2024年1月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  神谷 哲郎 (76歳) 議決権保有率 9.17%

略歴

1974年1月

当社入社

1976年3月

当社取締役に就任

1980年2月

専務取締役に就任

2001年4月

代表取締役社長に就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2024年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

24

26

13

20

1,044

1,129

所有株式数
(単元)

338

480

1,667

120

209

5,329

8,143

2,679

所有株式数
の割合(%)

4.15

5.89

20.47

1.47

2.57

65.45

100.00

 

(注) 自己株式60,361株は、「個人その他」に603単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

神谷 哲郎

1948年2月10日生

1974年1月

当社入社

1976年3月

当社取締役に就任

1980年2月

専務取締役に就任

2001年4月

代表取締役社長に就任(現任)

(注4)

74,882

取締役
総合技術
部長

白間 広章

1966年5月3日生

1985年4月

当社入社

2009年3月

当社総合技術部次長

2009年4月

取締役総合技術部次長に就任

2011年4月

取締役総合技術部長に就任(現任)

(注4)

100

取締役
管理本部長

神谷 陽一郎
(注1)

1979年2月5日生

2006年4月

University of Dallas MBA取得

2006年9月

Disco Hi-Tech America,Inc入社

2008年1月

スター精密株式会社入社

2011年4月

当社常勤監査役に就任

2013年4月

取締役に就任

2016年9月

取締役管理本部長に就任(現任)

(注4)

1,445

取締役
(監査等
委員)

西尾 愼一
(注2,注3)

1947年4月4日生

1974年9月

株式会社鳥取大丸入社

2000年5月

同社取締役

2010年5月

同社常勤顧問

2013年4月

当社常勤監査役に就任

2016年4月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注5)

取締役
(監査等
委員)

大田原 俊輔
(注2,注3)

1967年1月19日生

1996年4月

弁護士登録
大田原俊輔法律事務所開所

2004年6月

弁護士法人やわらぎ法律事務所代表

2008年9月

弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士
(現任)

2010年4月

当社監査役に就任

2016年4月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注5)

取締役
(監査等
委員)

山本 庄英
(注2,注3)

1967年2月21日生

2000年10月

株式会社アピオン入社

2004年10月

同社専務取締役

2010年4月

当社監査役に就任

2014年10月

株式会社アピオン代表取締役(現任)

2016年4月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

2016年7月

中部都市企画株式会社代表取締役(現任)

2023年7月

山本印刷株式会社代表取締役(現任)

(注5)

76,427

 

 

(注) 1.取締役管理本部長神谷陽一郎は、代表取締役社長神谷哲郎の長男であります。

2.西尾愼一、大田原俊輔及び山本庄英は、社外取締役であります。なお、当社は取締役大田原俊輔及び山本庄英の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 西尾愼一、委員 大田原俊輔、委員 山本庄英

なお、西尾愼一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

4.2024年4月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2024年4月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

6.当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠の監査等委員である取締役の花原秀明は、社外取締役の要件を備えております。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

花原 秀明

1953年6月11日生

1980年4月

三洋製紙株式会社入社

2010年6月

同社取締役総務部長に就任

2016年6月

同社総務部参与に就任

2020年3月

同社退社

2020年5月

花原社会保険労務士事務所開所同所長

(現任)

 

 

 

② 社外取締役

当社は社外取締役(監査等委員)は3名であり、経営の意思決定と業務執行を管理監督する取締役会に対し、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的、中立な立場での経営監視が十分に機能する体制をとっております。監査等委員である社外取締役大田原俊輔及び山本庄英の2名については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。

監査等委員である取締役(社外取締役)西尾愼一は、百貨店「株式会社鳥取大丸」の取締役の経験を持ち、企業経営の知識を有しております。総務・経理部門を統括する業務管理部長の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。当社と同社との間に特別の利害関係はありません。

監査等委員である取締役(社外取締役)大田原俊輔は、弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士であり、法務の専門的な知見と経験を有しております。当社と同法人との間に特別の利害関係はありません。

監査等委員である取締役(社外取締役)山本庄英は、株式会社アピオンの代表取締役、中部都市企画株式会社の代表取締役及び山本印刷株式会社の代表取締役を兼職し、複数の企業経営に関与しております。当社とそれぞれの会社との間に特別の利害関係はありません。

なお、監査等委員である取締役(社外取締役)3名と当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。

社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、証券取引所の独立役員の基準等を参考にし、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験による法律面からの幅広い視点や、企業の取締役を務め経営に携わった知見を活かして、取締役会等で公正な立場で、意見を述べるなど、監視・監督機能を十分に発揮できる適任者を選任しております。

監査等委員である取締役(社外取締役)は、定期的に会計監査人及び内部監査部門と協議又は意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることにより、監査の実効性を確保しております。また、代表取締役社長及び取締役会との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

監査等委員である取締役(社外取締役)は、当社及び当社子会社の取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて当社及び当社子会社の取締役又は使用人に対しその説明を求めることができるものとし、また、必要に応じて指示するものとしております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

連結子会社

 

 

 

 

 

 

TOMITA FERRITE LTD.
(注)1.2

Kowloon Bay
Hong Kong

191,360
千香港ドル

フェライトコアの販売

100.0

兼任

2人

当社フェライトコア電子材料の購入及び販売資金援助

珠海富田電子有限公司
(ZHUHAI TOMITA ELE‐
CTRONICS LTD.)
(注)1.2.3.4

中華人民共和国
広東省珠海市

9,203
千USドル

フェライトコアの製造及び販売

100.0

(100.0)

兼任

2人

 

(注) 1.特定子会社に該当しています。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社には該当していません。

3.議決権の所有割合の( )内は、TOMITA FERRITE LTD.の所有割合で内書であります。

4.珠海富田電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

 珠海富田電子有限公司

① 売上高

797,115千円

 

② 経常損失(△)

△39,089千円

 

③ 当期純損失(△)

△13,025千円

 

④ 純資産額

1,036,519千円

 

⑤ 総資産額

1,277,094千円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1960年2月

 

電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。

1961年9月

生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳(鳥取工場)に移転。
同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。

1964年12月

合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。

1965年10月

京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。

1967年1月

鳥取市古市(現幸町)に第2工場を建設。

1967年3月

東京営業所において直接輸出開始。

1968年4月

大阪営業所を大阪市都島区に移転。

1968年5月

コイル及びトランスの製造販売を開始。

1969年12月

第3工場を鳥取市行徳(現幸町)第2工場隣接地に建設。

1970年1月

Mn-Zn(マンガンジンク)系フェライトコアの生産開始。

1970年9月

大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。

1971年3月

商号をトミタ電機株式会社に変更。

1975年10月

本社工場を現在地(鳥取市幸町123番地)に移転拡張、工場を同一地区に集結。

1984年7月

圧電セラミックスの研究開発に着手。

1986年1月

圧電セラミックスの生産開始。

1986年8月

圧電セラミックス量産のため新工場を建設。(2009年10月生産中止)

1987年4月

香港にTOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。

1987年5月

ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。(1997年1月閉店)

1987年12月

ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。(1998年1月閉店)

1990年5月

タイにHARVARD THAI INDUSTRIAL CO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。
(2004年11月 HARVARD TECH CO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率 7%)

1991年5月

TOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.が商号をTOMITA FERRITE LTD.(現TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)
LTD.)に変更。

1993年4月

東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。(2016年11月東京営業所土地及び建物を売却)

1995年12月

株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

1996年8月

香港にTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.(現TOMITA FERRITE LTD.)を現地個人と合弁で設立。

1996年11月

中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITA ELECTRONICS
(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、2001年4月独資化。

1998年8月

ISO9001認証取得。

2001年11月

珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。

2004年11月

ISO14001認証取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年3月

珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場(現:東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。

2011年9月

TOMITA FERRITE LTD.及びTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。

2011年11月

TOMITA FERRITE LTD.は商号をTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITA ELECTRONICS
(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITA FERRITE LTD.に変更。

2011年12月

TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITA FERRITE LTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。

2012年3月

TOMITA FERRITE LTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年7月

TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.清算結了。

2016年11月

東京営業所を東京都大田区大森に移転。

2017年2月

オランダに欧州営業窓口を設置。

2018年12月

珠海富田電子有限公司IATF16949認証取得。

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2023年5月

第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権を発行。