ASTI【6899】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　波多野　淳彦 (62歳) 議決権保有率 0.20%

略歴

1985年４月通商産業省（現　経済産業省）入省

2008年７月在中国日本大使館公使

2012年７月経済産業省貿易経済協力局審議官

2013年６月国際協力銀行執行役員

2015年７月経済産業省中部経済産業局長

2018年１月当社入社

2018年３月企画本部長

2018年６月常務取締役就任、開発本部長

2018年10月経営本部長、新規事業部長（現任）

2020年10月代表取締役社長就任（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	13	21	44	39	4	1,411	1,532	－
所有株式数（単元）	－	4,370	2,226	3,296	3,485	66	20,613	34,056	11,406
所有株式数の割合（％）	－	12.83	6.54	9.68	10.23	0.19	60.53	100.00	－

　（注）自己株式291,207株は「個人その他」に2,912単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて表示しております。

役員

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役社長（代表取締役）（経営本部長）（新規事業部長）	波多野　淳　彦	1962年１月21日	1985年４月通商産業省（現　経済産業省）入省 2008年７月在中国日本大使館公使 2012年７月経済産業省貿易経済協力局審議官 2013年６月国際協力銀行執行役員 2015年７月経済産業省中部経済産業局長 2018年１月当社入社 2018年３月企画本部長 2018年６月常務取締役就任、開発本部長 2018年10月経営本部長、新規事業部長（現任） 2020年10月代表取締役社長就任（現任）	(注)２	7
取締役（開発事業部長）	原　　　一　隆	1964年１月１日	2003年１月当社入社 2014年12月技術開発部長 2017年４月電子機器事業部長 2017年６月取締役就任（現任） 2018年10月開発事業部長（現任）	(注)２	6
取締役（ハーネス事業部長）	深　田　弘　文	1963年11月26日	1986年４月当社入社 2000年４月竜洋工場（旧　磐田工場）工場長 2005年７月浅羽工場（現　袋井工場）工場長 2010年12月 ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED社長 2015年10月掛川工場工場長 2018年６月執行役員就任 2019年２月ハーネス事業部長（現任） 2020年６月取締役就任（現任）	(注)２	3
取締役（常勤監査等委員）	百　鬼　直　樹	1962年８月26日	1987年４月当社入社 2003年４月総務部長 2008年４月企画室長 2009年７月総務部長 2014年４月企画部長 2016年４月内部監査室長 2017年６月常勤監査役就任 2019年６月取締役（監査等委員）（現任）	(注)３	9
取締役（監査等委員）	捻　橋　かおり	1976年９月24日	2000年10月弁護士登録 2000年10月旧渡邉国際法律事務所（現外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所）入所 2006年11月辻巻総合法律事務所入所（現任） 2019年６月取締役（監査等委員）（現任） 2023年３月株式会社ACSL　社外取締役（監査等委員）（現任）	(注)３	－
取締役（監査等委員）	鵜　飼　裕　之	1954年３月５日	2005年４月国立大学法人名古屋工業大学院工学研究科教授 2010年４月国立大学法人名古屋大学副学長兼同大大学院工学研究科教授 2014年４月国立大学法人名古屋工業大学学長 2020年４月学校法人東邦学園愛知東邦大学副学長兼経営学部教授　　　　　学校法人東邦学園理事（現任） 2021年４月学校法人東邦学園愛知東邦大学学長（現任） 2021年６月取締役（監査等委員）就任（現任） 2022年６月株式会社トーエネック　社外取締役（現任）	(注)３	0
取締役（監査等委員）	栗　原　　　博	1953年９月12日	1978年４月富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社 2004年10月同社執行役員プロダクションサービス事業本部長 2009年６月同社取締役常務執行役員営業本部長 2014年６月同社取締役専務執行役員営業事業管掌 2015年６月同社代表取締役社長 2020年６月一般社団法人日本テレワーク協会会長（現任） 2021年１月ギグワークス株式会社　社外取締役（現任） 2021年４月株式会社ヒューマンライフ　社外取締役（現任） 2023年３月株式会社サイバーセキュリティクラウド　社外取締役（現任） 2023年６月取締役（監査等委員）就任（現任）	(注)３	0
計					27

　（注）１．取締役（監査等委員）捻橋かおり氏、鵜飼裕之氏及び栗原博氏は、社外取締役であります。

２．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

② 社外取締役の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　監査等委員である社外取締役捻橋かおり氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通していることから、これらを当社の監査等に活かしてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけると考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役鵜飼裕之氏は、名古屋工業大学教授及び学長として、日本のものづくりを支える多くのエンジニアの教育に携わるとともに、大学組織の経営経験も有しておられます。これらの経験を当社の企業価値の向上、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけると考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役栗原博氏は、富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）において代表取締役社長を務められ豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営全般に関する助言がいただけるとともに、当社の企業価値の向上、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に基づき、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査、監査等委員（社外取締役）及び会計監査は、各業務を適切に遂行するため、必要に応じて情報交換の場を設けております。また、内部監査室の年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。発見されたリスクは、取締役会、リスク管理・コンプライアンス委員会等に報告し、迅速に対応できるよう管理体制を整備しております。当社の社外取締役は、全員監査等委員であります。監査等委員会と内部監査室、会計監査人は、それぞれの役割を理解し、相互に改善点についての意見交換を行うなど、十分な連携を図り、監査全体の実効性と透明性を高めてまいります。内部監査室は、内部統制における適合性の検証及び、検証結果に基づく改善のための提言又は、是正のための助言・勧告を行い、その結果を監査等委員会に報告し、情報の共有を図ります。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED （注）２、４	インドハリアナ州	千インドルピー 841,000	車載電装品ワイヤーハーネス	98.2	当社製品の組立をしている。役員の兼任あり。融資あり。
ASTI INDIA PRIVATE LIMITED （注）２	インドグジャラート州	千インドルピー 750,000	車載電装品ワイヤーハーネス	99.9	役員の兼任あり。融資あり。
ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION （注）２	ベトナムハノイ市	千米ドル 8,000	車載電装品民生産業機器ワイヤーハーネス	100.0	役員の兼任あり。
ASTI ELECTRONICS CORPORATION （注）２	ベトナムビンズォン省	千米ドル 5,000	車載電装品民生産業機器ワイヤーハーネス	100.0	当社製品の組立をしている。役員の兼任あり。融資あり。
ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION	ベトナムダナン市	百万ベトナムドン 20,000	その他	100.0	役員の兼任あり。
杭州雅士迪電子有限公司（注）２、４	中国浙江省	千円 625,000	民生産業機器	100.0	当社製品の組立をしている。融資あり。
浙江雅士迪電子有限公司（注）２	中国浙江省	千米ドル 9,150	車載電装品ワイヤーハーネス	100.0	役員の兼任あり。融資あり。
ASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.	フィリピンバタンガス州	千フィリピンペソ 100,000	ワイヤーハーネス	99.9	当社製品の組立をしている。役員の兼任あり。融資あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、杭州雅士迪電子有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

（単位：千円）

	主要損益情報等
	売上高	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED	9,504,116	795,000	752,686	1,802,484	5,622,307
杭州雅士迪電子有限公司	6,610,196	75,638	55,860	2,298,476	3,790,141

沿革

２【沿革】

1963年５月	静岡県浜松市中央区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。
1965年４月	ピアノアクション部品の組立加工を開始。
1966年４月	太平洋企業株式会社に商号変更。
1969年４月	オーディオアンプの生産を開始。
1972年７月	二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。
1974年８月	静岡県浜松市中央区福島町にステレオ工場（旧浜松倉庫）を新設。
1979年８月	カーラジオの生産を開始。
1979年10月	静岡県浜松市中央区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。
1979年12月	静岡県浜松市中央区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（1987年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。
1982年11月	静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（旧磐田工場）を新設。
1983年５月	家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。
1983年９月	太平洋アスティ株式会社に商号変更。
1984年３月	米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。
1988年10月	静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。
1989年11月	超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。
1992年１月	アスティ株式会社に商号変更。
1993年４月	静岡県浜松市浜名区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。
1994年４月	国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。
1994年12月	中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。
1994年12月	中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。
1995年６月	定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。
1995年９月	名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。
1996年１月	名古屋証券取引所市場第二部に指定。
1997年８月	アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。（2000年４月にアスティプラス株式会社に商号変更）
1998年９月	ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS CORPORATION（現連結子会社）を設立。
2002年11月	登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。
2002年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年３月	アスティプラス株式会社を吸収合併。
2004年11月	インドに子会社としてASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。
2006年11月	ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION（現連結子会社）を設立。
2007年３月	静岡県浜松市中央区米津町に本社工場を新設。
2008年４月	ＦＡ機器販売事業を開始。
2009年１月	モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。
2011年２月	電動車用バッテリー充電器の開発・生産を開始。
2011年11月	医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。
2012年３月	静岡県掛川市に掛川工場を新設。
2013年１月	電動フォークリフト用ＤＣＤＣコンバータの生産を開始。
2015年４月	名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。
2017年８月 2018年12月 2020年１月	インドに子会社としてASTI INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。ベトナムに子会社としてASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION（現連結子会社）を設立。単回使用注射用針「Quatron」（登録商標）の量産及び欧州で販売開始。
2022年４月	東京証券取引所スタンダード市場へ移行（市場区分見直し）。フィリピンに子会社としてASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.（現連結子会社）を設立。
2023年３月	静岡県浜松市中央区大原町に浜松工場を新設。
2023年４月	電動二輪車用バッテリー充電器の生産を開始。