ツインバード

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（㈱ツインバード）、子会社（双鳥電器（深圳）有限公司）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。

なお、双鳥電器（深圳）有限公司は休眠会社へ移行し、営業取引をおこなっていないため、連結の範囲から除外しております。

事業内容は、以下のとおりであります。

（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復などから緩やかな回復傾向にあります。一方で、エネルギー資源の高騰や為替相場の円安進行による物価上昇などにより、消費者の生活防衛意識が高まることが想定されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経営環境の中、売上高につきましては、巣ごもり需要の反動減に加え、電気代や物価上昇による生活防衛意識の高まりから、消費マインドの低下や買い替えサイクルが長期化したことなどの影響を受けたことにより前期より減収となりました。利益面につきましては、1990年以来となる歴史的なドル高円安による原価高騰の影響を受けたものの、価格改定、新製品の集中投入、原価低減効果により売上総利益は3,384百万円となり、売上総利益率は32.9%（前期比1.1pt改善）、営業利益率は1.1%（前期比0.7pt改善）となりました。

この結果、当社の当事業年度における売上高は10,303百万円となり、前期比△4.9%の減収となりました。利益面につきましては、営業利益は113百万円となり、前期比+165.5%の増益、経常利益は円安の進行に伴うＵＳドル資産の評価差益等により為替差益48百万円が営業外収益として発生したため166百万円となり、前期比+13.4%の増益、当期純利益は108百万円となり、前期比+88.1%の増益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(a) 家電製品事業

家電製品事業におきましては、消費マインドの低下や買い替えサイクルが長期化したことなどの影響を受けて前期より減収となりました。一方、匠の技術・暗黙知を家電の力で具現化する「匠プレミアム」ブランドラインの代表製品である全自動コーヒーメーカーに加え、戦略的新製品「匠ブランジェトースター」の販売が好調に推移しており、セグメント利益は前期比増益となりました。

この結果、家電製品事業の当事業年度における売上高は9,670百万円（前期の連結売上高10,137百万円）、セグメント利益は836百万円（前期の連結セグメント利益822百万円）となりました。

※　家電製品事業に関する四半期業績の特性について

家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期会計期間に集中する傾向があります。

(b) FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業

FPSC事業につきましては、米国向けワクチン用運搬庫がコロナ禍収束に伴い販売一巡したため、前期より減収となりました。また昨年11月にJICAと連携し「ラスト・ワン・マイル支援」（日本政府によるODA）を通じて、中東パレスチナに出荷いたしました。

この結果、FPSC事業の当事業年度における売上高は632百万円（前期の連結売上高793百万円）、セグメント利益は165百万円（前期の連結セグメント利益205百万円）となりました。

②　財政状態の状況

当事業年度末の総資産は11,213百万円となり、前期末比82百万円増加いたしました。新生活商戦の売上債権の回収が進み、売掛金が209百万円減少しております。一方、商品及び製品が522百万円増加しております。

負債は3,023百万円となり、前期末比31百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金が300百万円の増加、長期借入金が230百万円の減少であります。

純資産は8,189百万円となり、前期末比50百万円増加いたしました。利益剰余金は配当と当期純利益の計上により33百万円減少しております。一方、為替相場の円安進行に伴い繰延ヘッジ損益が84百万円増加しております。

これらの結果、自己資本比率は73.0%（前期末比△0.1pt）となりました。資本コストを意識した経営の実現に向け、段階的に資産の圧縮や適切な財務レバレッジの活用を進めてまいります。

③　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは463百万円の収入となりました。主な内訳は、減価償却費が423百万円、売上債権及び契約資産の減少額が243百万円、棚卸資産の増加額が459百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは293百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出153百万円、無形固定資産の取得による支出173百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは164百万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額300百万円、長期借入金の返済による支出が230百万円、配当金の支払額140百万円であります。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は495百万円となり、前期末から９百万円の増加となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

なお、棚卸資産の評価については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。

固定資産の減損処理

減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。

当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析

「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しています。

資本の財源及び資金の流動性については「（４）資本の財源及び資金の流動性」に記載しています。

（３）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）当社は、当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比については記載しておりません。

②　商品仕入実績

商品仕入実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

③　受注実績

当社の生産活動は、その多くを見込生産でおこなっておりますので、受注実績は記載しておりません。

④　販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比については記載しておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当社は、取引先金融機関６行が参加したシンジケートローン契約（総額2,500百万円）を2022年２月28日に締結しております。今後の成長戦略を実現するさまざまな戦略的投資に対して機動的に資金調達することが可能になるとともに、複数の金融機関からの調達条件及び事務窓口を一本化することにより、安定的かつ効率的に資金調達を実行できるようになります。

当事業年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,496百万円となっております。

また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は495百万円となっております。

（５）目標とする経営指標の分析

目標とする経営指標の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）　経営の基本方針　②　目標とする経営指標」に記載のとおりであります。