人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数92名(単体) 14,192名(連結)
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平均年齢48.9歳(単体)
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平均勤続年数10.4年(単体)
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平均年収8,790,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
半導体等装置関連事業 |
8,281 |
電子デバイス事業 |
4,668 |
その他 |
1,151 |
全社(共通) |
92 |
合計 |
14,192 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の就業人員であります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
92 |
48.9 |
10.4 |
8,790 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員(16名)を含めております。
2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算出に当たり、嘱託社員は含めておりません。
3.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。また、当社グループ各社においても、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の 育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||||
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
4.5 |
0.0 |
- |
79.2 |
77.6 |
120.5 |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.パートタイマー等については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
3.出向者は、出向元の従業員として集計しております。
4.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。
② 連結子会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率 (%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||||
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ |
1.4 |
50.0 |
- |
89.1 |
90.4 |
70.1 |
- |
㈱大泉製作所 |
9.4 |
100.0 |
- |
70.1 |
70.5 |
60.0 |
- |
八甲田電子㈱ |
50.0 |
- |
- |
82.3 |
88.2 |
85.1 |
- |
センサ工業㈱ |
25.0 |
- |
- |
81.6 |
86.8 |
94.4 |
- |
東洋刃物㈱ |
0.0 |
50.0 |
- |
49.2 |
72.3 |
72.9 |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.パートタイマー等については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
3.出向者は、出向元の従業員として集計しております。
4.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、2023年3月に、「サステナビリティ委員会」を執行役員会傘下の委員会として設置いたしました。同委員会において、サステナビリティへの取り組みの状況確認、検討、審議を行い、外部専門家等からサステナビリティに関する情報・知見を収集し、取締役会等に適宜に報告し、サステナビリティの全社的な検討・推進を行います。
(2)戦略
当社グループは、企業理念に「顧客に満足を、地球にやさしさを、社会に夢と活力を」を掲げ、環境規制への厳格な対応及び自社工場等における太陽光発電の導入を進める等、サステナビリティへの取り組みを行ってまいりました。
今後、サステナビリティ委員会を中心として、気候変動問題等のサステナビリティに関する現状認識と課題の洗い出しを行い、サステナビリティ推進への施策の検討、推進を進めてまいります。
(3)リスク管理
サステナビリティ関連のリスクと機会を識別、評価、管理するため、サステナビリティ委員会は外部専門家を活用し、気候変動リスク等に関する現状認識を行い、サステナビリティ委員会において審議すると共に、必要に応じて取締役会等へ報告し、審議するプロセスといたします。
(4)指標と目標
気候変動対策に関しては、グループ内及び当社サプライチェーンのGHG(CO2)排出量の削減を進めるため、2023年3月期に対応するGHG排出量の算定を開始いたしました。具体的な数値は下記のとおりであり、第三者による限定的保証をうけております。
当社におけるGHG排出量:240千トン(うちScope1:21千トン、Scope2:219千トン)。本データを踏まえ、削減目標、削減計画、アクションプランを定めてまいります。
(5)人的資本に関する基本方針、課題、施策等
①基本方針
当社グループは、創業時よりトランスナショナルな企業を目指し、当社グループの独自技術と製品により、人々のより良い暮らしを実現するためビジネスを展開して参りました。
その中でも、組織・人材については、2つの大きな基本方針のもとグループを運営して参りました。1つは、従業員のあらゆる属性に関係なく優秀な人材を登用し、社員一人ひとりが志をもって自律的に行動ができる組織、働きがいを持つことができる組織であること。もう1つは、マネジメントを現地化することにより、迅速な意思決定と、地域の特性にあわせたビジネスと組織運営を行うことです。この基本方針のもと、当社グループは事業を通じ当社理念である「人々に夢と活力を与えられる企業」実現のため人材育成および社内の環境整備に取り組みます。
②課題、施策、指標及び目標
当社グループの成長を支える原動力の1つには、各拠点の多様な人材が、個人の個性や強み、地域の特性を活かし、社員が十分に能力発揮できる場の提供があると考えます。今期、当社グループは初めて進出したマレーシアに新工場を建設し新たな仲間を迎えました。他の拠点が持つ経験や知恵を投入しつつ、同時に工場の現地化を進めていくという当社創業以来のプロセスで立ち上げが順調に進んでおります。また、昨年度の中期経営計画において掲げ実行しました「学習の年」の取り組みは、本年度も継続し、引き続き人材育成の強化にも取り組んで参ります。このような活動をはじめ、地域毎の事情にあわせ、当社グループとして以下のような施策に取り組んでおります。
1)優秀な人材の採用・登用
当社の経営理念・経営方針に賛同して頂ける人材であることを前提に、年齢・性別・国籍など、あらゆる属性にとらわれず人物本位の採用活動を行っております。地域による程度の差はありますが、厳しい採用環境の中でも当社事業の成長を支える優秀な人材獲得を目指します。
施策の例
・大学や研究機関等との産学官連携の活動、学生への修学支援
・知名度向上のためのメディア活用などブランディング活動の強化
・新卒・キャリア採用、年齢、その他の属性によらない任用・適材適所の人材配置
・次世代経営者人材、高専門性人材を採用するための柔軟な報酬・処遇の仕組み。
2)人材育成
当社を取り巻く環境の変化は日々変化しており、かつ複雑化しています。環境変化に適応し成長路線を維持していくためにも、社員の成長はより重要性を増しております。そのため2023年の中期経営計画において掲げた「学習の年」の活動を本年も継続し、社員の成長を更に後押しして参ります。
施策の例
・知識・スキルの習得を目的とした通常の研修制度に加え、外部教育機関への通学サポートによる自主学習の支援
・公的資格の取得支援
・当社を知る社内研修プログラムによるエンゲージメントの向上
3)評価・処遇
当社の人事制度では、「成果」と成果を創出するための「課題解決プロセス」に焦点を当てることにより、社員ひとり毎の職場・部門・会社への貢献を的確に把握し、結果を報酬に繋げること、プロセスを考え抜くことによる「社員の成長」を後押しする仕組みとなることを目指しております。今後、グループ会社にも同様の仕組みを展開していき、「高い目標にチャレンジする風土」「掲げた目標を最後までやり遂げる風土」づくりにも繋げていき、社員がより「働きがい」を感じられるような仕組みの構築を進めて参ります。
施策の例
・会社業績・部門業績・個人業績に連動した報酬制度
・継続的かつ高い水準での社員の報酬引き上げ
・出る杭をより成長させるため、年齢・性別・その他に寄らない役職任用、より役割の大きな仕事へのコミット
4)安心して働くことが出来る社内の環境整備
当社は社員一人ひとりが健康で安心して働くことができる職場環境づくりが、採用・育成・評価・処遇などの施策と同様に、活気ある職場づくりに繋がる取り組みであると考えており、継続的に環境の整備・改善に取り組んで参ります。
施策の例
・早期に心と体の健康リスクを把握するための定期健康診断時のオプション検査補助などの取り組み
・従業員の疾病等に備えた治療と仕事の両立サポートの取り組み
・事故ゼロを目標とした職場の安全マネジメント体制づくり
・DX推進、IoT化等による仕事の効率化と時間外勤務の削減
・フレックス、時間単位での有給休暇取得、時短勤務などの柔軟な働き方を選択できる仕組み
当社グループでは、人的資本・多様性に関する指標について、目標を設定しておりません。
各国ごとに異なる社会的な背景や各社毎の現状を踏まえ、当社グループとしてどのような指標を用いて目標を設定するかについて、現在データ収集並びに分析を進めております。その結果により開示項目を検討し、今後速やかに目標を設定して参ります。