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３【事業等のリスク】

当社グループは、事業活動に関わるあらゆる潜在的リスクを的確に把握し、リスクの発生防止又は危機が発生した場合の損失の最小化を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、リスクに対して主体的に対応できる体制を整備しています。

「リスク管理委員会」の委員長は、リスク管理担当役員が務め、委員会は常勤取締役、委員長、本部長、内部監査担当部長及び委員長が必要に応じ指名する者で構成されています。

「リスク管理委員会」は、リスク事象の識別、分析、評価をおこなうことで、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある「重大リスク」を抽出し、その予防と対応策を検討し、その結果は取締役会に報告しています。重大リスクに対する対策方針は、業務執行部門に周知され、各部門は自己点検の結果や監査指摘事項を踏まえて、是正・改善措置を実施します。

また、万が一、不祥事やトラブルが発生した際は、状況を総合的に把握し、迅速な危機管理対応をおこないます。平時においては、危機に対する再発防止策を検討し、業務執行部門に実施を指示します。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらのリスクは必ずしも全ての事象を抽出したものではありません。想定していないリスクによる影響を将来的に受ける可能性があります。

（１）経済環境に関するリスク

経済状況の変動について　[発生可能性：高　影響度：高]

当社グループの売上の大きな部分を占める家電製品は、その販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。特に主要市場である日本市場において景気後退や需要減少が顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

そのような状況を踏まえ、当社グループは中期経営計画（2023-2025）におきましては、「お客様視点での商品ラインナップ拡充」、「財務体質を筋肉質に強化」、「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、バリューチェーンの仕組み化と積極的な新商品開発投資により成長のフレームワークを作る取組みを進めていくことで、経済状況の変動への耐性を高めてまいります。

為替相場の変動について　[発生可能性：中　影響度：高]

当社は、海外の製造委託会社から製品や部材を輸入しております。それらの取引は日本円以外の通貨で決済しているため、為替変動リスクに晒されています。予測を超えて為替相場等が急激に変動した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

きめ細かな為替予約によりリスクをヘッジし、また海外向け販売の拡大や国内製造比率の増加を図り、為替相場に影響されにくい体質づくりを推進してまいります。

株式価値の下落について　[発生可能性：中　影響度：低]

当社グループは、金融資産の一部として国内企業等の株式を保有していますが、株価下落等の株式価値の減少により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

当社グループは、主に相手企業との取引関係、提携関係並びに協業関係の維持・強化を図る目的で政策保有株式を保有していますが、個別の政策保有株式については、その保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、取締役会にて具体的に精査し検証しています。その結果、継続保有する意義が認められないと判断される場合は、投資先の理解を得ながら適切な時期に売却することを検討しています。

退職給付債務におけるリスクについて　[発生可能性：中　影響度：中]

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

当社は、外部機関に運用委託を委託しておりますが、運用状況を定期的に確認しており、年金資産運用にかかる基本方針に基づき運用機関の運用実績等をモニタリングするとともに、経営会議等で定期的に運用状況等に関する報告を受けることで適切に管理をおこなってまいります。

海外事業におけるカントリーリスクについて　[発生可能性：低　影響度：高]

当社グループは、海外の製造委託先から製品や部材を調達し、また海外市場のお客様に対し主に販売代理店等を通じた販売活動をおこなっています。各国における急激な政策変更や経済変動、国際紛争等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

かかるリスクの低減を図るため、国内製造の品目数及び生産比率を高めることで、海外の製造委託先からの製品や部材調達に対する依存度を低減してまいります。

（２）当社グループの事業活動に関するリスク

新製品開発におけるリスクについて　[発生可能性：中　影響度：高]

当社グループは、新製品の開発に鋭意注力しておりますが、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、その結果これら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

新製品の企画において新製品の訴求ポイントと市場の位置づけの妥当性を慎重に見極め、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。

製造委託先からの調達価格の高騰や供給不足について　[発生可能性：高　影響度：高]

当社グループは製造委託先から十分な品質の製品、部材等をタイムリーに調達することが競争力を維持する上で不可欠となります。製造委託先の人件費高騰などにより調達価格が上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

優良な製造委託先とのパートナーシップをさらに強化するとともに、VA/VE活動を通じて品質の向上と部品の共通化促進などを推進し、調達コスト低減と安定供給体制の強化に努めてまいります。また調達価格が著しく高騰した場合においては、市場の状況に応じた売価反映を検討いたします。

地政学リスクの高まりについて　[発生可能性：中　影響度：高]

米中の二国間関係やロシア・ウクライナ情勢を巡る多国間関係など、国際関係は緊張が継続しております。そのような中、各国の経済安全保障政策が強化され、輸出入取引が制限または停止された場合においては、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

サプライチェーンの見直しの一環として、安定して製品を供給できる国内生産への移行を検討しております。また、原材料や部品を一つのサプライヤーに依存せず複数のサプライヤーから調達することで、リスク分散を図ってまいります。

販売価格の下落について　[発生可能性：中　影響度：高]

当社グループの主要な販売先である家電量販店やＥＣサイト販売においては熾烈な価格競争が展開されており、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

多様化・細分化するお客様のニーズの中からターゲットユーザーを絞り込み、その価値観に刺さる商品・サービスを提供し続けてまいります。また、お客様との様々な繋がりを通じて、当社グループの商品やサービスの「本質的な価値」を実感いただけるようにお客様との接点を強化してまいります。

売掛債権の回収リスクについて　[発生可能性：低　影響度：中]

当社グループのお客様のなかには、代金後払いの条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があります。当社グループが売掛債権を有するお客様の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの業績や財政状態が悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

得意先毎の与信管理をきめ細かく実施することで、回収リスクに応じた取引条件を設定してリスクの低減を図ります。

（３）法的規制・訴訟に関するリスク

製造物責任等による費用発生について　[発生可能性：中　影響度：高]

万が一、当社グループの製品及びサービスに重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因して損害賠償責任を負い、多大な対策費用が発生し、当社グループの信用やブランドイメージの低下などにより、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

当社グループは、当社及び製造委託先において厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性能と品質を備えた製品及びサービスの提供に努めております。公的安全基準の遵守にとどまらず、ISO9001認証を取得し品質マニュアルを定め、安全性の向上に努めております。万が一、製品に重大な欠陥等が生じた場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております。

知的財産権に関連した損害について　[発生可能性：中　影響度：高]

当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、それらを使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申立てが認められた場合、重要な技術を利用することができなくなり、また多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

[対応策]

当社グループは、知的財産権を経営上重要な資産と認識し、競争上重要な特許、意匠、商標権などの権利化に取組んでおります。また、当社グループの製品を市場導入する前に、第三者の知的財産権を侵害するリスクを回避するために、事前の確認を徹底しております。

情報セキュリティ及び個人情報保護について　[発生可能性：中　影響度：高]

当社グループは、様々な事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。また、お客様や取引先の情報以外に、当社自身の機密情報（当社グループの技術情報等）を取り扱っています。不測の事態により重要データが、改ざん、破壊、漏洩及びシステム停止等が生じた場合には、当社グループの信用やブランドイメージの低下、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

当社グループでは、これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの改ざん、データの破壊や漏洩に対する技術的対策、情報セキュリティ委員会及び情報セキュリティ対策部会(CSIRT)による活動を含む組織的対策、従業員との秘密保持契約締結・情報セキュリティ教育などを含む人的対策などを講じております。

また、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を「個人情報取扱規程」に定め、運用を徹底しております。

（４）自然災害等に関するリスク　[発生可能性：低　影響度：高]

当社グループは、国内外の事業活動地域において、地震、洪水、台風、感染症等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先企業の生産、販売、物流、サービス等の事業活動が停止し、サプライチェーンが混乱する事態が生じる恐れがあります。そのため、それらの事態が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

当社グループでは、BCP文書を策定し危機発生時の対応マニュアルを整備するとともに、保険によるリスクの移転を図っております。これらの対応を継続的に実施することにより事業活動への影響の低減を図っております。

３【配当政策】

当社は、企業価値の向上により株主価値を高めることを経営の重要課題として認識しており、業績を向上させ財務体質の強化を図ることで、安定的かつ持続的な株主還元（配当・自己株式取得）をおこなうことを基本方針としております。配当については、DOE1.5％以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指しております。

また、当社は「取締役会の決議により、中間配当をおこなうことが出来る。」旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当をおこなうことを原則としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期（2024年２月期）は、１株当たりの中間配当３円、普通期末配当10円として、年間配当13円といたしました。この結果、当事業年度のDOEは1.7%となりました。

内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。