河口湖町

千円
100,000

電気計測器等の製造

100.0

役員の兼任3名
(うち当社従業員2名)

経営指導及び管理業務等の当社への委託

(連結子会社)
フジテック株式会社

山梨県
南都留郡
富士河口湖町

千円
45,000

物流業務及び製品の組立・配線加工

100.0

 (100.0)

役員の兼任2名
(うち当社従業員1名)

(連結子会社)
菊水貿易(上海)有限公司
(注)6

中国
上海市

千米ドル
1,100

電気計測器等の販売

100.0

役員の兼任4名
(うち当社従業員2名)

(連結子会社)
KIKUSUI AMERICA,INC.

(注)7

米国
カリフォルニア州

千米ドル
1,300

電気計測器等の販売

100.0

役員の兼任3名
(うち当社従業員2名)

 (連結子会社)
Kikusui Electronics

Europe GmbH

ドイツ
デュッセルドルフ市

千ユーロ

800

電気計測器等の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任3名
 (うち当社従業員3名)

 

(注) 1  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2  特定子会社であります。

3  債務超過の状況にある会社はありません。

4 「議決権の所有割合(%)」の( )内は、間接所有割合であり、内数であります。

5 菊水電子工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高    11,103,921千円

           ② 経常利益     887,815千円

           ③ 当期純利益    612,033千円

                      ④ 純資産額    3,817,406千円

           ⑤ 総資産額    6,641,193千円

6 菊水貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高     1,895,762千円

           ② 経常利益     134,274千円

           ③ 当期純利益    100,705千円

                      ④ 純資産額     656,617千円

           ⑤ 総資産額     796,702千円

7 KIKUSUI AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

           主要な損益情報等 ① 売上高     1,367,253千円

           ② 経常利益     207,494千円

           ③ 当期純利益    152,145千円

                      ④ 純資産額     461,655千円

           ⑤ 総資産額     570,873千円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1949年10月

東京都品川区中延町において小林  鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。

1951年8月

東京都大田区馬込西4丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。

1953年5月

電子計測器の開発成功。

1957年10月

オシロスコープの生産、販売開始。

1958年6月

玉川工場を新設。

1958年10月

三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。

1960年8月

直流安定化電源装置の生産、販売開始。

1962年6月

商号を菊水電子工業株式会社に変更。

1965年1月

本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。

1983年10月

富士勝山事業所竣工操業開始。

1985年8月

富士勝山事業所第2期工事完成、操業開始。

1986年4月

山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。

1988年11月

英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現ビアビ社)の日本総代理店となる。

1991年11月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。

1993年8月

本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。

1994年10月

技術センター竣工。

1995年12月

国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。

1997年12月

技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センター(現菊水創発センター)として業務開始。

2000年12月

環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。

2004年8月

中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。

2004年10月

米国カリフォルニア州にKIKUSUI AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。

2004年12月

社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年6月

中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。

2010年3月

菊水電子(蘇州)有限公司を清算。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2017年5月

本社機能を神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央へ移転。

2022年4月

関係会社菊水電子準備株式会社及び菊水エムズ株式会社を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

2022年10月

吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を菊水ホールディングス株式会社に変更するとともに、菊水電子準備株式会社へ当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸出入事業を承継し、菊水エムズ株式会社(現連結子会社)へ当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業を承継。

菊水電子準備株式会社の商号を菊水電子工業株式会社(現連結子会社)へ変更。

2023年7月

ドイツデュッセルドルフ市にKikusui Electronics Europe GmbH(現連結子会社)を設立。