トミタ電機

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業については、製品別に従業員数を記載しております。

なお、不動産賃貸事業に専従する従業員はおりません。

2024年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数が前連結会計年度末に対して37人減少しましたのは、主として連結子会社（珠海富田電子有限公司）の人員減少によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3) 労働組合の状況

ａ．名称　　　　　ＪＡＭトミタ電機労働組合

ｂ．上部団体名　　ＪＡＭ

ｃ．結成年月日　　1994年10月７日

ｄ．組合員数　　　39名

ｅ．労使関係　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　 ①提出会社　

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　 ②連結子会社

連結子会社は、海外籍であり、また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティへの取り組みは、「環境方針」及び環境目標を設定して、2004年11月に環境国際規格ISO14001を認証取得しており、ISO14001の要求事項に適合する環境マネジメントシステムを構築し、維持管理するとともに、順守義務を満たし、環境パフォーマンスの向上に向け継続的な改善活動を行っております。

当社の環境方針及び環境目標は以下のとおりです。

当社本社工場は、豊かな自然との共生を図りながら、活力ある環境保全の推進を経営上の重要課題と位置づけ環境目的及び目標を設定し、定期的見直しを行い、地球・地域社会への環境保全及び生態系保護を積極的に推進するとともに、継続的な環境改善を実施します。

環境目標としては、「汚染防止」、「廃棄物の低減」、「地球環境負荷の軽減」の3項目としております。

また、職場環境においては、担当役員を委員長とする「安全衛生委員会」を設け、年度計画の策定や定期的な社内パトロールを実施し、職場環境の保全に向けた活動を行い、取締役会は、定期的に活動報告を受け、監督を行っておりますが、今後、さらに経営戦略・経営課題との整合性を意識した情報の開示ができるよう取り組んでまいります。また、BCP・危機管理の強化など総合的に対応を図りつつ企業活動としての人権の尊重や従業員の健康・労働環境への配慮や公正、適切な処遇などを取り組み、CSR を配慮しながら持続可能な社会への貢献を行ってまいります。

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2023年1月31日内閣府令第11号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30-2)の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しています。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンス体制は「第４　提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりで、サステナビリティ関連のリスク等に対するガバナンス体制についても、この体制のもとで運営しており、取締役会を最終的な監督の責任と権限を有する機関としております。また、リスクの詳細につきましても、「第２　事業の状況　３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 人的資本に関する戦略

(人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針)

当社の人事考課制度は、性別、年齢、国籍等の属性によらない評価基準に基づき、個人の一定期間の業績成果及び行動・プロセス等を評価し、能力開発の適正化を図るとともに、人事管理の公正、かつ民主的運営を促進して、社員の労働意欲の高揚、経営能率の向上を図ることを目的としております。人材育成については、職位・職責に応じた教育機会を設けており、部門及び社員のニーズに合わせた教育機会を提供しております。

(3) リスク管理

当社グループは、リスクの識別、管理に関する「リスク管理規程」を定めており、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としております。突発的なリスクに対し、全社的な対応が重要である場合、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制を取るものとし、また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、「リスク管理委員会」を置くものとしております。

(4) 指標及び目標

当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。中長期的な人材育成方針と社内環境整備方針については検討を進めてまいります。

現時点におきましては、女性管理職は１名でありますが、育児休業規程や積立有給休暇取扱規程により育児に関する福利厚生を規定しており、各種研修への女性の参加も推進しておりますので、今後、女性の活躍・登用により女性比率は向上していくものと期待しております。

今後、目標とする登用比率については、20%として現状より増やし、多様性確保を推進してまいります。