社長・役員
略歴
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1993年４月 |
当社入社 |
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1998年３月 |
杭州大和熱磁電子有限公司董事長（現任） |
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2001年６月 |
当社取締役 |
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2004年６月 |
当社常務取締役 |
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2005年３月 |
上海漢虹精密機械有限公司董事長（現任） |
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2006年８月 |
当社事業統括担当常務取締役 |
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2008年３月 |
香港第一半導体科技股份有限公司董事長(現任) |
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2011年４月 |
寧夏申和新材料科技有限公司董事長（現任） |
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2011年４月 |
寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司董事長（現任） |
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2011年６月 |
当社代表取締役副社長兼執行役員事業統括担当 |
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2013年１月 |
杭州博日科技股份有限公司董事長（現任） |
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2013年７月 |
杭州先導自動化科技有限公司法定代表人(現任） |
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2014年７月 |
杭州大和江東新材料科技有限公司董事長(現任） |
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2017年９月 |
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司董事長（現任） |
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2017年12月 |
安徽富楽徳科技発展股份有限公司董事長（現任） |
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2018年３月 |
江蘇富楽華半導体科技股份有限公司董事長（現任） |
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2018年５月 |
浙江先導精密機械有限公司董事長（現任） |
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2018年10月 |
江蘇富楽徳石英科技有限公司董事長（現任） |
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2018年12月 |
Ferrotec(USA)Corporation取締役（現任） |
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2018年12月 |
杭州盾源聚芯半導体科技有限公司董事長（現任） |
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2019年９月 |
安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司董事長（現任） |
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2020年７月 |
当社代表取締役社長執行役員兼グループCEO（現任） |
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2020年10月 |
浙江富楽徳石英科技有限公司董事長（現任） |
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2020年12月 |
上海申和投資有限公司董事長（現任） |
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2022年３月 |
浙江盾源聚芯半導体科技有限公司董事長（現任） |
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2022年５月 |
FERROTEC MANUFACTURING MALAYSIA SDN.BHD.取締役（現任） |
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2022年６月 |
四川富楽華科技半導体有限公司董事長（現任） |
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2023年３月 |
浙江富楽徳半導体材料科技有限公司董事長（現任） |
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2024年３月 |
浙江富楽徳傳感技術有限公司董事長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
33 |
51 |
345 |
209 |
186 |
39,008 |
39,832 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
40,824 |
41,674 |
21,815 |
124,134 |
2,343 |
239,706 |
470,496 |
61,967 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.67 |
8.85 |
4.63 |
26.38 |
0.49 |
50.94 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式99,365株は、「個人その他」に993単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。
２．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株）※ |
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代表取締役 社長 執行役員 グループCEO |
賀 賢漢 |
1957年10月14日生 |
|
(注)３ |
179 |
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|
代表取締役 副社長 管理統括、欧米・アジア事業担当 執行役員 |
山村 丈 |
1971年２月２日生 |
|
(注)３ |
62 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株）※ |
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|
取締役 事業管理・人事担当 執行役員 |
並木 美代子 |
1964年１月２日生 |
|
(注)３ |
23 |
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取締役 東洋刄物社長 執行役員 |
大石 純一郎 |
1963年８月11日生 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 財務経理・経営管理担当 執行役員 |
武田 明 |
1965年10月16日生 |
|
(注)３ |
11 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営戦略・社長特命事項担当 執行役員 |
佐藤 昭広 |
1967年８月４日生 |
|
(注)３ |
11 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株）※ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岡田 達雄 |
1953年１月19日生 |
|
(注)１ (注)３ (注)７ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
坂本 明彦 |
1961年４月24日生 |
|
(注)１ (注)３ (注)７ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
磯 巧 |
1965年10月13日生 |
|
(注)１ (注)３ (注)７ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
若木 啓男 |
1958年２月５日生 |
|
(注)４ |
37 |
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監査役 |
松本 拓生 |
1972年11月22日生 |
|
(注)２ (注)６ (注)７ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株）※ |
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監査役 |
大樂 弘幸 |
1976年６月３日生 |
|
(注)２ (注)５ (注)７ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
339 |
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（注）１．取締役岡田 達雄、取締役坂本 明彦、取締役磯 巧は、社外取締役であります。
２．監査役松本 拓生及び監査役大樂 弘幸は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
５．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
６．2024年６月27日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
７．当社が定める基準に則り、社外取締役３名、社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
※所有株数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、取締役会に加え、執行役員会及び経営戦略会議等にオブザーバーとして出席し、取締役の業務執行の妥当性、事業等におけるリスクの可能性などを追求し、高度な知見に基づく発言をしており、また、社外監査役との協議を適宜行っております。
社外取締役岡田達雄は、一般社団法人日本運動療育協会の代表理事であります。当社と一般社団法人日本運動療育協会とは、取引関係はありません。
社外取締役坂本明彦と当社との間には、取引関係はありません。
社外取締役磯 巧は、磯巧公認会計士・税理士事務所を開業しており、株式会社テクノロジーズ社外監査役ならびにアルファ監査法人パートナーであります。当社と磯巧公認会計士・税理士事務所、株式会社テクノロジーズならびにアルファ監査法人とは取引関係はありません。
社外監査役松本拓生は、恵比寿松本法律事務所の弁護士、株式会社エブリーの社外監査役、日本道路株式会社の社外取締役、全保連株式会社ならびに東急株式会社の社外監査役であります。当社と恵比寿松本法律事務所、株式会社エブリー、日本道路株式会社、全保連株式会社ならびに東急株式会社とは取引関係はありません。
社外監査役大樂弘幸は、大樂公認会計士・税理士事務所を開業しており、株式会社大樂総合会計の代表取締役であります。当社と大樂公認会計士・税理士事務所、株式会社大樂総合会計とは取引関係はありません。
当社の社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間には、取引関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査については、内部監査室が業務活動に関して運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役と連携を取っており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役会は、会計監査人と連携し、監査の品質管理基準の聴取及び適切性・妥当性の評価及び監査計画を聴取し、適宜監査に立ち会い、監査の方法及び結果について説明を受け、意見交換を図っております。
④ 社外取締役及び社外監査役の選定基準及び独立性の基準
当社は、社外取締役及び社外監査役候補の選定に関して、会社法に定める社外性の要件を満たすだけではなく、実質的に当社の経営者及びあらゆるステークホルダーから独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方として以下の基準に基づき選任しております。
1）社外取締役候補の選定基準
取締役のうち原則として２名以上は、社外取締役候補者として選定するものとする。当該候補者については、企業統治の観点から以下の条件を満たすものを候補者として選定する。
(i) 他の企業等で経営にあたり、取締役及び同等の経営幹部を歴任したことがあること。または、弁護士・会計士などの有資格者であること。
(ii) 代表取締役及び他の取締役または主要な使用人との特別な利害関係をもたない独立性の確保に問題がないこと。
(iii)社外取締役として中立の立場から、代表取締役及び取締役会に対して客観的に意見を表明することができること。
(iv) 取締役の業務執行の監督にあたることができること。
2）社外監査役候補の選定基準
監査役の内、半数以上は社外監査役候補者として選定するものとし、当該候補者については当社との関係について特に以下の事項を勘案の上、候補者を選定する。
(i) 代表取締役、その他の取締役または主要な使用人との関係等を勘案し、独立性の確保に問題ないこと。
(ii) 社外監査役としての中立の立場から、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問を行い、客観的に監査意見を表明することを期待される者。
(iii)必要な情報の入手を心がけ、他の監査役と情報共有に努め、他の監査役と協力して監査にあたることを期待される者。
また、当社は、一般株主保護のため、株式会社東京証券取引所の規則を参考に、当社の独立役員選任基準を定め、社外取締役３名及び社外監査役２名の全員を独立役員として指定しております。
＜当社独立役員選任基準の概要＞
1) 当社社外取締役または社外監査役であること。
2) 当社グループと重大な利害関係がない者であること。
3) 以下の（i）から（v）に掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社グループと重大な利害関係のない独立役員であるとみなす。
(i) 当社グループの内部従事者・内部出身者。
(ii) 当社グループに対する専門的サービス提供者。
(iii)当社グループの主要顧客、主要取引先(仕入先、借入先等)、または、発行済株式10％以上を保有する株主としての関係を有する者。
(iv) 当社グループと「取締役の相互兼任」の関係を有する者。
(v) 当社グループの業務執行者とその他の利害関係を有する者。
上記（i）から（v）に掲げる者に関する内部詳細基準
(i) 当社グループの内部従事者・内部出身者に該当する場合
①本人が、会社法上の社外取締役（会社法第2条第15号）または社外監査役としての要件（会社法第2条第16号）を満たさない場合。
②本人が、「対等な合弁会社」の「経営幹部」（＊1）である場合又は過去3年以内にそうであった場合。
③本人の「家族」（＊2）が、現在、当社グループの「経営幹部」である場合。
(ii) 当社グループに対する現在の専門的サービス提供者に該当する場合
①本人またはその「家族」が、当社グループに会計監査業務を提供し、若しくは就任時点から遡り３年以内に提供していた場合、または、当社グループに会計監査業務を提供していた監査法人に現在所属し、若しくは就任時点から遡り３年以内に所属していた場合。
②本人またはその「家族」が、就任時点から遡り３年以内に当社グループに会計監査業務以外の次の業務を提供し、且つ、700万円（若しくはこれに相当する外貨）以上の報酬を受けていた場合。
（i）弁護士、（ii）税理士、（iii）弁理士、（iv）司法書士、（v）経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタント
(iii)主要顧客、主要取引先（仕入先、借入先）、または、発行済株式10％以上を保有する株主としての関係を有する者に該当する場合
①本人が、当社グループの現在の「主要な顧客・取引先・大株主」（＊3,4）である国内外の会社その他営利団体の取締役（これに準ずる「経営幹部」に独立役員就任時点に従事している、または、就任時点から遡り10年以内に従事していた場合）。
(iv) 当社グループの大口債権者との利害関係を有する者
①当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人。
②最近３年以内に、当社グループの現在の大口債権者等またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
(v) 当社グループと「取締役の相互兼任」に該当する場合
①社外取締役または社外監査役本人が取締役に就任している国内外の会社または取締役に相当する役員に就任している営利団体において、当社グループの取締役もしくは監査役が、その取締役もしくは監査役またはこれらに相当する役員に就任している関係にある場合。
(vi) 当社グループとその他の利害関係を有する者に該当する場合
①本人が、現在、当社グループから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている場合。
②本人の「家族」が、現在、当社グループから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている場合。
③本人または「家族」が、現在、当社グループのいずれかから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている国内外の会社その他の営利団体の取締役（これに準ずる「役員・上級幹部」を含む）に就任している、若しくは就任していた場合。
上記における用語の定義は以下のとおり。
*1：「経営幹部」とは、取締役、監査役、執行役、執行役員、部長を超えるその他の重要な使用人、及び相談役・顧問
*2：「家族」とは、配偶者、子供及び同居している２親等以内の血族・姻族
*3：「主要な顧客・取引先」とは、過去３期内において売買を含む全ての年間取引総額が、連結売上高の２％を超えるもの。
*4:「大株主」とは、就任時点で当社議決権行使総数の10％以上の株式を保有すると判明しているもの。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ （注）２ |
東京都中央区 |
百万円 485 |
半導体等装置関連事業 電子デバイス事業 |
100.0 |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 資金貸付あり。 |
|
㈱大泉製作所 |
東京都中央区 |
百万円 1,480 |
電子デバイス事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
杭州大和熱磁電子有限公司 （注）２．５ |
中国浙江省 |
百万中国元 1,615 |
半導体等装置関連事業 |
100.0 |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
|
杭州大和江東新材料科技有限公司 （注）２ |
中国浙江省 |
百万中国元 310 |
半導体等装置関連事業 |
100.0 |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 |
|
杭州盾源聚芯半導体科技有限公司 （注）２．４ |
中国浙江省 |
百万中国元 300 |
半導体等装置関連事業 |
60.1 (60.1) |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 |
|
浙江富楽徳石英科技有限公司 （注）２．４ |
中国浙江省 |
百万中国元 195 |
半導体等装置関連事業 |
92.5 (92.5) |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
|
浙江盾源聚芯半導体科技有限公司 （注）２．４ |
中国浙江省 |
百万中国元 300 |
半導体等装置関連事業 |
60.1 (60.1) |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 |
|
浙江富楽徳半導体材料科技有限公司 （注）２．４ |
中国浙江省 |
百万中国元 245 |
半導体等装置関連事業 |
100.0 (40.8) |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 |
|
浙江富楽徳傳感技術有限公司 （注）２．４ |
中国浙江省 |
百万中国元 660 |
電子デバイス事業 |
62.1 (7.6) |
役員の兼任あり。 |
|
上海申和投資有限公司 （注）２ |
中国上海市 |
百万中国元 2,299 |
電子デバイス事業 その他 |
100.0 |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 資金貸付あり。 |
|
上海漢虹精密機械有限公司 （注）２．４ |
中国上海市 |
百万中国元 567 |
その他 |
100.0 (100.0) |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 |
|
安徽富楽徳科技発展股份有限公司 （注）２．４ |
中国安徽省 |
百万中国元 338 |
半導体等装置関連事業 |
50.3 (50.3) |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 |
|
安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司 （注）２．４ |
中国安徽省 |
百万中国元 1,220 |
半導体等装置関連事業 |
40.7 (40.7) |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 |
|
寧夏申和新材料科技有限公司 （注）２．４ |
中国銀川市 |
百万中国元 319 |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 資金貸付あり。 |
|
寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司 （注）２．４ |
中国銀川市 |
百万中国元 187 |
半導体等装置関連事業 |
60.1 (60.1) |
役員の兼任あり。 |
|
江蘇富楽華半導体科技股份有限公司 （注）２．４ |
中国江蘇省 |
百万中国元 417 |
電子デバイス事業 |
55.1 (55.1) |
役員の兼任あり。 |
|
四川富楽華半導体科技有限公司 （注）２．４ |
中国四川省 |
百万中国元 200 |
電子デバイス事業 |
55.1 (55.1) |
役員の兼任あり。 |
|
香港第一半導体科技股份有限公司 （注）２ |
香港 |
百万香港ドル 359 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金貸付あり。 |
|
台湾飛羅得股份有限公司 |
台湾 |
百万新台湾ドル 10 |
半導体等装置関連事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
Ferrotec (USA) （注）２．５ |
米国 |
百万米ドル 116 |
半導体等装置関連事業 電子デバイス事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 債務保証あり。 資金貸付あり。 |
|
Ferrotec Europe GmbH |
ドイツ |
千ユーロ 511 |
半導体等装置関連事業 |
100.0 |
資金貸付あり。 |
|
FERROTEC |
シンガポール |
千米ドル 952 |
半導体等装置関連事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd. （注）２．４ |
マレーシア |
百万米ドル 209 |
半導体等装置関連事業 |
100.0 (70.0) |
当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 資金貸付あり。 |
|
Ferrotec Nord Corporation （注）４ |
ロシア |
百万ルーブル 30 |
電子デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 資金貸付あり。 |
|
その他54社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
アリオンテック㈱ |
山形県山形市 |
百万円 93 |
半導体等装置関連事業 |
32.9 |
役員の兼任あり。 |
|
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司 （注）４ |
中国浙江省 |
百万中国元 5,032 |
半導体等装置関連事業 |
23.1 (23.1) |
役員の兼任あり。 |
|
上海三造機電有限公司 （注）４ |
中国上海市 |
百万中国元 27 |
その他 |
40.0 (20.0) |
役員の兼任あり。 |
|
KSM FerroTec Co.,Ltd. |
韓国 |
百万韓国ウォン 400 |
半導体等装置関連事業 |
49.0 |
役員の兼任あり。 |
|
その他11社 |
|
|
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|
|
（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の( )は間接所有で内数であります。
５．杭州大和熱磁電子有限公司およびFerrotec (USA)Corporationは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
杭州大和熱磁 電子有限公司 （百万円） |
Ferrotec (USA) Corporation （百万円） |
|
(1) 売上高 |
46,901 |
48,628 |
|
(2) 経常利益 |
6,872 |
851 |
|
(3) 当期純利益 |
6,139 |
604 |
|
(4) 純資産額 |
54,380 |
23,647 |
|
(5) 総資産額 |
78,875 |
49,933 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
|
1980年９月 |
日本フェローフルイディクス株式会社を、フェローフルイディクス社が東京都港区に設立し、コンピュータシール、真空シールおよび磁性流体の輸入販売を開始 |
|
1982年12月 |
千葉工場を千葉県八日市場市（現 匝瑳市）に建設 |
|
1983年１月 |
コンピュータシールおよび真空シールの製造を開始 |
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1987年４月 |
久保田鉄工株式会社（現 株式会社クボタ）等が、フェローフルイディクス社より当社全株式を譲受 |
|
1988年４月 |
磁性流体の製造を開始 |
|
1992年１月 |
杭州大和熱磁電子有限公司を中国浙江省杭州市に設立し、サーモモジュールの製造を開始 |
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1995年５月 |
上海申和熱磁電子有限公司（現 上海申和投資有限公司）を中国上海市に設立 |
|
10月 |
商号を株式会社フェローテックに変更 |
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1996年10月 |
当社株式を日本証券業協会に店頭登録 |
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1997年７月 |
シンガポールのラップ社（現 FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD.）の株式を取得し、東南アジアでの販売および技術開発の強化 |
|
1999年11月 |
フェローフルイディクス社を株式公開買付により買収し、Ferrotec（USA）Corporationへ商号変更 |
|
2001年10月 |
本社を東京都中央区に移転 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年３月 |
上海漢虹精密機械有限公司を中国上海市に設立 |
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７月 |
ＳＣＴＢ ＮＯＲＤ社（現 Ferrotec Nord Corporation）の株式を取得 |
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2006年９月 |
台湾飛羅得股份有限公司を台湾に設立 |
|
2008年３月 ７月
2010年４月2011年４月
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香港漢虹新能源装備集団有限公司（現 香港第一半導体科技股份有限公司）を香港に設立 住金セラミックス・アンド・クオーツ 株式会社の株式を取得し、株式会社フェローテックセラミックスへ商号変更 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 寧夏銀和新能源科技有限公司（現 寧夏申和新材料科技有限公司）・寧夏富楽徳石英材料有限公司（現 寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司）を中国寧夏回族自治区銀川市に設立 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場 杭州大和江東新材料科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立 四川富楽徳科技発展有限公司を中国四川省内江市に設立 株式会社アドマップの株式を取得し、CVD-SiC事業を開始 吸収分割により、製造および営業事業を株式会社フェローテック（株式会社フェローテック分割準備会社より商号変更）へ承継し、株式会社フェローテックホールディングスへ商号変更 杭州中芯晶圓半導体股份有限公司（現 杭州中欣晶圓半導体股份有限公司）を中国浙江省杭州市に設立 安徽富楽徳科技発展有限公司（現 安徽富楽徳科技発展股份有限公司）を中国安徽省銅陵市に設立 江蘇富楽徳半導体科技有限公司（現 江蘇富楽華半導体科技股份有限公司）を中国江蘇省東台市に設立 杭州盾源聚芯半導体科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立 安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司を中国安徽省銅陵市に設立 株式会社フェローテックセラミックスが、株式会社アドマップと合併し、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズへ商号変更 株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズが、株式会社フェローテックと合併（存続会社は株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ） 浙江富楽徳石英科技有限公司を中国浙江省衢州市に設立 浙江盾源聚芯半導体科技有限公司を中国浙江省衢州市に設立 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行 Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア ケダ州に設立 当社持分法適用会社である東洋刄物株式会社の株式を公開買付により取得 当社持分法適用会社である株式会社大泉製作所（東京証券取引所のグロース市場）の株式を公開買付により取得し連結子会社化 当社連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司が深圳創業板市場にて株式公開 浙江富楽徳半導体材料科技有限公司を中国浙江省衢州市に設立 浙江富楽徳信息技術有限公司（現 浙江富楽徳傳感技術有限公司）を中国浙江省麗水市に設立 |